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政策議会(土山希美枝さん)

 10月15日(月) 「質問力・政策力を高め議会力にいかす」という議員研修で名古屋に行ってきました。
10:00~17:00まで、参加者15名ほどのこじんまりしたセミナーでしたが、大変充実したものとなりました。

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 土山希美枝さんは、これと同じタイトルで、地方議会人という月刊誌に1年間ほど連載記事を書いておられ、私自身、議員活動の参考にさせていただいておりました。
 連載記事で目に止まったのは、「一般質問という資源を、どうやったらその先、政策に生かせるか」というものでしたが、今回のセミナーでは、『そもそも、政策とは?、議会とは?』といったところから話がはじまり、一般質問や議会を政策モードにする方法などに、話が発展してゆきました。(政策議会という言葉を使われている)

しかも、こういった活動をしている地方議会が、日本国内にも存在しているということで、やる気と希望を胸に焼き付けることが出来、本当に有意義な一日となりました。
書籍も購入しましたので、何度も反芻して、今後に生かしてゆきたいと思っています。

以下、お話の中で私が感じたキーワードを並べておきます。

「政策は、未来をデザインするツール、目的と手段の組み合わせ」
「政策に正解は無い。正解の無いものを決めるには議論して納得を得るしかない」
「満足より納得」「合意形成でなく意見集約」
「議会は政策を決める。首長は政策を執行する。」
あたりまえのことのようだが、実際は、なかなか出来ていない。
出来るようにするには、どうすればよいか、何からはじめればよいか。
身近な問題を政策に高める方法として、委員会の「所管事務調査」→提言(議決)、の活用。(北海道芽室町岐阜県可児市
「代表者がオープンな場で、さまざまな意見を意見集約した上で、議論して決めるのが議会」
「議員間討論」「議会報告会」の重要性。

報告書


地方創生フォーラムin奈良(藤山浩氏)

10月26日(金) 橿原の文化会館で、
 地方創生フォーラムin奈良
中山間地域における「稼ぐ力」と「住み続けられる仕組み」づくり
というのがあり、行ってきました。

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元々のお目当ては、藤山浩さんの基調講演でしたが、その後のパネルディスカッションも、冒頭の地域活性化センターの紹介も、いろいろとためになるものでした。(パンフレットをご参照ください)

藤山浩さんは、以前に「田園回帰1%戦略」という本を読み、惹かれていたものですが、今回、生でお話を伺うことで、非常にエネルギッシュな方であると感じました。

ご出身が、島根県の中山間地で、ちょっと前まで、「島根県中山間地域研究センター」、今は「持続可能な地域社会総合研究所」で活動されているとのことでした。

現在、過疎地と言われている大抵のところは、人口の1%の定住増を図ることで、人口は安定する。
1%の定住増は、地域としての1%の所得増を伴なうもので、逆に、地域の経済循環を分析して所得の1%増対策をとることが、1%の定住増の対策となる。
大規模な宅地造成や企業誘致を行なうのではなく、「小さな拠点づくり」と、その拠点単位での人口定住策を取ってゆく。

「小さな拠点」として、複数の集落からなる自治会が、自治会の機能を超えて、収益事業、空家対策、産業などに機動的に対応できる会社組織を立ち上げて、人口と経済を取り戻している例を、いろいろと紹介してくださった。

お話を伺いながら、私は、近鉄石見駅前を中心にして、石見、三河、伴堂1、2丁目に高等技術専門校に加わっていただき、「小さな拠点」づくりの活動を行なってゆくのが良いのではないかと、思いを巡らしていました。

2018年3月には、新しい本「循環型経済をつくる」というのを出されているようなので、読んでみようと思っています。

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H30年9月議会の報告

平成30年第三回定例会議会報告

議場  9月5日から21日にかけてH30年第三回定例会が行われました。
あっという間に半月以上過ぎてしまいましたが、議会報告をしたいと思います。
いろいろな事があり、頭の中を整理して消化するのに時間がかかってしまいましたが、今は課題も明確になり、すっきりしています。

以下の内容で5回に分けて報告します。 (下線部をクリック)

議会報告その1  一般質問
  ~公共施設等総合管理計画のコスト計算が間違っていた???
  トップのせい? 
  管理者のせい?
  担当者のせい?
  それとも、風土の問題?


議会報告その2  公共施設等総合管理計画と複合施設整備
  三宅は、公共建築物の総面積を削減することは極めて困難???
  なに~!   他の町村では。。。


議会報告その3 そもそも複合施設自体が必要か?
 公民館、あざさ苑の稼働率は?

議会報告その4 H29年度決算認定
 決算認定では、行政評価を!!

議会報告その5 今年度の予算(事業)トレース
 複合施設に学童保育が移ったら今の小学校の教室はどうなるの?



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H30-9報告5 今年度の予算(事業)トレース

平成30年第三回定例会議会報告その5

複合施設に学童が移ったら、今の小学校の教室は何に使われるのか?

今年度の予算(事業)トレースを、常任委員会で行なっているが、一部をかいつまんで報告します。
今年気になる4事業+α)

【複合施設整備】

  学童保育の機能を複合施設に入れるように話がすすめられているが、仮にそうするとした場合、現在、学童保育に使用されている教室は、どのように活用されるのか?

 という質問を、公共施設等総合管理計画の担当課であり、複合施設整備の担当課でもある、政策推進課に聞いたら、

  「それは、学校が決めることで、当方が回答することではない。」
 と来た。

 そこで、教育委員会に、同様の質問をすると、
 「元々、緊急避難的に教室を空けたわけで、緊急避難が終わったら返してもらうのが筋で、戻ってきた時点で、その時点での学校施設利用を、校長が考えることになる。」
 という回答。

そんな、日々の教室の使いまわしを聞いているのではなく、先を見据えた教室という資源の活用を聞いているわけで、質問の言葉を変えて、
 「公共施設等総合管理計画に対して、教育委員会所管の施設はどのように考えるのか」
というふうに聞き直したら、
 「それは、町全体で考えることで、教育の一部門が軽々しく答えるものではない。」
 という回答。(私が受けたニュアンスで書いています。正確には、議事録を参照してください。)

両者とも(政策推進課も教育委員会も)、公共施設等総合管理計画は、他人事のような回答。 こういった場合、町全体をとりまとめる立場の回答が、それなりの立場の人から出てくるべきものだが、そういったフォローも見られなかったと思う。


【町街路灯のLED化】
予算審査時、300万で50基(1基あたり6万円)で上がっていたが、高いと感じたので、執行過程で費用圧縮するか、50基と言わず数を増やして、前倒しで進めていただきたい、と申し上げたもの。
今回、農作物への影響考慮や、光量アップしてかつ消費電力を抑えるものなどを採用するなどの説明があり、結局、300万で50基となりそうとの事であった。
こういった部品代の算定は、定価(入札用の価格リストがあるらしい)とのこと。
ネットで買えば、半額近くで買えるような物もあるのに、それで良いのだろうか?
担当課は、「それで良い」と考えているのか、「制度だから仕方ない」と考えているのか?

【小学校のエアコン】
エアコン設置の設計業務は、7月に外注先が決定。10/末設計完了予定とのこと。
国への補助申請上は、7500万円の事業としているとのこと。
単純に部屋数で割ると、1室250万円ぐらいか? 業務用エアコンの定価は確かに150万円とかになるようだが、これもネットで買えば、半額程度にはなる。世の中には、いろんな方がおられるので、つきあいの関係などで定価で購入される方もおられるのだろうが、個人でも企業でも、そんな事は絶対しないだろうと思う。

設計段階での価格算定は定価では無く実勢価格を参考にするとのことであったが、それが定価に近ければ、設計結果のとおりに、入札時の最低入札価格も高止まりしてしまうことになる。設計は外注先がやるわけだが、業務発注元として口は出さないのか、設計の外注を担当課がどう管理しているのか、金額が金額だけにウオッチングの要ありである。

【町道1号線】
4月に地元説明。今年は測量だが、稲刈り後に、測量を開始。
すべては測量が終わってからとのことで、具体的な位置も、費用も、上下水道も一緒にやるのかも、はっきりしたことは出てこなかった。

【石見駅前開発】
ワークショップの状況を確認。
議事録が公開されていたが、中身を見ると、とりとめのない話だったが、大丈夫か?(本来の目的を達成出来ているか?)
なぜワークショップを公開(傍聴可)としないのか?
といった質問が飛び交った。

また、県とのまちづくり協定の進め方、進捗についても、やりとりが見られた。
それぞれ、どんな回答がなされたかは、あえて記さないこととする。
6月の一般質問で、町の方針が見えたので。
(住民みずからの活力に期待、町が先頭に立つことは無い)

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H30-9報告4 H29年度決算認定

平成30年第三回定例会議会報告その4

決算認定では、行政評価を!!

決算認定は、決算審査特別委員会という委員会を構成して行われる。
各事業項目毎に、主に会計報告的な内容(予算額がいくらに対して決算額いくらといったもの)の説明を受けて、質疑応答を行ない、最終的に決算内容を認定するかどうかを評決する。

会計報告的な内容も重要ではあるが、その事業に対する成果反省が重要である。
近年は、行政のほうで、事業別に分類された説明資料を作ってくれており、事業項目毎に説明をしてくれているので、事業としての成果反省を質問しやすい環境になっている。(昔は大変だったと、先輩議員の方々は言う。)

成果・反省にまつわる質問とは、その事業が、本来の目的を達成出来ているのかどうか、不足があるとすれば今後どのようにしてゆくのか、水平展開できるような気付きはあったか、などを意味する。

例えば、
今回、複合施設整備の基本構想を策定していたが、その内容がお粗末すぎないか? 住民の声を聞くといっても内容が薄いし、関連する当事者の声が反映されているとは思えない。施設等総合管理計画の誤りにも気づかない。外注委託業務に対し、期待するアウトプットをしっかりと持ち、進捗をこまめに管理し、納入物のチェックを行えているのか? という疑問が沸く。

三宅町の場合、構想、計画の類は、ほとんど外注されているわけで、しっかりと振り返りを行ない他部門へも水平展開をしていただきたいところである。

 過去より、決算審査では、個々業務に対して成果反省に関連する質疑を細かく行なってきたが、それが果たして、次につながっているのか、水平展開できているのか、疑問に感じていた。 今年度のも、大いに疑問である。

 今までに、決算審査は3回やらせてもらっている。
 研修などでは、決算審査の結果を次の予算審査につなげてこそ、意味あるものになる、といったことが言われていた。 しかしながら、個々の事業に対する目標設定や業務
 への取り組み姿勢など、その一つ一つが次年度の予算審査に反映できるものではない。(予算策定段階なら可能性はある)

結局、三役(町長、副町長、教育長)および各部長、担当課の気づきに頼るところが大きいのが現状。

個々の細かな事を次につなげてゆく、気づきを高めるにはどうすれば良いか?
最もシンプルなのが、決算委員会で、事業毎、または部・課毎に成果・反省を上げて業績評価を行なうことだと思う。
 
ちょっと調べてみたが、決算審査と合わせて、、「議会による行政評価というものでこのような事を行なっている市町村が既にあるようだ。

議会改革の一つの材料として、今後、これを検討してゆきたい。

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H30-9報告3 そもそも複合施設自体が必要か?

平成30年第三回定例会議会報告その3

  時々、「そもそも、この複合施設自体が必要なのか?」という声を耳にする。
 あらためて考えてみると、そのとおりだと思う。

今のところ、児童館機能(学童)、公民館機能、に加えて何か新たな機能、を盛り込もうとしているようなので、一つ一つ見て行くこととする。

【児童館機能】
 児童館活動をやらずに学童だけなら、今でも出来ている。学童の環境が劣悪と言われるのは、部屋の少なさと、部屋が「一時的に借りている」といった位置付けであることから、環境改善を図るようなリフォームが出来ない事に起因していると思っている。

 そもそも、活発な児童館活動があり、そこに学童を含めるのであれば意味あるが、児童館活動を継続させていない今、新たな箱を作ったところで、それが、果たして、子どもたちの行き場、第二の家、やすらぎの場になるのかどうか? 

 70人から100人規模の第二の家、やすらぎの場を作ることができるのかどうか?
 
現状では、学校の一部をリフォームも活用して、学童用に転用したほうがよいと私は考える。

【公民館機能】
中央公民館は、いずれ建替えが必要になるだろう。しかし、今、中央公民館がどれほど利用されているのだろうか? 

打ち合わせスペース、図書室、それぞれの稼働率はいくらほどなのか? 
あざさ苑の会議室の稼働率は? 
おかげ会館の稼働率は? 
その他、公民館分館の稼働率は?
 
ハード的に部屋が足りないのではなく、借りにくい等、ソフト面の問題ではないか。
新たに施設を建設して、そこを複合化するまでもなく、既存施設の複合化をやれば済む話ではないか。

 町は、公民館分館に対して、それぞれ作られた背景が異なるとして、公共施設としては、伴堂2丁目と東屏風の集会場だけを記載していた。それでも、東屏風の公民館建替えの際には、コミュニティ助成をとるために、施設を東屏風のものとし、地元自治会と、コミュニティ助成の費用での建替えとなったと聞く。
 
 それはそれで、現実的な解ではあると思うが、建替え後の施設も実質的には公共施設であることに変わりないし、そうであることが望ましい。 伴堂のおかげ会館も同様であろう。

 現時点で私は、複合施設建設の前に、現在の公民館、あざさ苑、各公民館分館、それぞれの各部屋での稼働率、これらを合わせた上での不足機能は何なのか、が明らかにされない事には、複合施設建設には賛同できない、という立場をとることにしようと思う。(小学校の、普通教室以外の部屋についても、同様に、本当に必要なスペースとそれぞれの稼働率を出すべきと考える)

 現町長のゼロベースで見直しの結果が「学童の施設は、複合施設整備に含めて考える」というものではあったが、その後、複合施設整備の検討を進めた結果、既存施設の複合化で大部分を乗り切ることで済まし、それでも不足する必要最小限の箱物のみを建設することとなった。

という結論もアリではなかろうか。

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H30-9報告2 公共施設等総合管理計画と複合施設整備

平成30年第三回定例会議会報告その2

三宅は、公共建築物の総面積を削減することは極めて困難???
他の町村は?

特に行政をウオッチしているわけでない場合、複合施設整備と言われてもピンと来ないでしょう。

「複合施設整備」は、今年度予算で、基本計画の策定として716万円の予算をつけているもので、要は、数年前に閉鎖となった児童館、老朽化した中央公民館、に加えてその他必要な公共施設の機能を備えた複合施設を建設しようという話です。716万は計画策定であり、実際につくるとなると、何億という投資になると思われます。(伴堂池近くの消防建屋でも100坪、1億かけていますので。)

 事の発端は、学童保育を行なっていたつながり総合センター(児童館)が、耐震性の問題から閉鎖され、児童館活動は停止、学童保育は一時避難的に小学校の教室を使って継続とされたところにあります。

 時の町長は、学童施設のみの建設を計画しましたが、その後、町長が代わり、ゼロベースでの見直しが行なわれ、「学童保育のみの建物でなく複合施設として検討する。」ということになりました。

 複合施設としての検討は、昨年、複合施設整備基本構想としてまとめられ、今年度に、複合施設整備基本計画を作成する、ということになっています。

また、時を同じくして、「公共施設等総合管理計画」というものが作成されました。
これは、全国的に高度成長期に作られた公共施設の老朽化が迫っていることに加えて、高齢化や、今後の人口減少に対して、公共施設をどのように管理してゆくかが各地で問題になってきており、三宅町でも、町の持つ設備に対して、統廃合も含めて持続可能な形を求めてゆくための計画ということになっています。したがって、「複合施設としての検討」は、すなわち、「持続可能な公共施設」として検討、であるべきものです。住民に何が欲しいかを問う前に、どのようなものなら持続可能かを、先に示すべきです。

ここで、県内の「公共施設等総合管理計画」の状況をかいつまんで少し紹介したいと思います。

お隣の川西町では
 「今のままでは、施設・インフラ(道路、上下水道等)の維持(長期修繕+建て替え)に8億かかる。現在、公共施設等の整備の財源となる投資的経費は8.6億円。今後の財源の減少を考えて、公共建築物の延床面積を40年間で10%削減を目標とする。」

人口が4倍ほどある、田原本町では
 「更新コストは、年平均26.6億。これは経費実績の1.3倍。公共施設の総量の適正化(縮減)や長寿命化を図る。」

広陵町は
 「公共施設の更新コストは、年10.6億円。近年の投資的経費の年平均は7.5億円。3割が不足することになり、延床面積を30%削減する必要がある。さらに、人口減等その他の要因を加味すると延床面積を半分ぐらいにする必要があるが、それは極めて困難なので、本町の事情を考慮した縮減可能な施設の検討を行なう。」

なお、黒滝村では
 「更新コストは年2.3億円で、現在の4.4倍。将来の人口減を加味すると9.1倍の金額。インフラとしての道路、橋梁の廃止・縮減は現実的に難しいが、施設の保有量の削減は、不可欠となる。」

といった感じ。どこも大変さがにじみ出ている。(三宅町も本来は大変なはず。)

ちなみに、三宅町での結論は、
 「公共施設の更新に約3.8億、インフラ更新に約3.5億。ただ、公共施設は、「公営住宅」31%、「学校」22%、「保険福祉」21%と、上位の3用途だけで全体の7割以上を占めており、削減の難しい用途が大部分を占めるという状況の中では、公共建築物の総面積を削減することは、極めて困難であると考えられます。そのため、劣化・老朽化した建築物の廃止等、一定の公共施設の削減の検討を行なう一方で、効率的な維持管理による施設の長寿命化、施設の複合化・多機能化や民間活力の導入による整備運営コストの削減など、中長期的視点での財政負担の軽減・平準化を図るための公共建築物の合理化を推進する必要があります。 。。。」
というもの。(近年の投資的経費がいくらだったのかの言及はありません。)

というのも、H29年3月の発行時点では、公共施設3600万、インフラ1億3000万、とかになっていて、私も、パブコメで、
「総額2億程度なら、捻出可能額だろう。道路が更新費用の大半を占めるようだが、果たして生活道路のどこまでがカウントされているか精査が必要。」とコメントしていました。

ところが、今回、いろいろと話を聞かせてもらってゆく中で実は、更新費用は7億ということに修正されたということ。

そういうことなら、どこまで削る必要があるのか、費用実績も必要となってくる。結論としても、「削減は極めて困難。」で終わらせて良いとは思えない。


まず、
 施設の長寿命化は必須。鉄筋コンクリートの建物を60年で建替えは勿体ない。1.5倍持たせれば、コスト3割削減の効果がある。

他に、
  ・施設の複合化は、まず、既存施設の複合利用を考えるべき
  ・あざさ苑を公民館機能として利用する。(現在は福祉施設)
  ・児童館は無くなったが、それに合わせて児童館活動が休止状態にある。あざさ苑で児童館活動を行なうことができないのか?
  ・中央公民館が老朽化しているのは確か。小学校の校舎は、複合利用できないのか。桜井市の小学校では、別の入り口を作って、学校教室の一部をコミュニティルームとして利用。地域の集会場代わりに使っていると聞く。
  ・逆に、各地にある公民館分館は、中央公民館の補助役に利用できないのか
   すなわち、住民が打ち合わせスペースや、活動スペースを欲した場合に、大字の公民館分館をもっと活用できるようにできないか?(空き情報の共有や、大字のものでなく、みんなのものという意識を広めるとかソフト面での問題が多くあるように思う。)

今の複合施設整備の基本構想でも、これらへの言及は無く、複合施設を作ることが前提となって、「どんな機能のものをどこに作ればよいか」に終始しているように見受ける。

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H30-9報告1 一般質問

平成30年第三回定例会議会報告その1

公共施設等総合管理計画のコスト計算がまちがっていた???

今回、複合施設整備に関し、「公共施設等総合管理計画複合施設整備について」と題して一般質問を行いました。
 
新たに建設しようとしている複合施設が、三宅町の長期的な方向性に沿ったものなのかどうかを、確認するための質問です。

そのため、町の公共施設に対して
 「現在の施設規模を保ったまま、維持更新を図ってゆく場合、将来にわたって、どれだけのコストがかかるのか?」
 「現在の財政状況で、施設維持、機能維持にどれだけのコストをかけることができているのか?」
を問い、その上で、
 「複合施設に盛り込む機能ごとに必要とされる将来の維持コスト」
を問いましたが、

「『公共施設等総合管理計画』において、公共施設に係る更新投資の試算に見直しの必要が発生したため、再度、精査しているところであり、早急に修正して参りたいと考えております。
なお、中央公民館、旧つながり総合センター、人権センターの3つの施設の再建築費用は、合計10億7千178万5千円となります。」といった回答となりました。
いままで、どれくらいのコストをかけれているのかについては言及なし。
(正確なところは、会議録をご確認ください。)

はじめて、10億といった数字が出てきましたが、これを、どこまで圧縮しようとするのか、はたまた、新しい機能が入るので、ということで、さらに膨れ上がることになるのか、いずれにせよ、1つの目安であることには違いないと思います。

再質問では、
  ①「複合施設整備基本構想は、公共施設等総合管理計画を踏まえて作成されたとのことだが、踏まえるべき計画のコスト計算が間違っていたことに、気づかずに、構想が作成されている。本当に、踏まえて、の基本構想だったのか?」
と、
 ②「なぜ、こんなミスを、今の今まで、気づかずに過ごせたのか?」
を問いました。

①については、
  「金額を参照するというより、延床面積等のデータを参照して進めた」という感じの回答。
②については、
  「チェック体制、管理体制が甘かった。今後、それらを強化する。」といった感じの回答。

私は、①は、
 「公共施設等総合管理計画が、絵に描いた餅であり、各担当課が我が事ととらえていなかったこと。複合施設整備で言うなら、その施設が三宅町全体の方針に合致したものなのか、方針的なことはトップの判断で、私達が考えることではない。」 みたいな考え方によるもの。

 ②は、
 「管理者、担当者、関係者すべてにコスト意識が無いこと。 何を作るか、どういうものを作るか、を決める事が先決で、それが決まれば、後は、基準に従ってコストは出てくる。出てきた費用は、誰かになんとか工面してもらうしかない。工面できるかどうかを含めて、最後にやるかやらないかは、トップの判断で、私達が考えることではない。」 みたいな考え方によるもの。
仕事の手順が、何を作るかが決まってから、コスト計算となっていて、まだ、何を作るかが決まっていない段階では、コストの事はあまり頭になかった。」と考える。自分の家の買い物なら考えられない手順である。過去より、「決める人」と「決められた事を実行する人」と役割分担がなされていたのかもしれません。

 この推察は、そんなに、外れていないと思っています。
 コストについては、トップが判断する、というのなら、それでも良い。そういうやり方もあるだろう。
 その場合は、トップが、今回の間違いに気づかないといけないわけで、実際問題、そんなところまでトップが見れるわけがない。
 見れないなら、当事者にコスト意識を持たせるように、業務を明確化しなければならないが、残念ながら、それが出来ていない。
 組織力の問題なのか、風土というものなのか、これは上から指示しないと変わるものではないから、上の責任は重大である。

 今回の件で、「なぜ、コスト意識が無いか」、わかってきたような気がしています。
 もちろん、議会にも責任があり、議会にもやれることがあると思っています。
 少々煙たがられようが、嫌がられようが、機会を作って、言い続けようと思います。

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ごあいさつ
松本健(まつもと たけし)です。

町議会、自治会等を通して、

ずっと住み続けたい町

のために、自治、自立を目指した住民主体のまちづくりに取り組んでいます。

--------

〒636-0211

奈良県磯城郡三宅町三河613

TEL. 090-8452-5455

E-mail. matsumo.take@gmail.com

プロフィール
松本 健(まつもと たけし)

松本健(まつもと たけし)

昭和37年11月12日生まれ
三宅小学校、式下中学校卒業の後、奈良県立畝傍高等学校を卒業。
昭和60年に大阪大学工学部を卒業ののち、民間企業に入社。
主に神奈川県川崎市でマイクロプロセッサの設計、開発に従事。
2011年5月、同社に26年間勤務の後、故郷三宅町に戻り現在に至る。
2016年7月より、町議会議員として活動を開始。
妻と小学生の子ども1人に高齢の父の4人暮らし。三河在住。

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