ずっと住みたいまち三宅町

2016年12月の報告ちらしです。





ライトピンク（55Kg）のA4に、両面白黒印刷で作成。
24日から29日にかけて、ポスティングを行いました。
完全に全戸には撒けていないかもしれません。

テーマ : 政治・地方自治・選挙
ジャンル : 政治・経済

　以前、ある方から戦争体験をお聞かせいただいたときに、この本を紹介されました。先の国会で、安保法制の強行な採決があったころのことです。
　カーリルでチェックはしていたのですが、最近、やっと借りてきて、読むことができました。

この本は、2015年、戦後70周年企画として、NNNドキュメント「南京事件 兵士たちの遺言」という作品が作られた際の取材情報を本に綴ったもので、ぜひ、ひとりでも多くの方に読んでいただきたい書籍です。本書では、「南京事件」の調査報道の内容だけにとどまらず、なぜ、「南京事件」に対して、メディアが目を逸らせるのか、また、一部の人たちから強く否定されるのか、そして、闇に封じ込めようとされているのか、についても触れられており、考えさせられる内容となっています。


　２０１３年の特定秘密保護法に続き、今年２０１６年も、安保法制、TPP、カジノ、と強行な採決により国が動き出しています。果たして、国民あっての国家なのか、国家あっての国民なのか、問われているような気がしてなりません。

　１２月９日（金）、第４回定例会（１２月議会）が開催され、補正予算５件、条例の制定等８件、などを審議し、すべてが議会承認されました。詳細については公式な会議録が後ほど（来年２月ごろ）WEB掲載されますので、そちらをご覧いただくとして、概要と私自身の考え等を以下に記します。

◆補正予算、条例、契約等
　議案は、人事院勧告に伴う給与等改定や、保険料等の確定に伴う予算調整、国や広域行政の制度変更の条例等への反映、といったものを除くと、①小型ポンプ車の購入（新規）、②消防詰所の建設、③ゴミ収集車の購入（買い替え）、④町体育館指定管理、⑤上但馬団地の元集会場の無償貸付、⑥上但馬火葬場の修繕費用減額、⑦教育委員の選任などでありました。特記事項は以下の２点です。

　町体育館指定管理については、結果がWEB掲載されていましたが、採用された業者のどこが具体的に良かったのか、指定管理者変更に伴い住民サービスにどのような変化があるのか、など事前ヒアリングを行っています。プレゼン内容によると、コスト（委託料）改善とともに、多彩なスポーツイベントの企画など住民サービスの向上も予定されているとのこと。きめ細かなサービスと施設の効率的な運用が図ってゆけるものと考えます。

　旧上但馬団地集会場の無償貸付案件は、１０年前に、社会福祉法人ひまわりが無償貸付（利用的経費負担あり）を受け、小規模多機能型居宅介護サービスを実施しているものを、さらに１０年延長するというもの。事前に、「無償貸付（利用的経費負担あり）」である理由と、利用的経費の算定方法の明確化を問題にし、議会での説明を求め、議案承認に至りました。古くなった公共施設を廃墟としてしまうことは悲しいことです。民間の力も活用して有効活用できれば良いと思います。「今あるものをできる限り有効に使う。」は、この先、公共施設総合管理計画でも考えてゆきたいところです。

◆意見書
　意見書は、町の公益に関する事件について、町議会の意思を、国や県に表明するものです。
今回、「地方議会議員の厚生年金制度への加入を求める意見書」「核兵器廃絶に向けた具体的行動を求める意見書」「次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書」が議題に上がり、３件とも可決されました。
私は、「議員の厚生年金」については、反対意見を述べて反対、他の２件には賛成しました。　意見書は、唯一、町議会が法律に根拠を置いて、対外的に意思を表明できるものですので、もっと活発な意見交換をすすめて行きたいものです。

◆一般質問
　一般質問には、今回、瀬角議員、辰巳(光)議員、森内議員、池田議員の４名が立たれて、①地場産業育成と競争入札、②つながり総合センター跡地の利用、③県民グランド、体育館トイレの洋式化、④公共施設の耐震、防災、施設総合計画、⑤タウンミーティング、政策決定過程のオープン、⑥学童、児童館協議会関連、などの質問／回答のやりとりが行われました。

　それぞれが興味深いテーマで、いろんな考えもあるでしょうし、アプローチの方法も多々あると思われます。一度の質問で終わらせるのではなく、これを機に熟議を繰り返し、住民主体で前に進めてゆきたいものと考えています。

　さしあたって、それぞれの内容と、私の考えを記してゆきます。

①地場産業育成と競争入札について
　タイトルだけではわかりにくいかと思いますので、内容を補足しますと、『町の仕事を、入札の結果、町外の業者が請負うケースが多々ある。町内の産業育成の観点から、町の仕事を極力町内でやるようにはできないか』という質問に対し、『法令順守でやっている』と町が回答、という感じの質疑応答でした。（実際のやりとりは、会議録をご参照ください。）
　私は次のように考えます。自治体として、地場の産業振興を図ることは重要な責務。しかし入札は、あくまでも入札者側（サービスを受ける側)の立場で内容を判断すべき、すなわち、その役務の内容が、もっとも住民ニーズに見合うものを選ぶべきと考えます。
　地元業者が請負うことで、サービスを提供する側とサービスを受ける側が、常に目に見える関係であることは、サービスの受け手にとってもいろんなメリットがあるものだと思います。そのメリット、価値、を顕在化させて正当に評価する。さらに一歩すすめて、地元業者が「目に見える関係」による価値向上を高める事を応援してゆく、といった施策を考えてゆくのが良いと思います。

②つながり総合センター跡地の利用について
　耐震診断により、危険であることが明らかになった公共の建物は、どのように利用できるか？　正直、あまりよくわかりません。　もちろん、すべて修繕や建てなおしをすれば問題ありませんが、費用的にそういうわけにもゆかないでしょう。法的にどうか、他自治体の事例はどのようなものがあるのか、調査研究が必要と考えています。（１月に、防災関連の研修を受けてきます。）

③県民グランド、体育館トイレの洋式化をすすめてはどうか？
　県民グランドのトイレについては、洋式化もさることながら、「利用時間帯以外は閉じられている」ことに対する疑問の声も少なくありません。指定管理上の問題、他の自治体での公園管理の例、など、やはり調査研究してゆく必要があります。
　洋式化の実現性、費用見積り、問題点、要検討項目、については、「検討します」とのことでしたので、結果を見守りたいと思います。

④公共施設の耐震、防災、施設総合計画について
　公共施設の総合計画については、執行部側が３月までに出すとのことです。それまでに②と合わせて調査研究を行っておこうと思っています。

⑤タウンミーティング、政策決定過程のオープンについて
　「政策決定過程のオープン」は、大変重要な課題だと思っています。ぜひ、実現してほしい。タウンミーティングは有効な手段と思われるが、何について、どのように対話してゆくのか、試行錯誤も必要だろう。　ぜひ、「政策決定過程」がオープンになるように進めていただきたい。これ、執行部側は執行部側でやるとして、議会は議会で進めてゆく必要があります。日々の政策決定は、執行部側が行うことであるので、その政策決定過程の開示は、強く、執行部側に求めてゆく必要があります。

⑥学童、児童館協議会関連
　一般質問のやりとりによると、「新設ありき」の考えは見直されていると思われます。森内議員が言っていた、箱モノ３原則（基本的に新設はしない／もし新設する場合は何かを壊し、床面積は増やさない／箱モノは単一用途でなく多目的利用を考える）は、もっともな話で、三宅町でもそうすべきと考えます。
　学童／児童館の施設をどうするかの問題は、④の施設総合計画と合わせて長い目で見る必要があり、しっかり検討する必要があると思います。一方で、それ以前に重要な事は、三宅としてどのような学童保育を目指すか、どのような児童館活動をどのように行なってゆくか、を、学校関係者、社会教育関係者、福祉関係者を含め、住民主体で熟議し、考えをまとめることが先決でしょう。

12月議会を終えて

　７月から議員活動を始めさせていただき、はや６ヵ月が経とうとしています。定例会は、９月と、１２月の２回を経験させていただきました。実地での経験に加えて議員研修等に参加するなど研鑽に努め、自分なりに議会／議員のなんたるかが見えてきたと思っています。

　元来、「議会は政策立案は行わず、もっぱらチェック機能を果たす。」という考えにあるようです。しかしながら、私は、議会が２元代表制の一翼を担う立場である限り、　
　①主要な政策には、住民の声を議会を通して反映させること
　②住民の請願を受け議会決議を通して行政に声を届けること
という活動を通して、政策に関与してゆきたいと考えています。

　社会全体が、画一的、中央集権的から、個性尊重、地方分権(地方政府)、に移行する流れの中、このような活動のただ中にいることを強く自覚し、日々邁進してまいります。

テーマ : 政治・地方自治・選挙
ジャンル : 政治・経済

結局、平成28年12月9日、TPP関連法案は参議院でも可決。成立ということになった。



採決で、山本太郎と森ゆうこは、牛歩で抵抗。（私は、安易な多数決による民主主義の冒涜に対する、ささやかな抵抗ととらえています。）
参議院で、「十分に中身の濃い議論をした。しつくした。」という人もいるが、どれだけの人が、議論を通して新たな知見を得たのか、考えを変えたのか？
あれだけの、参考人の方々の話を聞けば、新たな疑問、新たな考え、改善点、も出てきて当然だと思えるのだが、結局は、答えありきでの議論でしかないと言われてもしょうがない。
12月２日、１２月６日、の参考人質疑を通して、医療、食の安全、など、人のいのちにかかわる問題が多数提起されたにもかかわらず、結局は、経済性（？）優先にゆるぎはない、という結論なのだろうか。

今回、一連の議論を聞かせてもらった後の、私の考えは、以下のとおり。

◆自由貿易、保護主義について
　「自由貿易は経済の成長を促す。」は、基本的に正しい。
　「国の役割は、国民の生命、生活を守ること。」も、もちろん正しい。
　結論として、各国が自国民の生命、生活を守りつつ、各国の人々が共に持続的な成長を遂げるための自由貿易をすすめることには、積極的に関与すべき。
　経済活動は、資本と労働の結びつきによりなされるもの。労働力はあるが資本が乏しい国、また、資本はあるが労働力が乏しい国が、労働や資本を流動化させることで、経済活動は活発になる。しかし、ここで気をつけなければならないのは、資本と労働の利益配分の問題。　まったく制約の無い状態では、資本の利益配分が最大化されることになり、これでは、資本主義、新自由主義という名の、植民地制度、奴隷制度、の肯定にほかならない。

◆多国間の連携による経済成長の例
　これは、２種類あると思う。
　１つめは、先進国（資本が潤沢、市場が成熟、労働単価は高い）と開発途上国（資本は少、市場小だが拡大の可能性あり、労働単価は小さい）の連携。
　先進国が開発途上国に資本を投下し、途上国の労働力で経済活動を行う。　労働者に適正な分配が行われることで、途上国が急激に経済成長する。成長率に応じた収益を、先進国も享受する。　ある程度成長してしまえば、また、別の開発途上国で、同様の事がくりかえされてゆく。
　２つめは、先進国同士、開発途上国同士で、得意分野の生産を分業する場合。　資源のある国、ない国、で産業を特化するなど。　この場合、国策とか国益とか、国家の安全保障、とか言われるような内容がかかわってくる。直接生命にかかわらない、嗜好品のようなものの国際分業なら良いが、食料、エネルギー、といった分野は、経済性のみで国際分業を促すものではない。医療や先端科学技術といった分野も、これに近い分野であろう。

◆米国が破棄するTPPを今、承認することについて
　今回のTPPが、「国権を侵すことなく、適正な経済成長を促すためのもの」となっているのであれば、トランプ氏が反対だからといって、承認を見送ることは無いと思う。　が、「国権を侵すことなく」「適正な経済成長を促す」、に疑問を唱える人が多くいる中で、なにも、今、承認することは無いし、内容が内容なだけに、性急すぎると言われても仕方ないと思う。

国権を侵食すると言われる、ISD条項について、賛成者は、「日本は訴えられることは無い。仮に訴えられたとしても係争で負けることは無い。」と言い、反対者は、「訴えられるかどうかは、もっぱら相手側の都合。訴えられることは無い、なんて、なぜ言えるのか？　もし、訴えられたら、係争の期間中は活動停止となる。それだけで訴えたほうには利益になることも多々ある。」と言う。
参考人質疑を通して、この辺の認識は、明らかになったと思うのだが、なぜ、考えを変える人が出てこないのか？
党議拘束があるのであれば、議論を尽くした後で、各党内でなぜもう一度議論がなされないのか。
民主主義への道はまだ遠いということなんでしょう。

12月２日、参議院のTPP特別委員会で、「参考人質疑」が行われた。
大臣の答弁とは大違い、TPPの本質が語られていて、非常に興味深いものでした。
みなさんも、一度、ご覧になられてはいかがでしょうか。（３時間ぐらい）

（参議院の2016年12月2日、TPP特別委員会より）
　※参議院のWEBTVから、カレンダーで12月2日をクリックし、TPP特別委員会を選べば再生できます。

参考人は、
　学習院大学経済学部教授遠藤久夫さん
　北海道がんセンター名誉院長・北海道医薬専門学校学校長西尾正道さん
　東京大学名誉教授醍醐聰さん
の３名で、各党派７名が質疑を行っていました。

「そもそも6000ページにも及ぶ内容を本当に皆さん読んでるんですか？」
「内容は、まったくもって、不平等条約そのものだ。」
「TPPってのは基本的には、昔戦争、今TPPです。国益を取るために、国を動かしているグローバル企業の利益を取る為に、貿易上の仕組みを変えて利益を取ろうってのが正にTPP。これがTPPの本質。」
など。

今、「どうせ、アメリカが抜けるので、日本が同意しても無意味、と思っている人もいるかもしれないが、そうではない。
この先、TPPが批准されずに、新たに日米が一対一の交渉に入るようになった際も、今回TPPで日本が譲歩した部分は、
事実としては残る。日本は、ここまで譲歩した、という国際的な認識が成立してしまうので、無意味ではなく、一方的に不利
をかぶるだけのもの。」　とのこと。

韓国は、米韓FTAのあと、2年で、薬価が２倍になったらしい。　また、韓国では、ISD条項で訴えられるのを恐れて、国が自治体に
「条例から『地産地消』という言葉を外す」よう指示し、実際、9割の条例から地産地消という言葉が消えたらしい。

これだけの話を聞いた上で、なお、TPPに賛成する議員の方々が、おられるのだろうか？

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