ずっと住みたいまち三宅町

　11月3日のvideonewsは、興味深かった。
video newsは、会員制のnews（評論？）ですが、ダイジェスト版は無料で見れます。



（本編には、自治に関する興味深いやりとりもありました。）
以下、概要。

　先の平成の大合併で合併した町としなかった町があるが、東日本大震災や西日本豪雨の際に、防災（特に復興期）に、合併した町で問題が表面化した、という話。
　平成の大合併では、財政の効率化が全面で出すぎて、地域的な一体感のない自治体を無理やりくっつけるといった不適切な形の合併により、地域の自治と行政サービスが犠牲となるケースも多くあったとのこと。
それが、被災時の復興という、まったなしで自治力、行政の力が問われる際に、顕著に見えてくるという。

　総務省（自治省）出身の幸田雅治氏（現神奈川大教授）は、合併時に、そもそも、「合併して財政負担が軽減される」と言われていたが、そのこと自体にも疑問を投げかけている。

＜＜幸田氏＞＞
小さい市町村が効率が悪いというのはまちがい。
当時、合併をいろいろ検討するときの資料として、
ひとりあたりの歳出額を比較。
小さい所は、一人当たりの歳出額は大きくて、だんだん低くなってくるが、
また、指定都市になると大きくなる。

これは、効率が悪いからではなく、必要な財政需要を、交付税の基準財政需要額で
カウントしているから。

指定都市が大きいのは、地下鉄とかを都市的な需要として算定しているから。
同様に、小さい市町村は、そこで水源を管理したり森林を守ったり、農業やったりしているから
必要な財政需要が大きくなる。

そのため、ひとりあたりの財政需要っていうのは、割り算すれば高くなるけれど、、
それは、効率が悪いからではなくて、必要なものを財政的に支出しているだけのこと。

合併の際に、あたかも、小規模な市町村が効率が悪いかのように見せるのは、ミスリード
でありアンフェアなこと。
＜＜＞＞

また、合併そのものについて、

たしかに、合併すれば、首長はひとりになるし、議員も大幅に減るから、財政的な効果はあると思う。
しかし、地域の自治とか、地方行政をすすめてゆくこと、行政サービスを住民にどのように
提供してゆくべきか、とは別の話。
したがって、財政的な理由で合併することは、まちがいだと思っている。

平成の大合併は、都道府県知事が合併のパタンを作って進めたようだ。
知事が熱心だったかどうかで、進み具合が大きく変わってきている。
都道府県が市町村自身の根幹にかかわることに口を出すということは、
自治の観点から見ても、非常に問題だったと思う。

と述べる。

当時の総務省の主張は、合併の目的は、
１．地方分権推進
２．少子高齢化対応
３．広域的な行政需要の増大に答えるため
４．行革（財政）
だったが、１～３は、どれも根拠がない。

　地方分権の推進に規模は関係ない。少子高齢化対応は、むしろ規模が小さいほうが良い。個々の事情、個々の問題に向き合わなければならないから。広域的な行政需要の増大は、自治体の規模とは別。規模が大きくないとできないサービスを挙げだすときりがない。広域連携で対応できる。　真の目的は行革（財政）だけど、それを最初に言うことができないので、このように説明しただけのこと。（本来の国の目的は、財政的な理由にあった。

幸田氏自身は、住民自治の観点から、日本ではすでに自治体の規模は十分に大きい。これより大きくなることには消極的、と言う。

宮台氏からは、
『お金がないから合併すると言うが、合併することでお金がかからなくなるけど、その結果、非常に大きな割合で行政的なサービスのクオリティが下がるのであれば、それは、単に、お金がかからなくたったでは済まない。同じサービスが得られる状態で、お金がかからなくなってはじめて、それが評価されるもの。』
『ルソーは、最大で２万人が自治の規模上限。この規模なら、個々の決定で影響を受ける人の顔が見える。』
など。

幸田氏は、この２万人に対して、面積も関係あると思う、２万人は都市部ではないかと思う。地方部では、人口規模は相当小さくないと、自治体の行政能力は果たせないだろうと言う。　フランスの自治体の数は３万2千、イタリアも８千。（日本は１７２７）

その他、、防災の観点から、地域力の話に及んでいった。

合併してしまって元に戻れない町で、どういう対策が考えられるか、現状の組織の中で、自治体内分権（飯田市）、や地域自治区、の話などを含めて、地域の自己決定力をつけるには何が必要かといった話がされた。

「地域の自己決定力は、首長のリーダーシップと住民との協働」
「住民自治は、住民との応答性を高めること、行政と住民との信頼関係」など、
自治の根幹にかかわる話が多く含まれており、非常に興味深いものでした。

参考）
「市町村合併による防災力空洞化: 東日本大震災で露呈した弊害」

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　昨日の報道ステーション（ＴＶ朝日夜１０時～）で見て、びっくりしました。
国会、ばかにされすぎ。

それは、衆議院安全保障委員会の閉会中審査での、
ＰＫＯ日報問題等に関するやりとりです。

日報問題（あるとかないとか、処分したとか、わざと隠したとか）について、
内部調査（特別防衛監察）の結果が不明瞭であることから、国会での質問と
なったわけだが、国会の場で、そのことを問われて、防衛省、辰巳（当時）総括管は、
「私自身、防衛監察本部の調査に対して誠実に協力し調書に対しても真摯に答えております。
そして、その私の証言も含めて、防衛監察本部のほうで、多方面からの主張を総合的に
勘案して事実が認定されているということですので、事実関係につきましては
今般の特別防衛観察の結果に記述されているとおりでございますので、
これ以上、私の立場から申し上げることは、差し控えたいと思います。」
と言って、回答せず。その後、３回ほどやりとりが続いたが、結局回答せず。

さらに、小野寺（防衛大臣）は、「特別防衛監察での監察内容の詳細については、
今後、同種の調査に支障をきたすので、不開示」と答弁した。

報道ステーションのＷＥＢ上の記事は、以下のとおり。

焦点となったのは２月１３日の大臣と陸上自衛隊幹部らとのやり取りだ。特別防衛監察の結果では、この日、
辰己統幕総括官や陸幕副長が大臣に日報について説明したとしている。
ただ「日報データの存在について何らかの発言があった可能性は否定できないものの、
書面を用いた報告がなされた事実はなかった」などと結論付けられた。
辰己氏は当時の発言について問われたのに対し、監察結果がすべてだとして明言を避けた。
小野寺防衛大臣は「監察官に話す内容は正確で正直なものでなければならない。
監察結果の詳細を公にしないという前提は妥当だ」と述べた。
野党は、第三者機関などの再調査を求めたが小野寺大臣は拒否した

その後、別の委員が、
「このようにして（情報公開法５条６号の不開示理由を理由として）国会での
　答弁を差し控えることができるのであれば、今後、どんなことであっても
特別監察報告をしてしまえば、国会での答弁を差し控えることが出来て
しまいますが、それでよろしいんでしょうか？」
と、小野寺防衛大臣に詰め寄ったが、明確に否定はされなかった。

政府機関は国会に首を突っ込まれてかき回されたくない。
気持ちは理解できますが。。。。

国会と政府の関係は、こんなので良いんでしょうか？
国会、あまりにもばかにされていません？
直接、国民が選ぶことができる唯一の公務員である議員がこんなに軽視されていいんでしょうか？
国民が軽視されている？
昔からこんなのだったのでしょうか？

なぜ、国会はみずからの力を弱めることになるこんな答弁を許してしまうので
しょうか。議員から選ばれた大臣も、議員から選ばられた委員長も、党派を超えて
国会と政府の関係を正してほしいものです。

私たちも、報道の人も、こういう行為に鈍感になってきているようだと、
それ自身が恐ろしいことだと思います。

稲田氏が出席した、しなかったより、よっぽど、この証言拒否が通ること、
世の中で騒がれないことのほうが、大問題だと思いますが、
みなさんはどう思われますか。

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５月３日（憲法記念）によせて

憲法記念日のこの日、ＴＶや新聞では、「憲法改正、賛否が拮抗」のような言葉が躍っていました。
「言葉が躍っている」ばかりで、どういう質問、選択肢でどういう回答なのか、よくわかりません。

実は、このあたり、「改憲」を「憲法改正」と書くだけでも数字は変わるし、質問の前の前振りでも結果が大きく変わるようです。

今回のものでも、まったく前提なく、「憲法を変えること」についての質問したものと、「９条を変えること」では全く違った数字が出ているようで、依然、９条を変えること、への賛成は少ないようです。さらに、どのように変えるのか、についても意見はさまざまだと思います。

「９条は現状にそぐわない」、と言われるかたもおられるのでしょうが、私は、９条は、世界が、そして日本が産んだ奇跡だと思っています。小学校高学年か中学校だったと思いますが、「日本は戦争放棄という道を歩んでいる」ことに感動と誇りを持った事を今も覚えています。

「内心、『日本は戦争をしたらいい』と思っているあなたへ」、という本の中に、言い得て妙な表現があったので紹介します。

…
制度で人間を縛ることによって平和が実現できるとの考えに賛成しかねるからです。
そのことは戦後６８年間、ひょっとすると日本が世界で最も新しい価値観の構築者となりえるかもしれない道を歩んでいながら、それを桎梏としか受け止められず、再び最も古い価値観の最後尾からやり直そうとしている現政権の姿を見ても明らかでしょう。
…

「戦争放棄」、そんなことを言っている国は、どこにもない。ないからやめるのか、ないからやるのか、。。。

合わせて、ＮＮＮドキュメントで放映された、アレン・ネルソン氏の「９条を抱きしめて」の紹介記事をリンクしておきます。


このビデオ、私も持っていますので、近くで見たい人がいらっしゃればお声がけください。

　あけましておめでとうございます。



今日は1月7日。すでに日常を取り戻しつつありますが、あちこちのTVや新聞、雑誌などでも、昨年の振り返りや今年の予測が、いまだ花盛りのようです。
中心は、やっぱり、米国大統領にトランプ氏が選ばれたことの影響、だと思いますが、
株価の上昇もあり、どことなく選挙直後とは雰囲気が変わってきているように見受けられます。

　「トランプ時代を生き抜くために」
は、VIDEO NEWSの年末特番放送です。

トランプ氏の出現を時代の流れの中でとらえて論評しています。無料です。
結構長い（100分ほど）です。　結構難解な部分があります。（後半は３回ぐらい聞き直しました）　
トークライブだからか、宮台氏、ちょっと尖っていたように思います。　
（こんな口悪かったっけ？　こんな攻撃的だったっけ？）

後半（2本目の真ん中以降）に、民主主義、コミュニティ（共同体）についての宮台氏の語りがあります。
「顔がみえる範囲」「手の届く距離」での共同体の再構築の話は、非常に興味深いものです。
コミュニティは、自然にしていると壊れてゆく。努力して維持、再構築、してゆかねばならない。
小さなまちで熟議する文化を築いてゆくことが、唯一、「トランプ時代を生き抜くため」に、
私たちができること、という感じでしょうか。

また、話の中で、「この世界の片隅に」という昨年のアニメについても語られていました。
いずれ、機会を作って、見てみたいと思っています。

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結局、平成28年12月9日、TPP関連法案は参議院でも可決。成立ということになった。



採決で、山本太郎と森ゆうこは、牛歩で抵抗。（私は、安易な多数決による民主主義の冒涜に対する、ささやかな抵抗ととらえています。）
参議院で、「十分に中身の濃い議論をした。しつくした。」という人もいるが、どれだけの人が、議論を通して新たな知見を得たのか、考えを変えたのか？
あれだけの、参考人の方々の話を聞けば、新たな疑問、新たな考え、改善点、も出てきて当然だと思えるのだが、結局は、答えありきでの議論でしかないと言われてもしょうがない。
12月２日、１２月６日、の参考人質疑を通して、医療、食の安全、など、人のいのちにかかわる問題が多数提起されたにもかかわらず、結局は、経済性（？）優先にゆるぎはない、という結論なのだろうか。

今回、一連の議論を聞かせてもらった後の、私の考えは、以下のとおり。

◆自由貿易、保護主義について
　「自由貿易は経済の成長を促す。」は、基本的に正しい。
　「国の役割は、国民の生命、生活を守ること。」も、もちろん正しい。
　結論として、各国が自国民の生命、生活を守りつつ、各国の人々が共に持続的な成長を遂げるための自由貿易をすすめることには、積極的に関与すべき。
　経済活動は、資本と労働の結びつきによりなされるもの。労働力はあるが資本が乏しい国、また、資本はあるが労働力が乏しい国が、労働や資本を流動化させることで、経済活動は活発になる。しかし、ここで気をつけなければならないのは、資本と労働の利益配分の問題。　まったく制約の無い状態では、資本の利益配分が最大化されることになり、これでは、資本主義、新自由主義という名の、植民地制度、奴隷制度、の肯定にほかならない。

◆多国間の連携による経済成長の例
　これは、２種類あると思う。
　１つめは、先進国（資本が潤沢、市場が成熟、労働単価は高い）と開発途上国（資本は少、市場小だが拡大の可能性あり、労働単価は小さい）の連携。
　先進国が開発途上国に資本を投下し、途上国の労働力で経済活動を行う。　労働者に適正な分配が行われることで、途上国が急激に経済成長する。成長率に応じた収益を、先進国も享受する。　ある程度成長してしまえば、また、別の開発途上国で、同様の事がくりかえされてゆく。
　２つめは、先進国同士、開発途上国同士で、得意分野の生産を分業する場合。　資源のある国、ない国、で産業を特化するなど。　この場合、国策とか国益とか、国家の安全保障、とか言われるような内容がかかわってくる。直接生命にかかわらない、嗜好品のようなものの国際分業なら良いが、食料、エネルギー、といった分野は、経済性のみで国際分業を促すものではない。医療や先端科学技術といった分野も、これに近い分野であろう。

◆米国が破棄するTPPを今、承認することについて
　今回のTPPが、「国権を侵すことなく、適正な経済成長を促すためのもの」となっているのであれば、トランプ氏が反対だからといって、承認を見送ることは無いと思う。　が、「国権を侵すことなく」「適正な経済成長を促す」、に疑問を唱える人が多くいる中で、なにも、今、承認することは無いし、内容が内容なだけに、性急すぎると言われても仕方ないと思う。

国権を侵食すると言われる、ISD条項について、賛成者は、「日本は訴えられることは無い。仮に訴えられたとしても係争で負けることは無い。」と言い、反対者は、「訴えられるかどうかは、もっぱら相手側の都合。訴えられることは無い、なんて、なぜ言えるのか？　もし、訴えられたら、係争の期間中は活動停止となる。それだけで訴えたほうには利益になることも多々ある。」と言う。
参考人質疑を通して、この辺の認識は、明らかになったと思うのだが、なぜ、考えを変える人が出てこないのか？
党議拘束があるのであれば、議論を尽くした後で、各党内でなぜもう一度議論がなされないのか。
民主主義への道はまだ遠いということなんでしょう。