個人情報保護法の地方での対応（例）
個人情報保護法改正に伴う地方での対応方法について記してみました。
令和３年に改正された個人情報保護法は、これまで自治体が独自に制定していた個人情報保護条例による不均衡・不整合を無くすということで、令和５年４月より自治体に直接適用されるとのこと。
そのため、令和３年度中に、自治体は自分の持つ個人情報保護条例を廃止して、個人情報保護法の適用に関する条例というのを作ることになっているようです。
他の市町村では、既に１２月議会でそれが制定されているところもあり（適用は４月から）、三宅町では３月議会に提出されるというものでした。
その際、今の個人情報保護法では、自治体組織の中に議会が含まれていないため、議会は議会独自で個人情報保護条例を作る必要があるということもあり、１２月ごろから話があがってきていました。
議会では、個人情報保護に詳しい弁護士の先生に一度講義をお願いし、これに備えることとしましたが、正直、簡単ではありませんでした。
現状の問題点、町の個人情報保護条例が、国の個人情報保護法に変わることで何が変わるのか？
制度的に変わること、具体的にどんな事例が変わるのか？
新しい法が想定していることと、法が変わることで想定外に起きること、それに対する対処。
そもそも、国のやろうとしていることを信用しているのかどうか？
国と地方、それぞれの役割をどう考えているのか？
いろんな事が関係してきます。
ここ10年近く、国では、国会で議論することなく多数派が内閣でものごとを決めてゆく政治が常態化しています。
ある人は、『トンデモ法』と呼ぶような内容の法改正が横行してきました。
これらの中、法によっては、さらにそれを反映させるための条例が地方で制定されてゆくものもあるでしょう。
その時、地方議会はどういった議論を行なって、どういった対応をしてゆくのか？
ある意味、地方の議会力が問われることになるでしょう。
地方議会も本来は立法機関。法律のプロフェッショナルである必要があります。
個人の力には限界がありますが、議会として法律に詳しい人とつながるなどの必要性を痛感しています。
いずれにせよ、まずは足元から。
話を戻して、個人情報保護法について。
各地方の対応をネットで漁っていると、茅ケ崎市の対応が目にとまりました。
『個人情報の保護に関する法律の改正等に伴う個人情報保護制度及び情報公開制度における対応について、市より茅ヶ崎市情報公開・個人情報保護審議会へ、令和4年1月28日付で諮問し、令和4年6月21日付で答申をいただきました。』
とのこと。
審議会は４か月ほどかけて、どのような違いが出るか、みずからの条例でどこまで現行の形を維持できるか、などを検討して答申しています。
また、パブリックコメントも行なっています。しかも、市の回答も記載されている。
「小さい町だから出来ない」で済ましてはいけない問題。
やれることをみつけて、やるべきことをやっていかねばなりません。
R5 3月三宅町議会の報告
令和５年度三宅町議会 第１回定例会（３月議会）の報告です。
議会は、３月２日から２０日までの間、開かれました。
令和５年度予算は、前年より３億８３００万円増えて４２億３００万円。
総務費、民生費、衛生費、土木費各１億程の増額となっています。
子育て関係では、第一子の保育料の所得階層撤廃、医療費助成を18歳まで拡大など。
町道1号線や県立大学周辺整備にも予算が付けられています。
今議会での議案は全議案が可決されました。個々の賛否状況一覧を示します。
議会の個人情報保護条例は委員会では否決されましたが本会議では可決されています。
今回、個人情報保護関連でいろいろと考えさせられることがありました。
国は、国民全員にマイナンバーを付与しマイナンバーカードを作るように働きかけています。
個人情報をどのように取り扱うのか、どう保護するのか、どう活用するのか、奥深いところです。
（これについては、別記事にしますね。）
