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水道の話(R4 9月議会)

水道事業に関する一般質問を、もう少し詳しく記します。

松本質問)
 三宅町は、令和4年度から町の水道事業を廃止し、磯城郡3町による水道企業団での水道事業を開始したところだが、今年の11月(令和4年11月)には、県から県域水道一体化の基本計画が出され、翌2月(令和5年2月)には基本協定を締結するとの予定になっている。磯城郡水道企業団も参加/不参加を表明する必要があるはずだが、町長の考えを伺いたい。

町長回答)
 水道事業について
「今年の4月1日から郡企業団での運営を開始したところであり、現時点において具体的な県域水道一体化を見据えた検討はしていない」
 「郡企業団としても三宅町としても、中長期的な安定経営のために県域水道一体化も視野に入れた検討が必要」
「県や奈良市や他市町村の動きも見据えて県域水道一体化に向けた対応をしてゆきたい」
とのこと。

再質問等) Q:松本、A:町長、C(コメント):松本
Q)町長は水道事業の単位として、郡と県どちらが良いと考えるか?
A)判断する材料が乏しい。回答を差し控えたい。
Q)未検討とのことだが、検討の手順は?
A)方向性を見てゆきたい。安全安心を観点として。
Q)既に県水100%にして浄水場も廃止して郡統合を果たした今、県一体化によるさらなるコストメリットは考えにくいが、どうか?
A)水道事業には管路の更新をどうするかが重要。補助金等、総合的に見る必要がある。
C)総合的に企業団できっちり検討してきっちり情報公開していただきたい。
Q)コンセッションによる民営化についてどう考えるか?
A)世界的に見ても成功事例は少ない。知事もそれは無いと言っている。私個人としてもそういった民営化は考えていない。
Q)県一体化の後、そういった話が出て来た場合、町長はどのように抗うか?
A)消防なども同様で、広域化の際にいかに意見が伝えられるか、ガバナンスをどうしてゆくかという問題が議論されていて、水道でも議論をスタートしている。今後もそういった場を求めてゆきたいと思っている。
Q)県一体化の際に、この先民営化の動きが議論されるような事態が生じた場合には、一旦元の基礎自治体に持ち帰り賛否を問うという付帯条項を加えていただきたいが、どうか?
A)そういった場合、市町村が検討すべきと考えるが、そういう動きは無い。
Q)町から郡事業団に移る際に、この先県一体化の話が来た時には、判断は郡事業団がやることになるのか? 町はどのように関与するのか? との質問に、「その場合は、一旦町に戻されて協議することになる」と回答されているが、その理解で良いか再確認したい。
A(部長) そのとおり。県一体化の協議会には郡事業団から出ているが、事業の県一体化の話となったときには、市町村議会に諮られる。前の返事と同じです。

所感)
県の一体化は、三宅町単独で何かが決まるようなものではないことは承知。
県の方針には逆らえない、というのもわからないでもない。
でも、ちょっと主体性がなさすぎるのではないかと思う。
物事の判断は結論ありきではなく、よく吟味して判断、そしてそのプロセスを広く公開していってほしいものです。


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R4 9月三宅町議会の報告①

三宅町議会 第3回定例会(9月議会)の報告です。

議会は、9月2日から17日までの間、決算審査(認定)を中心に行なわれました。
行政からの議案は全て可決、議員提案の意見書は否決となりました。
議案賛否状況と、9月5日の一般質問、意見書の話を順に記します。

◆議案賛否状況
概要と賛否状況の表を添付します。

一般会計(R3決算、R4補正)
9月議会では決算が確定します。
町は年度毎の会計で、歳入>歳出の時、その差額を翌年に繰越金として繰越すこととなります。
当初予算の時には、繰越金が確定していないため予測値として金額を計上しています。(今年の場合は1000万円)
多くの場合、実際に出た差額は、それより多く、毎年、9月になると繰越金を確定させて補正予算として歳入に組み込むことになるわけです。(今年の場合は、約2億1000万円)
今回の補正予算では、国からの臨財債(地方交付税代替)減額などもあり、歳入増は1億8千万で、そのうち1億4千万ほどが基金(公共施設整備、公債償還)として積み立てられている。

6月の一般質問でも問うたが、地方財政はのきなみ歳入増となっているのに、大抵の自治体は、それを借金返済や基金積立に充てている。三宅町も同様。回せるお金を住民の今の暮らしの底上げを図る用途へと予算を組み替えてゆくようになってほしいものです。
 
◆一般質問
 今回は、県域水道一体化についてと石見駅前の県立大学について質問しました。

【要旨抜粋】
〇県域水道
 現在の磯城郡水道事業団をさらに広域化(県一体化)することについての考え、広域化の先の民営化について、町長の考えを問うもの。

町長からは、「県から広域化についての基本計画は、この11月(令和4年11月)に出され、翌年2月(令和5年2月)に基本協定締結ということになっているが、現時点で具体的な検討はしていない。
中長期的な安定経営のためには県一体化を視野に入れた検討は必要。
管路補修への補助金のこともある。コンセッション方式による民営化は知事も否定している。私も考えていない。
広域行政におけるガバナンスの検討は今も議論されている。」
といった回答を得ました。

〇県立大学
 先の7月のタウンミーティングで紹介のあった、「交流ゾーン(交流スペースやカフェ等)」に関連して、生協、図書館、会議スペース、小ホールなどもなんらかの形で利用できるように働きかけてほしいという事と、建築物のゼロエネルギービル化の提案を行ない、町長からは、町として県に働きかけてゆく旨の回答を得ました。

◆意見書の話
今回、この意見書は、総務建設委員会に付託。委員会決議の後、本会議の最終日で採決となり、結局は否決されました。
9/9の総務建設委員会では、賛成3(松本、森内、池田)、反対4(久保、瀬角、松田、辰巳)、棄権1(川鰭)、で原案は否決されました。
9/16の本会議では、賛成4(川鰭、松本、渡辺、池田)、反対4(久保、瀬角、森内、松田)の同数で、議長(辰巳)反対の結果、4対5で否決されました。

※一般質問で行なった水道の話と、意見書(国葬見直し)、についてはこの後にまた別で述べたいと思います。


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R4 6月三宅町議会の報告②

前回に続いて、6月議会での一般質問の報告です。(会議録)
~会議録の37ページから、再質問も含めて全文(文字起し)が掲載されています。~

◎質問、回答の概要
 今年度の予算は、地方交付税が1億3000万ほど増えている。これは、国自体の税収がコロナ禍にもかかわらず60兆円と過去最高であることに起因すると思われる。現に、他市町村も同様に予算(歳入)が昨年より上積みされているとのこと。
 しかるに、現段階(3月に決定した今年度予算)では、小学校校舎建替えのための積立て、三宅1号線道路整備などに回っている模様。
 このような時期こそ、教育、医療、保険等の無償化、減額など、今の暮らしの底上げを図る用途に使うべきではないか、とのことから、予算の組み替えについて考えを伺うというもの。 合わせて、財政の考え方、緊縮・反緊縮、積極財政、機能的財政論といったところへの町長の考えを問うつもりだったが、そこまでは話は及ばなかった。

 今年度予算は、国の税収アップから地方交付税も1億3000万ほど増え、町予算も増額されている。 3月議会で決定した予算では、その増額分は小学校の10年後の建替え費用のための積立てや、三宅一号線道路整備などに回っている模様。 今年度の予算増額の背景が、国の各種生活支援、景気刺激策でもあることからも、この増額分は、今の暮らしの底上げを図る施策(教育、医療、保険等の無償化や減額)に使ってゆくべきではないか?
という問いかけに対し、町長の回答は、
 今年度の予算編成は三宅ビジョンに基づいた準備と対話に重点。
 過去より、国、県、地方がそれぞれの役割の下、地域住民の暮らしを支援している。
 10年後への積立ては必要。今できることをしっかりやってゆくのも必要。一つのご意見として参考にはさせていただきます。
とのこと。
 再質問で、明石市の話、水道料金無償化、ゴミ袋無償化、地域おこし協力隊の賃金、
などの話をして、「今はあらゆる面から住民の暮らしの底上げを図るべき」との意見を述べ質問を終えた。

◎この一般質問の背景
 本来ならば、3月議会の予算審査の段階で議論すべき内容だったかなと思いつつ、予算確定の後、よくよく考えてみて思ったことがあり、質問することとしました。
率直に言うと、質問力不足もあり、「明確な回答を引き出すことができなかった」で、残念です。 しかしながら、職員含め執行側に、一人でも質問の趣意を理解してもらえればと思い、いつも質問に立っています。
 
今回の質問は?

 「今年度の予算は、三宅町に限らず、市町村あまねく、予算規模が増大している。それは、1昨年来のコロナ禍に伴う、国の補助予算(10万円支給や各種事業助成)によって世の中にお金が投下されたことに伴う税収の増加(地方交付税交付金含む)に起因するものが大きいと考えている。(事実、昨年、今年と、税収は過去最大)

 この現象は、このデフㇾで経済停滞の中、せっかく回りだしたお金であることを考えると、出来る限り回し続けることが肝要。「将来のために取っておこう」と基金として貯めこむのは良くない。 今年度予算で、地方交付税交付金の増額部分が、数字上は、将来の三宅小学校の建替えのための基金として積まれているが、上の趣旨からすると、今のため
の費用として使うべきではないか?」というもの。

 インフレ、デフレをすべて貨幣現象(世のお金の量が多い、少ないで決まる現象)と言うわけではないが、その側面は多々あると思っている。 (世の中には、消費のために世を駆けめぐるお金と、資産として蓄えられて動かないお金の2種類があり、景気やインフレ・デフレ(資産インフレを除く)に寄与するのは前者のほう。)

 現在のデフレを止めて、景気を上に向かせるには、生活者への政府支出の増大が一番必要であり、そのお金が、できるだけ貯蓄に回ることなく、消費市場を回り続けるような形が望ましいと思っている。 

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R4 6月三宅町議会の報告①

今日は9月1日です。
明日から9月議会が始まりますが、先の6月議会の報告を載せていませんでした。
以下、報告します。

議案は、補正予算、専決承認ほか11件。全件原案通り承認でした。(全てが全会一致ではありません)
概要と賛否状況の表を添付しておきます。
また、本会議の会議録は、ホームページに掲載されています。
ここから、令和4年、第2回定例会6月.pdf
をご参照ください。

==以下コメントです。==
◎賛否の分かれた議案
 本会議の最終日、反対討論で発言しています。(会議録P52に全文掲載
〇令和4年一般会計第2回補正予算 (賛成多数で可決。 反対:松本)
  昨年末に国で決まった地方創生臨時交付金(コロナ対策)等の約1億5000万の予算化。
  お買い物券 約8000万、施設環境整備等 約4000万、他 約3000万
 松本の意見)
  コロナによる生活支援対策としてお買物券を1人に1万円配るという事自体に反対ではないが、この時、配布額6700万円に対して、経費が1000万円かかることになる。
  他市町村では、例えば水道代減免等の手段も取られている。経費の一番かからない配布手段と比較検討した痕跡が見られないことから反対。(過去12月議会の段階でも指摘)

〇令和4年介護保険特別会計第1回補正予算(賛否同数、議長賛成で可決。反対:川鰭、松本、渡辺、池田)
  介護保険システム改修の費用等(財源は補助金、改修は委託)
  内容は、保険情報とマイナンバーカード、銀行口座含む個人情報の紐づけに対応するためのシステム改修となっている。
 松本の意見) 委員会では賛成したが、本会議では反対に回った。渡辺議員の本会議での反対討論での、「これは、国が決めた事を三宅町が進めるためのものだという事を承知の上で、三宅町に反対するわけではないが、議案については反対する」との発言から、賛否を改めたもの。住民の代表として、地方議会に携わるものとして、国などの手の届かないところで決められた事に対して、それを市町村で条例化、予算化する際には、やはり自分たちの視点から意思表示を行なうことは重要と、いまさらながら考えた。(これは、行政執行側が出来ることではなく、選挙で選ばれた首長もしくは議員が行なうべきことである。地方と国は対等。)

〇専決報告 令和4年一般会計第1回補正予算(賛成多数 反対:松本)
  子育て世帯生活支援特別給付事業。
  また、もう一つの使い方、子育て世帯生活支援特別給付事業は、110人に5万円づつ配るにあたっての、システム改修委託料が66万円かかるというもの。550万配るのに66万の委託料がかかっている。12月議会で内容を質したら、対象者を絞って、銀行への振込依頼書を作って出すというような作業であるようだった。結局、システムの電子化を進めて、作業の効率化を図っても、そのシステムを活用してデータ抽出等を行なう際に、このようにシステム改修と称して委託料を支払うような構造は見直していただきたいとの指摘を12月に行なっているが、その姿勢がみられないことから反対とした。

続けて、一般質問部分を報告します。


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R4 3月三宅町議会の報告⑤

令和4年三宅町議会第一回定例会(3月議会)の報告、5回目一般質問の2つ目です。

「スタートアップビレッジ」について。

昨年、石見駅近辺に、奈良県立大学の理工系学部を新設する県の計画が示されました。

その後、何度となく一般質問を行なってきました。(以下は要旨をまとめたもの)

2020年の12月

質問)「県、大学、は、どういった事を考えていて、その上で、町は、本案件の誘致により、どういった変化を目指すのか。」(人の流れ、産業振興、町財政面など)

町)現時点では、県、大学の考えについてお答えできる情報はない。また、町が本件誘致により、どのような変化を目指すかについても、お答えできる段階でない。

2021年12月(11月に県のキックオフ会議があった後の話)

質問)再度、上と同様の質問。

町)町が具体的に取り組むのは、県と同じく「スタートアップビレッジ」。

 なお、一般的な企業誘致による大規模開発が伴うようなものではなく、古来先人より守り継承されてきた今ある原風景や慣習を残しつつ、そこに最新のテクノロジーを融合させることで生活の利便性を飛躍的に向上させるとともに、全国で2番目に小さい町である本町の特性を活かし様々な分野におけるユニークな人材を集積させることにより、新たな交流人口を創出し町全体の活性化、ひいては三宅ビジョンの実現や過疎脱却に繋がるよう全町総力を挙げて取り組んで参りたい。

再質問)「スタートアップビレッジ」を目指すとしても、住民参画が大事。

例えば、住民主体でスタートアップビレッジの準備委員会、検討委員会を作るなど、住民の間にまちづくりの議論が沸いてくるような仕組み作り、住民の背中を押すような計画があればお願いします。

町)

ご意見として承って今後の検討材料の一つとさせていただきたいと思います。


ということで、今回。(一般質問のテープ起こしより抜粋)

質問)スタータップビレッジのために学校周辺をどのように整備しようと考えているのか

また、そのための都市計画は?

町)県立大学新キャンパスの設置に係る基本構想と計画が検討中の最中であることから現時点で本町の具体的な街づくりの計画内容を申し上げることは困難。

インフラ整備として、今年度に周辺道路整備の調査測量を行なう。都市計画は県の計画が出来た後に反映させてゆく。

なお、スタートアップビレッジに必要となる大学周辺施設については、町が整備を行なうのではなく、県が行なう。県の方で、今回収用予定の区画の中で、大学に併設したスタートアップ支援設備の整備を行なう予定で、その基本計画についても今期予算を計上している。


ということでした。

【解説】

つまり、スタートアップビレッジに必要となる施設も(学校と同じように)全て県が計画して県が作る。その際、県としては、住民の意見、提案は、町が聞いていて、その町と相談の上計画を策定するもの。町は地元意見を県にあげて、県の計画に反映できるよう努力する、というストーリーのようだ。

 なお、町長に、「現在、町長のところに届いているスタートアップ支援設備の整備に関する地元からの要望は?」と問うと、具体的には無いとのこと。 

 地元と話す段階で、地元からは「防災拠点」という言葉が上がっているということ。

また、町長の側からは、「スタートアップというと若い人だけに関係するもので、高齢者には関係ない」とよく言われるが、そんなことはなく、「どの世代でも自分事として可能性のあるものと捉えてほしい」といったことを伝えている、といった話があった。

 「大学に併設したスタートアップ支援設備」、夢のある大きな話、かもしれないし、全くたいしたことのない話なのかもしれない。地元での議論の余地はかなりあると思う。

 買い物は、何を買うかを決めるまで(のスペック検討)が最も楽しい。という話もあります。

地元でおおいに夢を膨らませたいものです。




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ごあいさつ
松本健(まつもと たけし)です。

町議会、自治会等を通して、

ずっと住み続けたい町

のために、自治、自立を目指した住民主体のまちづくりに取り組んでいます。

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〒636-0211

奈良県磯城郡三宅町三河613

TEL. 090-8452-5455

E-mail. matsumo.take@gmail.com

プロフィール
松本 健(まつもと たけし)

松本健(まつもと たけし)

昭和37年11月12日生まれ
三宅小学校、式下中学校卒業の後、奈良県立畝傍高等学校を卒業。
昭和60年に大阪大学工学部を卒業ののち、民間企業に入社。
主に神奈川県川崎市でマイクロプロセッサの設計、開発に従事。
2011年5月、同社に26年間勤務の後、故郷三宅町に戻り現在に至る。
2016年7月より、町議会議員として活動を開始。
妻と小学生の子ども1人に高齢の父の4人暮らし。三河在住。

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