R5 6月三宅町議会の報告(初日)
６月９日、令和５年度三宅町議会 第２回定例会（６月議会）が開かれました。
議会は、６月９日（初日）、６月１２日（委員会）、６月１９日（最終日）
の予定です。
議会開催が告げられ、主な議案は委員会に送られて、その後一般質問（６名）が行われました。
以下、私の一般質問関連を記します。
（私自身のとらえ方でまとめています、正式には会議録やYoutube動画をご参照ください。）
私の一般質問は３件です。
①選挙公報の話
（質問の主旨）
3年前の町長選挙の後、一般質問で、選挙公報（立候補者が一同に政策を述べた公の資料）の必要性を説いた。今回、近隣町村で供託金制度導入に合わせて公報を出すところも出てきたが、三宅町では導入されなかった。どのような検討のプロセスを踏んで出さないと決めたのか？
（選管事務局回答）
3年前、質問を受けた後、選挙管理委員会で検討し、「実施すべき」との結論に達したが、本年の１月に議会と協議して見送ることとした。
（再質問等）
議員全員に公の場で諮られたものではないと思うが、その時の資料、記録は出せるか？
いずれにせよ、選挙管理委員会は、中立、いわば独立の組織。組織として答申をあげるべき。もし、議会が賛同しなかったというのが事実であるならば、深堀が必要なので、あらためて選管が「実施すべき」と結論づけた資料と会議結果を提出していただきたい。なければ再度調査して資料を作成していただきたい。来年に町長選挙があるので、それに間に合うように選挙公報の実施をお願いしたい。（選管からは「検討する」との回答）
②事例分析の話
（質問の主旨）
５月の臨時会で承認した「著作権侵害の和解」などに関連して、本庁での失敗事例の分析の状況を問う。
（町長回答）
担当課内で分析の後、弁護士の支援を受け、事務手続きや(庁内の)構造的な欠陥を解析した。
（再質問等）
失敗事例は貴重なもの。そこから少しでも多くの学びを得るためには、より広く、深く分析して学び合う必要がある。担当課内だけでなく、異なる部門でも広く分析会が行われたか？ 関連する、連想する事象をどこまで深堀できたか、が大切。
本件の場合、担当者と上司の間の日々のコミュニケーションや報告のしくみを話し合うことや、そもそも法的な事への対処法（顧問弁護士でなく職員として有資格者を採用するなど）の議論が考えられる。 参考にしていただきたい。
③県立大の話 ＜質問全文と、同様の内容を山下知事に宛てた要望を以下に添付します。＞
（質問の要旨）
県立工科大学の設置を「我が事」ととらえて、知事の言う「工学部は既にある」「磯城郡は他県から人を呼ぶには不便」という主張を吟味する必要がある。町長はどう考えるか？
（町長の回答）
知事はハコモノ行政の見直しを掲げて選挙に勝利した。三宅町民も奈良県民。知事が得た民意を否定はできない。今後、町民の理解を得ながら、冷静に注視して見直しの議論にも応じてゆく必要がある。
（再質問等）
県の事業だからと言って注視するのではなく、それを決めるのは住民である事、住民に一番近いのは基礎自治体、この場合は三宅町である事を認識して、県との協議、対話に臨んでいただきたい。知事選挙で勝利したからといって県民が全権を委任しているわけではない。
もう一点。費用対効果という言葉がよく使われるが注意が必要。費用にしても効果にしても、ある前提条件の上で算出しているものであり万全ではない。それに全てを委ねることなく、その事業の必要性を中心に政策を判断するが、費用対効果も参考にする程度で考える必要があると考えます。ご参考まで。
所感）
①②。 選挙公報は来年の町長選には実施されることになると思う。これは一つの進展。
事例分析や、業務の日々の記録やコミュニケーションなどは事あるごとに声をあげるしかないと思っている。
③。 これまで再三、三宅町として県立大学をどうとらえてどう活用してゆくのかを問うてきたが、「大学自体は県の事業。町は土地集約や周辺整備でお手伝いする。」といった姿勢だった。この期に及んでも同じ姿勢。基本的な姿勢として、町民の意思を伝えるのではなく、県の意思を町民に説明する、という印象を受けた。
そもそも町長にとって県立大は、みずから進んで是非ともやりたい事業というわけでは無かったのかもしれないと思ったのは私だけだろうか？
個人情報保護法の地方での対応（例）
個人情報保護法改正に伴う地方での対応方法について記してみました。
令和３年に改正された個人情報保護法は、これまで自治体が独自に制定していた個人情報保護条例による不均衡・不整合を無くすということで、令和５年４月より自治体に直接適用されるとのこと。
そのため、令和３年度中に、自治体は自分の持つ個人情報保護条例を廃止して、個人情報保護法の適用に関する条例というのを作ることになっているようです。
他の市町村では、既に１２月議会でそれが制定されているところもあり（適用は４月から）、三宅町では３月議会に提出されるというものでした。
その際、今の個人情報保護法では、自治体組織の中に議会が含まれていないため、議会は議会独自で個人情報保護条例を作る必要があるということもあり、１２月ごろから話があがってきていました。
議会では、個人情報保護に詳しい弁護士の先生に一度講義をお願いし、これに備えることとしましたが、正直、簡単ではありませんでした。
現状の問題点、町の個人情報保護条例が、国の個人情報保護法に変わることで何が変わるのか？
制度的に変わること、具体的にどんな事例が変わるのか？
新しい法が想定していることと、法が変わることで想定外に起きること、それに対する対処。
そもそも、国のやろうとしていることを信用しているのかどうか？
国と地方、それぞれの役割をどう考えているのか？
いろんな事が関係してきます。
ここ10年近く、国では、国会で議論することなく多数派が内閣でものごとを決めてゆく政治が常態化しています。
ある人は、『トンデモ法』と呼ぶような内容の法改正が横行してきました。
これらの中、法によっては、さらにそれを反映させるための条例が地方で制定されてゆくものもあるでしょう。
その時、地方議会はどういった議論を行なって、どういった対応をしてゆくのか？
ある意味、地方の議会力が問われることになるでしょう。
地方議会も本来は立法機関。法律のプロフェッショナルである必要があります。
個人の力には限界がありますが、議会として法律に詳しい人とつながるなどの必要性を痛感しています。
いずれにせよ、まずは足元から。
話を戻して、個人情報保護法について。
各地方の対応をネットで漁っていると、茅ケ崎市の対応が目にとまりました。
『個人情報の保護に関する法律の改正等に伴う個人情報保護制度及び情報公開制度における対応について、市より茅ヶ崎市情報公開・個人情報保護審議会へ、令和4年1月28日付で諮問し、令和4年6月21日付で答申をいただきました。』
とのこと。
審議会は４か月ほどかけて、どのような違いが出るか、みずからの条例でどこまで現行の形を維持できるか、などを検討して答申しています。
また、パブリックコメントも行なっています。しかも、市の回答も記載されている。
「小さい町だから出来ない」で済ましてはいけない問題。
やれることをみつけて、やるべきことをやっていかねばなりません。
R5 3月三宅町議会の報告
令和５年度三宅町議会 第１回定例会（３月議会）の報告です。
議会は、３月２日から２０日までの間、開かれました。
令和５年度予算は、前年より３億８３００万円増えて４２億３００万円。
総務費、民生費、衛生費、土木費各１億程の増額となっています。
子育て関係では、第一子の保育料の所得階層撤廃、医療費助成を18歳まで拡大など。
町道1号線や県立大学周辺整備にも予算が付けられています。
今議会での議案は全議案が可決されました。個々の賛否状況一覧を示します。
議会の個人情報保護条例は委員会では否決されましたが本会議では可決されています。
今回、個人情報保護関連でいろいろと考えさせられることがありました。
国は、国民全員にマイナンバーを付与しマイナンバーカードを作るように働きかけています。
個人情報をどのように取り扱うのか、どう保護するのか、どう活用するのか、奥深いところです。
（これについては、別記事にしますね。）
R4 12月三宅町議会の報告
三宅町議会 第４回定例会（１２月議会）の報告です。
議会は、１２月２日から１２日までの間、開かれました。
行政からの議案は全て可決。議員提案の意見書を２件可決しました。
議案賛否状況と、9月５日の一般質問、意見書の話を順に記します。
なお、議事内容とは違いますが、遂に本会議の録画がYouTubeに掲載されるようになりました。
12月23日の時点で、今年の6月議会分と9月議会分が掲載されています。
◆議案賛否状況（一覧はこちら）
補正予算や条例改正はすべて全会一致で可決です。
議案賛否状況を示しましたが、賛否が分かれたのは議員提案の意見書１件でした。
「最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める」というものです。最低賃金の引上げには、必要なのはわかるが果たして実現可能なのか？ という話がついてまわります。
一方的に制度で最低賃金を1500円と定めてしまい他に何もしなければ社会が回らなくなる可能性もあるでしょう。今回の意見書でも「中小企業支援の拡充」がセットで示されています。山本太郎は、「最低賃金全国一律1500円。政府が補償。」といいます。これに対して、米山隆一は論座で、一気にやるのは無理としても、年5%づつ11年かけてやるならばGDPの上昇が税収増を伴なって実現の可能性はあると言ったりしていました。最低賃金の額は、他の制度、社会保険や生活保障、控除税制、雇用の形態をとらない事業などにも影響してくるため、それらと合わせた段階的な実施が必須でしょう。また、近年の産業構造の変化（技術革新に伴う労働分配率の低下）とベーシックインカムなどの話にも関係してくるでしょう。段階的な実施を考えるならば、ベーシックインカムよりもむしろ最低賃金を段階的に上げてゆくほうが現実的な気がします。そういった事を全て加味した上で、「やる」という政治決断をすることが重要なところだと思います。
◆一般質問
今回は、県域水道一体化についてとゴミ収集の袋代について質問しました。
◎県域水道一体化
【要旨抜粋】
広域化に対して9月に続けての質問を行なった。
郡の企業団から県の企業団に移行することにより、郡の企業団として得る予定の補助金（約1.5億？）に加えて、県の企業団として10年間の管路補修に補助金が活用できることになるとのこと。また、水道料金は郡企業団（セグメント会計）を続けた場合は令和28年度には341円になると見込んでおり値上げが必要（県一体化では220円程度？）とのこと。
この341円は、「町の浄水場を廃止して県水100％にする前の試算値ではないか？」と再質問したが、どうやらそうではないらしい。（町が郡の企業団に移行する際のシミュレーション（H31試算値）では、R27に町単独経営343円、一体化266円となっていて、郡に移行すればR27 は266円のはずだったのが、また県一体化しないと341円になるようになったようだ。）
財政シミュレーション結果はP10を参照。
水道水の供給単価比較は、第５回のP25などに記載。
【補足】
要は、給水原価には、水を作り出す費用に加えて施設維持を見込んだ費用が加算されており、どれだけの施設をいくらの期間で更新してゆくかによって変わってくるということ。
H31試算値では、町単独32億/30年、郡統合12億/30年の更新需要を想定。この時の32億は浄水場+管路で、12億は管路のみと思われる。
R3試算では、町単独(郡統合、セグメント会計)で30億/30年。管路更新のみで30億。
のようだ。 三宅町の管路は約55km。太さにもよるが、1kmあたり1億円とすると55億の管路を60年(寿命の1.5倍)で更新するペースで27.5億/30年となり立派な数字である。
一方12億/30年の更新は、全部をやるのに137年。半額助成が取れたとして69年という数字。
県一体化は、県全体で3000億以上を30年間の各所の管路更新にかける計画であり、なおかつ、給水原価を220円程度に抑えるということになっているようだが、理解が正しいのか確認が必要だと思っている。（これは到底水道代だけでは賄えない額だと思われる）
県一体化については、コストの観点から維持する水源を限定してしまう事により、命にかかわる水の安全安心を犠牲にすることの無いよう、また、命にかかわる水の供給を市場原理に委ねることの無いよう、ひきつづき動向を監視し声を上げてゆく必要があると考えている。
◎ごみ袋の費用
（一般質問２件目）
【要旨抜粋】
燃やすごみ、不燃ごみを有料（ごみ袋購入）で行なうことにはまだ理解できたとしても、資源ごみを町に出すために有料でごみ袋を購入することには疑問を感じる。ごみの減量や分別廃棄を進めたいのであれば価格を見直すべきと考えるがどうか、という問い。
それに対して、資源回収のごみ袋は製造費が17円で、売価20円ということ。資源ごみはすべてが資源化されることはなく、資源化されない部分はごみとして処理されるなど経費がかかるなどの事情があるので一部の負担をお願いしている。今後検討はするとのこと。
【補足】
資源回収分を増やすことで、結局はトータルのごみ処理費用を安くすることができるのだから、資源ごみ回収の袋は、市販のビニル袋利用にすべきと考える。プラやペット、空き缶などは薄い袋でも良く、現状の原価１７円の袋はもったいないと思う。
ごみ処分場が遠くなるので、運搬費が増えるかもしれないなど言っていないで今すぐやるべきだ。
水道の話(R4 9月議会)
水道事業に関する一般質問を、もう少し詳しく記します。
松本質問）
三宅町は、令和４年度から町の水道事業を廃止し、磯城郡3町による水道企業団での水道事業を開始したところだが、今年の１１月（令和４年１１月）には、県から県域水道一体化の基本計画が出され、翌2月（令和５年２月）には基本協定を締結するとの予定になっている。磯城郡水道企業団も参加/不参加を表明する必要があるはずだが、町長の考えを伺いたい。
町長回答）
水道事業について
「今年の４月１日から郡企業団での運営を開始したところであり、現時点において具体的な県域水道一体化を見据えた検討はしていない」
「郡企業団としても三宅町としても、中長期的な安定経営のために県域水道一体化も視野に入れた検討が必要」
「県や奈良市や他市町村の動きも見据えて県域水道一体化に向けた対応をしてゆきたい」
とのこと。
再質問等） Q：松本、A：町長、C（コメント）：松本
Q）町長は水道事業の単位として、郡と県どちらが良いと考えるか？
A）判断する材料が乏しい。回答を差し控えたい。
Q）未検討とのことだが、検討の手順は？
A）方向性を見てゆきたい。安全安心を観点として。
Q）既に県水１００％にして浄水場も廃止して郡統合を果たした今、県一体化によるさらなるコストメリットは考えにくいが、どうか？
A）水道事業には管路の更新をどうするかが重要。補助金等、総合的に見る必要がある。
C）総合的に企業団できっちり検討してきっちり情報公開していただきたい。
Q）コンセッションによる民営化についてどう考えるか？
A）世界的に見ても成功事例は少ない。知事もそれは無いと言っている。私個人としてもそういった民営化は考えていない。
Q）県一体化の後、そういった話が出て来た場合、町長はどのように抗うか？
Ａ）消防なども同様で、広域化の際にいかに意見が伝えられるか、ガバナンスをどうしてゆくかという問題が議論されていて、水道でも議論をスタートしている。今後もそういった場を求めてゆきたいと思っている。
Ｑ）県一体化の際に、この先民営化の動きが議論されるような事態が生じた場合には、一旦元の基礎自治体に持ち帰り賛否を問うという付帯条項を加えていただきたいが、どうか？
Ａ）そういった場合、市町村が検討すべきと考えるが、そういう動きは無い。
Ｑ）町から郡事業団に移る際に、この先県一体化の話が来た時には、判断は郡事業団がやることになるのか？ 町はどのように関与するのか？ との質問に、「その場合は、一旦町に戻されて協議することになる」と回答されているが、その理解で良いか再確認したい。
Ａ(部長) そのとおり。県一体化の協議会には郡事業団から出ているが、事業の県一体化の話となったときには、市町村議会に諮られる。前の返事と同じです。
所感）
県の一体化は、三宅町単独で何かが決まるようなものではないことは承知。
県の方針には逆らえない、というのもわからないでもない。
でも、ちょっと主体性がなさすぎるのではないかと思う。
物事の判断は結論ありきではなく、よく吟味して判断、そしてそのプロセスを広く公開していってほしいものです。
