H30年3月議会その他の報告(2)
３月議会でのその他の報告（２）です。
◆一般質問「過疎対策について」
一般質問で、「過疎対策」を取り上げました。
質問）
過疎対策について2点お伺いします。
１点目、来年度予算において、過疎債を活用した過疎対策の内容、およびその対策それぞれの具体的な数値目標をお示しください。
２点目、過疎の原因は何なのでしょうか。
なぜ、２５年で２０％もの減少となったのでしょうか。
隣の田原本町は、同じ２５年の間で、増減なし。川西町は１３％、安堵町は１５％。奈良県全体は１％の減少です。
近隣の町と比べて人口減少が大きいのはなぜでしょうか。
比較的環境の似通った近隣の町との比較をより詳しく行うことで何かが見えてくるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
昨年、平成２９年の９月に「三宅町過疎地域自立促進計画」が出されましたが、過疎の原因追及と対策の立案は、その後も継続して行ってゆくべきと考えますが、いかがでしょうか。
来年度の予算措置として、過疎の原因追及と対策の立案にどのように対処されるのか、所見を伺います。
回答：町長）
まず、１点目の過疎債を活用した過疎対策の内容、およびその対策、それぞれの具体的な数値目標ですが、本過疎対策事業は基本構想を基本理念とし、それぞれの計画と整合性を図りながら新年度計画したものでございます。
具体的には、ハード事業として、近鉄石見駅周辺整備事業、三宅１号線道路整備事業、社会資本整備総合交付金事業、交通安全対策事業、国営大和紀伊平野土地改良事業、三宅小学校空調設備設置事業に、計１億６千２百４０万円の過疎債を充当しております。
さらに、ソフト事業として、地域公共交通事業、ＵＩターン促進事業、複合施設整備事業、防災計画改定業務、橋梁点検業務、橋梁長寿命化修繕計画策定業務、用途地域変更計画・調査業務、グローブ１００周年事業、災害廃棄物処理計画策定業務、山辺・県北西部広域環境衛生組合市町村負担金、心身障がい者医療費助成事業、老人医療費助成事業、ひとり親家庭等医療費助成事業、乳幼児医療費助成事業に、５千５０万円の過疎債を充当し、過疎対策事業として計画しているところでございます。
なお、それぞれの具体的な数値目標については、各事業それぞれで完了目標を立てているものでございますが、各対策により直ぐに事業効果が見えるものではなく、現時点で人口減少現象から見た具体的な数値は、お示しすることはできません。
次に、２点目、過疎の原因はそもそも何であったのかとの問いですが、
本町は昭和４０年代の高度経済成長期の石見団地の宅地開発から、第２次ベビーブームの昭和４５年から５０年代にかけての東屏風地区、伴堂東地区等の宅地開発により、急激な人口増加が起こり、その後、バブル経済期直後の平成５年には人口のピークを迎え、その後、徐々に減少傾向になっています。
さらに、近隣市町村と同様、若者の人口は減り続ける一方、老年人口は平均余命の延伸から一貫して増加を続け、平成２５年には年少人口の２．１６倍まで増えています。
特に、平成２５年度以降４年間のデータにて申し上げますと、総転入者数が９１４人、出生者数が１３１人、総転出者が１，０１５人、死亡者数が３０３人と人口が２７３人減少しており、平成１０年度以降に徐々に減少している傾向と同様の傾向がみられることからも、一般的な過疎原因と同じく、若年層の転出過剰による社会的減少要因（△１０１人）とともに、未婚率の増加や晩婚化による出生率の低下や、高齢化からの若年世代の減少による自然的減少要因（△１７２人）が影響しているものと思われます。
このことから、本町としては、基本構想の施策大綱である、子育て、産業、福祉、地域教育、
安心・安全と生活基盤、協働・行財政の６つの柱を基本としたまちづくりを目指すことが、本町の自立促進を図るために急務であると考えます。
最後に、過疎の原因追及と対策の立案を今後どのように対処されるかとの問いですが、本年度、完成を迎えます総合計画により町が将来目指すべき姿として取り組みながら、今後は、議員おっしゃるように、近隣市町村の情報をさらに調査する中で人口減少の原因をより分析し、本過疎地域自立計画の活用から、立案と事業展開に活かして参りたいと考えております。
その後、再質問を行ないましたが、後で聞き返してみると、ぐたぐたな内容。
言いたかったことは、
・過疎対策に、これといった正解は無い。町長みずからが、リーダーシップを発揮して、「これで人口減を食い止める」といったシンプルかつ明確な施策を打ち出すべきである。
・とは言え、来期行なう予定の一つ一つの事業が過疎対策として働いているはず。それぞれの事業の最終ゴールは、過疎対策だという認識をみんなで持って、進めてほしい。
・過疎の原因追及は、簡単なものではない。外部のシンクタンク等に、ポンと出して答えが返ってくるものでもない。
職員１００名が、日々答えを出すべく考え、生活を送ることこそ、最短の道。その上で、外部のシンクタンク等も使って始めて答えが出るかもしれない。職員一人一人が、みずからの問題ととらえて取り組んでほしい。理事者は、そういう空気を役場内に作っていってほしい。
といったことだったのだが、
後日談）
２９年９月に発行された、都市計画マスタープランでは、結構分析がなされていた。
それを読んでいて、過疎対策は、石見は石見、三河は三河、伴堂は伴堂、といったようにそれぞれ異なるような気がしてきた。
町は、三宅町で一つの答えを出すのではなく、もっと小さなエリアで答えを求めていったほうが、正解を導き出しやすいのではないかとも思った次第です。
◆一般質問「過疎対策について」
一般質問で、「過疎対策」を取り上げました。
質問）
過疎対策について2点お伺いします。
１点目、来年度予算において、過疎債を活用した過疎対策の内容、およびその対策それぞれの具体的な数値目標をお示しください。
２点目、過疎の原因は何なのでしょうか。
なぜ、２５年で２０％もの減少となったのでしょうか。
隣の田原本町は、同じ２５年の間で、増減なし。川西町は１３％、安堵町は１５％。奈良県全体は１％の減少です。
近隣の町と比べて人口減少が大きいのはなぜでしょうか。
比較的環境の似通った近隣の町との比較をより詳しく行うことで何かが見えてくるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
昨年、平成２９年の９月に「三宅町過疎地域自立促進計画」が出されましたが、過疎の原因追及と対策の立案は、その後も継続して行ってゆくべきと考えますが、いかがでしょうか。
来年度の予算措置として、過疎の原因追及と対策の立案にどのように対処されるのか、所見を伺います。
回答：町長）
まず、１点目の過疎債を活用した過疎対策の内容、およびその対策、それぞれの具体的な数値目標ですが、本過疎対策事業は基本構想を基本理念とし、それぞれの計画と整合性を図りながら新年度計画したものでございます。
具体的には、ハード事業として、近鉄石見駅周辺整備事業、三宅１号線道路整備事業、社会資本整備総合交付金事業、交通安全対策事業、国営大和紀伊平野土地改良事業、三宅小学校空調設備設置事業に、計１億６千２百４０万円の過疎債を充当しております。
さらに、ソフト事業として、地域公共交通事業、ＵＩターン促進事業、複合施設整備事業、防災計画改定業務、橋梁点検業務、橋梁長寿命化修繕計画策定業務、用途地域変更計画・調査業務、グローブ１００周年事業、災害廃棄物処理計画策定業務、山辺・県北西部広域環境衛生組合市町村負担金、心身障がい者医療費助成事業、老人医療費助成事業、ひとり親家庭等医療費助成事業、乳幼児医療費助成事業に、５千５０万円の過疎債を充当し、過疎対策事業として計画しているところでございます。
なお、それぞれの具体的な数値目標については、各事業それぞれで完了目標を立てているものでございますが、各対策により直ぐに事業効果が見えるものではなく、現時点で人口減少現象から見た具体的な数値は、お示しすることはできません。
次に、２点目、過疎の原因はそもそも何であったのかとの問いですが、
本町は昭和４０年代の高度経済成長期の石見団地の宅地開発から、第２次ベビーブームの昭和４５年から５０年代にかけての東屏風地区、伴堂東地区等の宅地開発により、急激な人口増加が起こり、その後、バブル経済期直後の平成５年には人口のピークを迎え、その後、徐々に減少傾向になっています。
さらに、近隣市町村と同様、若者の人口は減り続ける一方、老年人口は平均余命の延伸から一貫して増加を続け、平成２５年には年少人口の２．１６倍まで増えています。
特に、平成２５年度以降４年間のデータにて申し上げますと、総転入者数が９１４人、出生者数が１３１人、総転出者が１，０１５人、死亡者数が３０３人と人口が２７３人減少しており、平成１０年度以降に徐々に減少している傾向と同様の傾向がみられることからも、一般的な過疎原因と同じく、若年層の転出過剰による社会的減少要因（△１０１人）とともに、未婚率の増加や晩婚化による出生率の低下や、高齢化からの若年世代の減少による自然的減少要因（△１７２人）が影響しているものと思われます。
このことから、本町としては、基本構想の施策大綱である、子育て、産業、福祉、地域教育、
安心・安全と生活基盤、協働・行財政の６つの柱を基本としたまちづくりを目指すことが、本町の自立促進を図るために急務であると考えます。
最後に、過疎の原因追及と対策の立案を今後どのように対処されるかとの問いですが、本年度、完成を迎えます総合計画により町が将来目指すべき姿として取り組みながら、今後は、議員おっしゃるように、近隣市町村の情報をさらに調査する中で人口減少の原因をより分析し、本過疎地域自立計画の活用から、立案と事業展開に活かして参りたいと考えております。
その後、再質問を行ないましたが、後で聞き返してみると、ぐたぐたな内容。
言いたかったことは、
・過疎対策に、これといった正解は無い。町長みずからが、リーダーシップを発揮して、「これで人口減を食い止める」といったシンプルかつ明確な施策を打ち出すべきである。
・とは言え、来期行なう予定の一つ一つの事業が過疎対策として働いているはず。それぞれの事業の最終ゴールは、過疎対策だという認識をみんなで持って、進めてほしい。
・過疎の原因追及は、簡単なものではない。外部のシンクタンク等に、ポンと出して答えが返ってくるものでもない。
職員１００名が、日々答えを出すべく考え、生活を送ることこそ、最短の道。その上で、外部のシンクタンク等も使って始めて答えが出るかもしれない。職員一人一人が、みずからの問題ととらえて取り組んでほしい。理事者は、そういう空気を役場内に作っていってほしい。
といったことだったのだが、
後日談）
２９年９月に発行された、都市計画マスタープランでは、結構分析がなされていた。
それを読んでいて、過疎対策は、石見は石見、三河は三河、伴堂は伴堂、といったようにそれぞれ異なるような気がしてきた。
町は、三宅町で一つの答えを出すのではなく、もっと小さなエリアで答えを求めていったほうが、正解を導き出しやすいのではないかとも思った次第です。
H30年3月議会その他の報告(1)
３月議会の中で来年度予算以外の案件で何点か報告がありますので、順番に記してゆきます。
◆継続審議「あざさ苑の指定管理」
12月の議会で、議案に上がり、福祉文教委員会に審議を付託されたこの案件、昨年8月に、社協で約４０万円のデイサービス利用者負担金の紛失事件があった事などから、12月議会では継続審査となっていて、今回、審査を終え委員会から承認報告があがってきました。
委員長報告の概要は以下のとおり。
・前回、継続審査となった理由は、
１．指定管理者を決定するに至った過程が不明。
２．上記４０万円の紛失事件の結末が不明であり、その団体に指定管理を任せても大丈夫なのか不安。
であった。それぞれに、理事者より一定の答弁がなされたとして、原案のとおり賛成全員で承認した。
私は、委員会も傍聴させていただきましたが、その審議内容には非常に違和感を覚えるものでありました。
委員会での担当課の報告は、
・１０月に事件の報告を受けた。
・その後、担当課が、指定管理実施状況検査を実施した。
・検査の結果、１１項目の指摘を行なった。
・その後、この指摘が改善されていることを確認した。
というもの。
担当課は、４０万円の紛失事件がどのようなものだったのかを問うたのかどうか、把握したのかどうも不明。
４０万円の紛失事件への対策として、あえてその事件には触れず、会計、事務処理に関する網羅的検査を実施して問題点を指摘し、その指摘が改善されていることを確認することで、今後も指定管理業務を遂行可能と判断している。
４０万円の紛失事件が、どのようなものだったのか？
組織の構造的なものに起因するのか、人的要因によるものなのか？
防止するしくみが無く起きたことなのか、しくみがあったが作用しなかったのか？
担当課は、なぜ、このような奥歯に物が挟まったような対応しか取らないのか？
取れないのか、取らないのか？
結局、委員会の傍聴では、何もわからず、指摘事項が今回の事件の再発防止になるのかならないのかも判断できない。
このままで、議会で指定管理者の賛否を問われても、意思表示できない（賛成できない）、ことから、自分で担当課と社協に実態を確認しに行くことになりました。
関係者の口は重く、事件の真相はなかなか語られない中、ようやく確認できた事実を議会記録に残すべく、本会議の場で、委員長報告に対する質疑として、何点かの確認を行ないました。
委員長の回答は、「たぶん、そのようなものだったと思います。」といったもので、ゆるやかな肯定と受け取って質疑を終え、社協を指定管理者とすることに賛成しました。
確認した事件の内容は、
「社協の中で行われているデイサービス事業において、５月分の現金集金分の全額にあたる約４０万円が集金の後、銀行口座に入金される間に消失した。発覚は翌月６月分が現金集金されて銀行に入金されるタイミングの8月下旬であった。この６月から８月の間に会計担当者の退職や引継ぎ等もあり、その後も真相の究明には至ることができなかった。結局、「紛失」として処理された。
というもので、
対策として、担当課から社協への指摘事項には、
・最終的に真相究明できなかった理由として、金銭管理が担当者まかせになっていたことがあり、現金の授受管理を第三者がチェックする体制を作ること。
・今後の再発防止として、再発時のリスクを最小にする意味から、銀行への入金をひと月分まとめて行うのではなく、集金の都度行うようにすること。
が含まれているということがわかりました。
自分がわかったから議会で賛成する、ではなく、これらの内容を議会記録に残した上で賛成することが必要と、委員長質疑を行なった次第です。
一方で、他の議員からは、
「表面的な改善策を上げるだけでなく、もっと根本的な本質的な議論をすべき。」
「問題を起こしても誰も責任を取らない、その体質にこそ問題がある。」
といった言葉も投げかけられていました。意味深です。
公的な資金が入っているところは、透明性が第一です。
一身上の都合、とか言って何も語らず辞めてゆくことが許されるようではいけないと思っています。
透明性を担保することで責任の所在が明らかになり、何事にも責任の所在が明らかになる体制になることで責任を持った経営
がやれるようになるものだと思います。
今回の事件を通して、私は以下２つの事について、考えさせられました。
一つは、業務の委託と管理について、もう一つは、議会運営について、です。
◎業務委託と管理について
本件の議論の中で、「委託先の内部的な事にまでは口を出さない、出せない」。委託とはそういうものなんだ、といった発言が複数の方からあがっていました。基本的には正しいと思います。「委託業務に支障が生じない限り」、例えば箸の上げ下ろしに至るまで、気に入らないから口をはさむ、というのは問題でしょう。ただし、あくまでも委託業務に支障が生じない限り、の事であって、住民に直接サービスを提供するような業務内容を委託している場合は、箸の上げ下ろしも、時には業務に支障をきたすものだと私は考えます。今回の場合、「住民に対して十分な情報公開を行なったのか？」「その情報公開で住民のみなさんは納得されたのか？」という部分は非常に問題であり、委託元としての役場にとっても、その監督責任を十分に果たせているのか、疑問の残るものとなりました。
委託契約でも、「委託業務に支障が生じる」と委託元が考えた場合は、委託先に対して調査や依頼、指示に入ることができるのであり、委託元が、「これは、委託業務だから、要望は委託先に言ってください」という対応を取ることは、必ずしも適切ではない、ということになります。
◎議会運営について
議会、委員会の運営は、法に則って行われなければならないのは、あたりまえのことだが、当然のように法で全てが細かく定められているわけではない。かなりの部分が委員長、議長の判断に委ねられていると言ってもいい。今回、委員会の中でも、本会議上でも、「その内容は、ここで取り上げるものではない。」とのことで、議論が中断される場面に何度か遭遇した。内容もさまざまで、全てを許していては無秩序になり、進行もままならない。ただ、その際の止めるか続けるかの判断の基準は、「規則、通例に従う」ではなく、「続けるか止めるか、どちらが住民の利益につがなるのか」に重きを置くものだと考える。今までの場合、大抵は、「ルールを確認する」が先行している。そしてルールを確認した結果、両方あるけど、こっちのほうが一般的、とかで結論を出すこともあった。まずは、どっちが住民の利に資するか、があり、ルール的には可能かどうかを確認する、という思考経路を取る、のが本来なんだろうな、と考えを整理することが出来ました。これからは、そうしてゆきたいものです。
◆継続審議「あざさ苑の指定管理」
12月の議会で、議案に上がり、福祉文教委員会に審議を付託されたこの案件、昨年8月に、社協で約４０万円のデイサービス利用者負担金の紛失事件があった事などから、12月議会では継続審査となっていて、今回、審査を終え委員会から承認報告があがってきました。
委員長報告の概要は以下のとおり。
・前回、継続審査となった理由は、
１．指定管理者を決定するに至った過程が不明。
２．上記４０万円の紛失事件の結末が不明であり、その団体に指定管理を任せても大丈夫なのか不安。
であった。それぞれに、理事者より一定の答弁がなされたとして、原案のとおり賛成全員で承認した。
私は、委員会も傍聴させていただきましたが、その審議内容には非常に違和感を覚えるものでありました。
委員会での担当課の報告は、
・１０月に事件の報告を受けた。
・その後、担当課が、指定管理実施状況検査を実施した。
・検査の結果、１１項目の指摘を行なった。
・その後、この指摘が改善されていることを確認した。
というもの。
担当課は、４０万円の紛失事件がどのようなものだったのかを問うたのかどうか、把握したのかどうも不明。
４０万円の紛失事件への対策として、あえてその事件には触れず、会計、事務処理に関する網羅的検査を実施して問題点を指摘し、その指摘が改善されていることを確認することで、今後も指定管理業務を遂行可能と判断している。
４０万円の紛失事件が、どのようなものだったのか？
組織の構造的なものに起因するのか、人的要因によるものなのか？
防止するしくみが無く起きたことなのか、しくみがあったが作用しなかったのか？
担当課は、なぜ、このような奥歯に物が挟まったような対応しか取らないのか？
取れないのか、取らないのか？
結局、委員会の傍聴では、何もわからず、指摘事項が今回の事件の再発防止になるのかならないのかも判断できない。
このままで、議会で指定管理者の賛否を問われても、意思表示できない（賛成できない）、ことから、自分で担当課と社協に実態を確認しに行くことになりました。
関係者の口は重く、事件の真相はなかなか語られない中、ようやく確認できた事実を議会記録に残すべく、本会議の場で、委員長報告に対する質疑として、何点かの確認を行ないました。
委員長の回答は、「たぶん、そのようなものだったと思います。」といったもので、ゆるやかな肯定と受け取って質疑を終え、社協を指定管理者とすることに賛成しました。
確認した事件の内容は、
「社協の中で行われているデイサービス事業において、５月分の現金集金分の全額にあたる約４０万円が集金の後、銀行口座に入金される間に消失した。発覚は翌月６月分が現金集金されて銀行に入金されるタイミングの8月下旬であった。この６月から８月の間に会計担当者の退職や引継ぎ等もあり、その後も真相の究明には至ることができなかった。結局、「紛失」として処理された。
というもので、
対策として、担当課から社協への指摘事項には、
・最終的に真相究明できなかった理由として、金銭管理が担当者まかせになっていたことがあり、現金の授受管理を第三者がチェックする体制を作ること。
・今後の再発防止として、再発時のリスクを最小にする意味から、銀行への入金をひと月分まとめて行うのではなく、集金の都度行うようにすること。
が含まれているということがわかりました。
自分がわかったから議会で賛成する、ではなく、これらの内容を議会記録に残した上で賛成することが必要と、委員長質疑を行なった次第です。
一方で、他の議員からは、
「表面的な改善策を上げるだけでなく、もっと根本的な本質的な議論をすべき。」
「問題を起こしても誰も責任を取らない、その体質にこそ問題がある。」
といった言葉も投げかけられていました。意味深です。
公的な資金が入っているところは、透明性が第一です。
一身上の都合、とか言って何も語らず辞めてゆくことが許されるようではいけないと思っています。
透明性を担保することで責任の所在が明らかになり、何事にも責任の所在が明らかになる体制になることで責任を持った経営
がやれるようになるものだと思います。
今回の事件を通して、私は以下２つの事について、考えさせられました。
一つは、業務の委託と管理について、もう一つは、議会運営について、です。
◎業務委託と管理について
本件の議論の中で、「委託先の内部的な事にまでは口を出さない、出せない」。委託とはそういうものなんだ、といった発言が複数の方からあがっていました。基本的には正しいと思います。「委託業務に支障が生じない限り」、例えば箸の上げ下ろしに至るまで、気に入らないから口をはさむ、というのは問題でしょう。ただし、あくまでも委託業務に支障が生じない限り、の事であって、住民に直接サービスを提供するような業務内容を委託している場合は、箸の上げ下ろしも、時には業務に支障をきたすものだと私は考えます。今回の場合、「住民に対して十分な情報公開を行なったのか？」「その情報公開で住民のみなさんは納得されたのか？」という部分は非常に問題であり、委託元としての役場にとっても、その監督責任を十分に果たせているのか、疑問の残るものとなりました。
委託契約でも、「委託業務に支障が生じる」と委託元が考えた場合は、委託先に対して調査や依頼、指示に入ることができるのであり、委託元が、「これは、委託業務だから、要望は委託先に言ってください」という対応を取ることは、必ずしも適切ではない、ということになります。
◎議会運営について
議会、委員会の運営は、法に則って行われなければならないのは、あたりまえのことだが、当然のように法で全てが細かく定められているわけではない。かなりの部分が委員長、議長の判断に委ねられていると言ってもいい。今回、委員会の中でも、本会議上でも、「その内容は、ここで取り上げるものではない。」とのことで、議論が中断される場面に何度か遭遇した。内容もさまざまで、全てを許していては無秩序になり、進行もままならない。ただ、その際の止めるか続けるかの判断の基準は、「規則、通例に従う」ではなく、「続けるか止めるか、どちらが住民の利益につがなるのか」に重きを置くものだと考える。今までの場合、大抵は、「ルールを確認する」が先行している。そしてルールを確認した結果、両方あるけど、こっちのほうが一般的、とかで結論を出すこともあった。まずは、どっちが住民の利に資するか、があり、ルール的には可能かどうかを確認する、という思考経路を取る、のが本来なんだろうな、と考えを整理することが出来ました。これからは、そうしてゆきたいものです。
H30年3月議会の報告
３月２３日、平成３０年の第一回定例会（３月議会）は、一般会計予算等を可決し１８日間の日程を終え、閉会しました。
一般会計（概要、予算書）は、
・総額は３５億４０００万円で、前年度より１億３０００万円の減。
・負債額は、約３１億９０００万円から約３２億６０００万円に７０００万円ほどの増加。
・基金は、２０億円程度を維持。
というもの。
新規の起債額は約３．７億。そのうち、過疎債が２．１億となっています。
過疎債は、その７０％を後で国が交付税として充当してくれるという有利なもので、その２．１億のうち、2/3にあたる１．４億は従来からの負債分の借換えのイメージ、1/3の７０００万円が新規債権として負債総額を膨らませているもの、ととれます。
数値的に負債は少し膨らんでいるが、実質負担額は下がっているのではないでしょうか。
過疎債は、昨年度の途中（９月ごろ）から使用できるようになり、H29年度予算では、補正予算で１．３２億ほどを使用（全て借換え）、H30年度は２．１３億の使用、ということになります。
全体（総額等）は、可もなく不可もなく落ち着くところに落ち着けたという感じ。
内容的には、将来に向けて、過疎対策も交えて何個かの事業に着手した点は、評価できると思っている。個々の進め方、意思決定のプロセス、には問題が無いわけではないが、この先、修正の効くレベルと考えます。
以下、個別に何点か記しておきます。
◆消費税の地方配分方法の見直しに伴い、平成３０年度はいくらか収入が増えるはずだが、現時点では予算計上されておらず、後日補正予算で対応されてゆく予定。（２０００万円程度と聞いているが、東京都が１０００億削られたということからすると、７０００万円ぐらい入ってきても良さそうだが、県と折半で３５００万、というところかな？） その際の補正では、入ってきたからと言って使うわけでもなく、基本的には、繰入/繰越での調整で考えているとのこと。
◆平成３０年度としては予算の大枠に変わりは無いものの、今後の事業としてスタートを切るものが何点か現れました。
１）複合施設
昨年より持越されている「学童保育施設」を、複合施設として整備する方針が打ち出されました。
複合施設整備のアンケート、ヒアリング、ワークショップの結果を受けて決断した、とのことでしたが、「唐突」の感を否めません。
その経緯については、３月中にホームページに公開されるとのことです。
今のところ、タイムスケジュールは、平成３０年度中に基本計画を策定する、とのこと。
２）石見駅
道路整備の最終段階と合わせて、踏切工事（約１．２億）に入るとのこと。
また、今後の活用方法について住民との対話を図るためワークショップ等を実施予定。
私個人の感覚としては、今までは「地面の整備」にすぎない。これから、やっと、「駅前機能の整備」が始まる。
駅前機能の整備次第で、今まで地面に吸われていった税金が有効に生きるかどうかが決まると思っています。昨年９月に作られた都市計画マスタープランでは、ロータリー整備、道路拡幅と合わせて「生活利便施設の立地誘導」というのも記されていました。
３）三宅一号線
京奈和三宅インターの東側、近鉄の踏切から三河橋に至る町道１号線の拡幅を計画するとのこと。
今年度は、測量等2000万円の予算。（５ヵ年、総額は９億円程度、三河橋架替含む）
４）小学校エアコン設置
当初、20教室で5000万円と言われていたもの。28教室とのことで7000万円ぐらいになってしまう
のかも。また、維持費も気になるところ。今年度は、まず設計の予算として240万円が計上されている。
昨年の、「耐震工事」、「イノベーション部」、「プロモーション」、が並んだ予算に比べると、まちづくりとしても、過疎対策としても、実のあるものだと思っています。
これからの三宅町を考えた場合、やるべきことは結局は「過疎対策」に尽きるのではないでしょうか。
過疎対策といっても、なにがなんでも人口を増やさねばならない、と言っているわけではありません。
持続可能な、三宅の規模に見合った、三宅らしい姿で、皆が将来に夢を持てるようにする過疎対策です。
過疎の原因は、近隣に流入人口を持ってゆかれているからと推測しています。
ちょっとしたことで、転入先が、三宅町から田原本町に変わってしまう。
複合施設も駅前開発も町道整備も、やり方次第で過疎の緩和にもなるし、さらなる過疎の原因にもなる。ちょっとしたことだと思う。
一般会計（概要、予算書）は、
・総額は３５億４０００万円で、前年度より１億３０００万円の減。
・負債額は、約３１億９０００万円から約３２億６０００万円に７０００万円ほどの増加。
・基金は、２０億円程度を維持。
というもの。
新規の起債額は約３．７億。そのうち、過疎債が２．１億となっています。
過疎債は、その７０％を後で国が交付税として充当してくれるという有利なもので、その２．１億のうち、2/3にあたる１．４億は従来からの負債分の借換えのイメージ、1/3の７０００万円が新規債権として負債総額を膨らませているもの、ととれます。
数値的に負債は少し膨らんでいるが、実質負担額は下がっているのではないでしょうか。
過疎債は、昨年度の途中（９月ごろ）から使用できるようになり、H29年度予算では、補正予算で１．３２億ほどを使用（全て借換え）、H30年度は２．１３億の使用、ということになります。
全体（総額等）は、可もなく不可もなく落ち着くところに落ち着けたという感じ。
内容的には、将来に向けて、過疎対策も交えて何個かの事業に着手した点は、評価できると思っている。個々の進め方、意思決定のプロセス、には問題が無いわけではないが、この先、修正の効くレベルと考えます。
以下、個別に何点か記しておきます。
◆消費税の地方配分方法の見直しに伴い、平成３０年度はいくらか収入が増えるはずだが、現時点では予算計上されておらず、後日補正予算で対応されてゆく予定。（２０００万円程度と聞いているが、東京都が１０００億削られたということからすると、７０００万円ぐらい入ってきても良さそうだが、県と折半で３５００万、というところかな？） その際の補正では、入ってきたからと言って使うわけでもなく、基本的には、繰入/繰越での調整で考えているとのこと。
◆平成３０年度としては予算の大枠に変わりは無いものの、今後の事業としてスタートを切るものが何点か現れました。
１）複合施設
昨年より持越されている「学童保育施設」を、複合施設として整備する方針が打ち出されました。
複合施設整備のアンケート、ヒアリング、ワークショップの結果を受けて決断した、とのことでしたが、「唐突」の感を否めません。
その経緯については、３月中にホームページに公開されるとのことです。
今のところ、タイムスケジュールは、平成３０年度中に基本計画を策定する、とのこと。
２）石見駅
道路整備の最終段階と合わせて、踏切工事（約１．２億）に入るとのこと。
また、今後の活用方法について住民との対話を図るためワークショップ等を実施予定。
私個人の感覚としては、今までは「地面の整備」にすぎない。これから、やっと、「駅前機能の整備」が始まる。
駅前機能の整備次第で、今まで地面に吸われていった税金が有効に生きるかどうかが決まると思っています。昨年９月に作られた都市計画マスタープランでは、ロータリー整備、道路拡幅と合わせて「生活利便施設の立地誘導」というのも記されていました。
３）三宅一号線
京奈和三宅インターの東側、近鉄の踏切から三河橋に至る町道１号線の拡幅を計画するとのこと。
今年度は、測量等2000万円の予算。（５ヵ年、総額は９億円程度、三河橋架替含む）
４）小学校エアコン設置
当初、20教室で5000万円と言われていたもの。28教室とのことで7000万円ぐらいになってしまう
のかも。また、維持費も気になるところ。今年度は、まず設計の予算として240万円が計上されている。
昨年の、「耐震工事」、「イノベーション部」、「プロモーション」、が並んだ予算に比べると、まちづくりとしても、過疎対策としても、実のあるものだと思っています。
これからの三宅町を考えた場合、やるべきことは結局は「過疎対策」に尽きるのではないでしょうか。
過疎対策といっても、なにがなんでも人口を増やさねばならない、と言っているわけではありません。
持続可能な、三宅の規模に見合った、三宅らしい姿で、皆が将来に夢を持てるようにする過疎対策です。
過疎の原因は、近隣に流入人口を持ってゆかれているからと推測しています。
ちょっとしたことで、転入先が、三宅町から田原本町に変わってしまう。
複合施設も駅前開発も町道整備も、やり方次第で過疎の緩和にもなるし、さらなる過疎の原因にもなる。ちょっとしたことだと思う。
H30年3月議会の予定
去る２月21日に議会運営委員会が開催され、三宅町3月議会の日程、議案等が以下のとおり決まりました。
〇日程
3月6日（火） 10:00- 議会開会（諸報告、議案説明）
3月8日（木） 10:00- 総括質疑、一般質問
3月9日（金） 10:00- 予算審査特別委員会 総務建設関連の説明・質疑
3月12日（月） 10:00- 予算審査特別委員会 福祉文教関連の説明・質疑
3月16日（金） 10:00- 総務建設委員会
3月19日（月） 1:30- 福祉文教委員会
3月23日（金） 10:00- 議会再開 委員会報告、など
3月の議会は、通常の案件に加えて、来年度予算の審議があり、予算審査特別委員会が開かれます。
これらの委員会も、傍聴が可能ですので、都合のつく方は傍聴いただけれたらと思います。
予算案の内容については、順次、述べてゆきたいと思っています。
なお、今回から、予算案の概要が町のホームページで公開されているようです。
ダウウンロードしたものを、こちらにも貼っておきましたので、ご覧ください。
また、予算特別委員会を傍聴される際は、これと同じ資料が渡されるとのことです。
「予算の策定段階」というわけにはゆきませんが、 「予算の決定過程」の見える化であり、
ニセコ町にちょっと近づいたのかもしれません。
〇日程
3月6日（火） 10:00- 議会開会（諸報告、議案説明）
3月8日（木） 10:00- 総括質疑、一般質問
3月9日（金） 10:00- 予算審査特別委員会 総務建設関連の説明・質疑
3月12日（月） 10:00- 予算審査特別委員会 福祉文教関連の説明・質疑
3月16日（金） 10:00- 総務建設委員会
3月19日（月） 1:30- 福祉文教委員会
3月23日（金） 10:00- 議会再開 委員会報告、など
3月の議会は、通常の案件に加えて、来年度予算の審議があり、予算審査特別委員会が開かれます。
これらの委員会も、傍聴が可能ですので、都合のつく方は傍聴いただけれたらと思います。
予算案の内容については、順次、述べてゆきたいと思っています。
なお、今回から、予算案の概要が町のホームページで公開されているようです。
ダウウンロードしたものを、こちらにも貼っておきましたので、ご覧ください。
また、予算特別委員会を傍聴される際は、これと同じ資料が渡されるとのことです。
「予算の策定段階」というわけにはゆきませんが、 「予算の決定過程」の見える化であり、
ニセコ町にちょっと近づいたのかもしれません。
テーマ : 政治・地方自治・選挙
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