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豊かさって何?

「豊かさって何?」

 技術革新によって、人は豊かになりました。主食のコメも、機械を使わずに作ったら一人で精々1反が精一杯でしょう。1反で4石(4人が1年で食べる量)と言われますので、4人に一人(25%)がコメ作りをしないと食をまかなえなかったことになります。
今や、機械をそろえるのにお金はかかるものの、コメ1反は30時間ほどで出来るそうです。

現在、一農家で、一町(10反)以上作られている方が大勢おられます。(1反600Kgで10万円そこそこ、一町でも100万円程度ですが。)
そうなると、40人に一人(2.5%の人)で、国内のコメが賄えるという計算になります。
生産性は10倍以上あがっているのでしょう。仮に、生産性が10倍になったとして、コメの価格が1/10になったなら、コメを作る人は、同じ時間働いて、10倍のものを産み出さないと生きてゆけないことになります。
生産性向上は、モノの量に転嫁されて、生産者の労働時間は変わらないという結果になります。

 エレクトロニクス、コンピュータの世界では、20年で1000倍の性能向上がありました。
コメの場合と同様に働く人が1000分の1で済んだのかというとそうではなく、生産量の増加を伴なって、1000倍の性能のものが以前と同じような値段で売られています。

 技術革新、生産性の向上により、人間の労働時間って、それほど短くは、なっていません。
確かに週休2日とか、定年とか年金とか、江戸時代よりは労働時間は減っているのかもしれません。

 産業革命や高度経済成長の時期、技術革新を、もっぱら富の増大(モノの量、性能)に向けることで、人は豊かな社会を築いてきました。これから先は、技術革新の果実を半分でも労働時間の短縮に向けられる社会にしてゆかないと、人はこれ以上に豊かになれないと思いますが、みなさんは、どのようにお考えになられるでしょうか。


 最近、「AIが人間の仕事を奪う」などと言う人がいます。産業革命のころも、「機械が人間の仕事を奪う」とか言われたものです。AI化により、ますます、生産が必要とする資本と労働力の比率が変わってくることは確かでしょう。

だからと言って労働分配率が小さくなってはいけないのではないでしょうか。
資本と労働が富を生み出すわけですが、生産の源はあくまでも労働にあることに変わりありません。
資本が生む富が増大すればするほど、富が一部の人に集中することになるのですから。

今後、さらなる技術革新により、みんなが1日4時間ぐらい働いて、豊かに暮らせる社会が来ればいいのにな、と思っています。


「分配重視の社会」


 「豊かさを労働時間の短縮につなげられる社会」、これって新自由主義(自由競争、グローバリズム)
の先にはありませんよね。私は、地域社会、分配重視の先にこそ、その豊かさはあると思っています。
 以前は、保守と革新と言われていた政治対立の構図が、最近、「リベラル」という言葉でおきかわって来ています。
 それは、ベルリンの壁崩壊など、東西対立の構図がこの世から消えてなくなった事にも起因するそうです。
 昔は、資本主義、社会主義、の対立があり、資本主義の中でも、福祉や分配重視の修正資本主義のような考えが穏健な保守というか中道といった名で支持を集めていました。その後、ベルリンの壁崩壊により、社会主義の勢力が姿を隠し、資本主義の中での、自由競争重視と分配重視(穏健な保守)が対立の構図と変わってゆきました。

 一方で、「リベラル」という言葉、自由主義とか訳されるが、要は「権威主義」「全体主義」の逆。
偉い人に政治を委ねる(まかせる)のではなく、市民参加でやってゆくというもの。(市民社会重視)

 分配を重視するにあたって、権威主義的、中央集権的、体制的にやってゆくのが、善人の領主さまによる統治であったり、社会主義国的な分配であったりで、市民参加でやってゆくのが、社会民主主義、欧州的リベラル、北欧の福祉国家、などの領域となるようです。

 下の図は、政治姿勢を2つの軸(価値観、お金)で分けたもの(ビデオニュース、宮台氏、中島氏ら)です。
池田信夫氏は、批判していましたが、まあ、いろんな考え方があるでしょう。

市民-分配


私は、市民参加型で分配重視の道を追い求めたいと思っています。

公共事業は高くつく?

 私は、もともと、ケチな質なんでしょうか、よくお金の計算をしていました。
で、三宅で子どもを保育園に入れている時に、幼児園(三宅ではこう呼ぶ)の改修工事が2度(一度目が幼稚園舎側、二度目が保育園舎側)が入ることになりました。
2度目の改修の時に、園の説明で、「昨年は、耐震のため、国からの補助金で幼稚園舎の改修を行いましたが、今年は引き続き保育園舎の改修を行っていただくことになりまとした。
これは国の補助金での耐震改修ではなく、町単独の事業としてです。」と言われた。
どちらも、1億5000万ほどだったと思う。

私は、質問しました。
「耐震改修でも無く、平屋の10部屋ほどの改修に1億5000万って高くありませんか?」
明確な回答(なるほど、これくらいかかるもんなんだ、と納得できる回答)は示されず、「資料請求してください」などと言われたものの、逆に、この事業がどういう目的で企画されたのかを示す資料さえも存在しないことが分かった次第で、金額どころか、町の政策意思決定過程の問題を垣間見る事になりました。

 その後、石見駅前開発についても、上と同様。開発の具体的な目標、目指すゴール、に納得のゆく熟議の後は見られず、事業規模、予算についても?。 
費用については、当然の事ながら、規定のルールに基づいて設計、見積り、発注がなされているもので、不正云々の話ではありません。
どのように目標設定をし、住民の合意を得て、事業開始となったのかが不明であるということです。

 また、ある時、議会で、水道工事(破損の改修)に302万の補正予算を組む話がありました。
私は、「金額の妥当性を説明してください。」と問いましたが、意図した回答は返ってきませんでした。
規定のルールに則って設計された費用である、ということです。
私は、家庭への新規の水道引き込みが最低で30万円ほど、ということ、水道管工事の改修期間は高々数時間ではないか、1人月以上の人件費がかかるわけでもあるまい、などと思いを巡らせながらの質問だったのですが、そういうものではない、ということです。

 次に出てきたのが、新しく出来た消防詰所。京奈和、伴堂東交差点近くのものです。
一階に、消防車のスペースと、何部屋かがあって、2階にも、詰所スペースがある。床面積が100坪程度のもの。
あと横に車が6台ほど入るガレージがある。これの建設費が1億以上(土地含まず)。
ちょうど、加計学園の校舎の建設費の話がテレビでやっているころで、坪単価100万円は高いとか言っている時だったので、「え~、この詰所、坪単価100万円以上するの?」と思った次第です。

 他に、小学校へのエアコン設置の話もあります。20部屋ほどにエアコンを入れるのに5000万円ぐらいかかるとのこと。
他市町村の学校でも、それくらいかかっているらしい。
大容量の電気工事だからとか、いろいろと言われるが、1部屋250万は無いんじゃないか? と思ってしまうのは私だけだろうか。

「公共事業は、安かろう悪かろうじゃいけないので、どうしても割高になる」
「入札で安い値段で落札させて、手抜き工事等により後で問題が起きないように最低価格を設けている」
「公共事業自体に、産業の育成の意味合いもあるので、むやみな値段のたたき合いは良くない」
「とにかく、おおやけがやったら、なんでも割高になる。そういうもんだ。」
「入札の最低価格は、民間の競争で言うと、だいたいスタートラインの価格。民間の事業では、そこから、どれだけコストを下げるかが競争力。」

などと、いろいろな人から話を聞かせてもらった。

 私は、これらの話を聞いて、「そんなんやったら、町には、一切、事業はしてもらいたくない。」と思ってしまいました。
極論すると、政府は、所得の再分配だけきっちりやってくれればいい。
再分配と公共サービスをごっちゃまぜにして、競争力のない公共サービスをやられていては、たまったものではない。
 
 行政がつくる建物は、しっかりとしたものでなくてはならない、と言われますが、これからどのように人口変動があるのかもわからないところに、もし100年設計の消防建屋を建てていたとなると、それも問題。
子どもにエアコンは付けてあげたいが、30人学級に250万円でしかエアコンが付けれないなら、何か根本的に問題があるのではないか。

 まさに、その事業の担当者自身が、「ルールどおりにやったらこの値段」で済ませるのではなく、「自腹を切るなら、これだけ出すのか」、「同じお金ならもっと有意義に使えないのか」、を常に念頭に置いた行動をしてくれる団体でこそ、税金を使う資格があると私は思います。

町と県と国の財政のこと


「町と県、国、どこがどれだけのサービスをしているか」

 日本は、ここ10年ほどで、「低負担」「低福祉」の国になったと言われている。
一方では、国の借金が1000兆円(一人1000万)あり、増税の影が見え隠れしている。
「低負担」はみかけにすぎず、実は「中負担」「低福祉」なのかもしれない。

 借金返済にあたって、成長なくしてなんとか無し、とか、税となんちゃらの一体改革とか、
訳分からないので、政府のどこがどれだけの税金を使って、何のサービスをしてくれているのか、調べてみたことがある。
(平成27年~28年の、国、奈良県、三宅町の決算データ等をもとに、仮に国は奈良県が100個ほどの集まったもの、奈良県は三宅町が200個ほど集まったもの、と考えて整形したものです。全体のイメージがつかめると思います。)

家計と町県国P7

 あえて、一人あたりでなく、世帯あたりにしています。そっちのほうがイメージしやすいと思ったので。
 三宅町民の場合、町は3000世帯、県は60万世帯、国は5000万世帯。
 それぞれ、予算規模(正味)は、町が48億(国保含む)、県が3500億で、国が35兆(地方への交付分含まず、年金、社保含まず)。
 世帯あたりにすると、町160万円、県58万円、国70万円、使っている計算。
ちなみに、税金は、世帯平均収入550万円の世帯で、160万ほど(所得税、消費税、住民税、固定資産税に加えて国保、水道、教育関係等含む)。差額は、法人税、国の雑収入、国債発行、などで賄われている。
 全体としては、税金は国に多く納めていて、サービスは町から多く受けている。(それを補正するのが交付税など)

 町の広報などでは、国からの交付税は、「仕送り」といった言葉で扱われたりしているが、そもそもは、町民が国に納めている税金を、返してもらっているだけのこと。なにも卑屈になる必要はない。

 「増税の前にやるべきことがある」と言われ続けて久しい。国や県も、デタラメなお金の使い方をしていると、私は確信しているが、まずは身近なところ(町)から正してゆかねばならないと思っている。しかも、世帯あたりで見ると町が一番大きな支出先になるわけだから、やっぱり、町からでしょ、身を正すのは、と思ってしまいます。

「町の財政を住民が受けるサービスとして分析」

 町の160万円のうち、60万円が国保。残り100万で、福祉や教育(町の分)、消防、水道、インフラ維持、などが行われている。
 国や県に比べて、担っているサービスも多く、用途の決まったお金の出入りが多く、町ごとの自由度は決して高くない、と言われており、「仕方がない」と片付けられていることも多いと思います。ただ、一方では、世帯あたりではこんなに大きなお金が扱われて
いるにもかかわらず、予算総額が小さいこともあり、マスコミ等の注目も低く、事業の執行が厳しい目にさらされていないことも事実です。
「議員しっかりしろ」ですね。

以下は、奈良県下の市町村+長野県下條村(奇跡の村)、の単位人口あたりの職員数のグラフです。
(赤いところが三宅町)

人口と職員数

また、横軸を人口密度にすると、こうなります。

人口と職員数2

自治体規模が小さかったり、人口密度が低かったりすると、人が多くかかる、という傾向はあるようですが、同一規模の自治体でも、上下1.5倍ほどの開きがあるようです。
改革にあたっては、人件費を削減しても、施設管理やサービスを委託に出すことで、扶助費や物件費が膨らむといった事もありますので、業務自体の効率化、見直しを伴なっていなければ意味が無いといえるでしょう。


財政の問題は、まずは身近なところから!
やれているところもあるんだから、がんばろう!


2017年12月報告ちらし(NO2)

 おかげさまで、今年一年、いろいろな活動をさせていただくことが出来ました。
また、町政にも微力ながら一石を投じることが出来たと思っています。
さて、一年の締めくくりとして、一人でも多くの方に見ていただこうと、ちらしでの活動報告を作成しました。
年末~年明けに配布しようとしています。


活動報告(xx)3P1

活動報告(xx)3P2

活動報告(xx)3P3

活動報告(xx)3P4

話したいこと、言いたいことはいっぱいあります。

過疎の事や、地方交付税のこと、などはチラシに入れれましたが、町と県と国の財政のこと、豊かさについて(技術革新と分配)などは、紙面のスペースから、結局は割愛せざるを得ませんでした。
割愛した部分は、順次Blogに上げてゆくつもりです。

「町と県と国の財政のこと」は、世帯が払っている税金(と国債)で、どこが何のサービスをしているのか、といったこと。
「公共事業は高くつく?」は、三宅町で見てきた公共事業の値段感覚について。
「豊かさって何?」は、いくら生産性が上がっても、労働時間は短くならないことへの疑問。
などです。(みんな、目指す社会につながるもの。)

以上。

H29年12月議会報告(3)

12/11 常任委員会
12/15 議会再開・閉会

◆12/11(月) 午前中に総務・建設委員会、午後から福祉・文教委員会が開かれました。

それぞれ、本会議から付託された案件の審議を行い、1件を除き可決となりました。
私は、午前の総務・建設委員会の委員として参加し質疑等を行ないました。

また、議決案件ではありませんが、今期予算の進捗に関する質問として、
18項目にわたって状況を問いました。これにより、議員はもとより、理事者、
複数の部課長レベルを交えた場で、各事業について進捗や考え方の明確化に
役立ったことと考えています。


◆12/15(金)議会が再開され、常任委員会に付託された補正予算、条例等の
7議案ののうち、6議案について委員会からの報告があり、これらを議決。
また、人事院勧告に伴う追加議案6件も合わせて議決、しました。

なお、常任委員会への付託案件のうち、「あざざ苑の指定管理者の指定」
については、福祉文教委員会での継続審議とし、本会議は閉会しました。


〇委員会付託で議決した案件(正式名称ではありません)
1.一般会計第6回補正予算
2.国保特別会計第2回補正予算
3.介護特別会計第2回補正予算
4.企業立地促進条例の一部改正
5.上記の税額免除に関する条例の一部改正
6.保健福祉施設条例の一部改正(あざさ苑の栄養指導室が使えるようになりました)

〇追加議案(全て議決)
1.議員報酬の一部改正
2.常勤特別職の給与等一部改正
3.職員の給与等一部改正
4.一般会計第7回補正予算
5.下水道特別会計第2回補正予算
6.水道会計第2回補正予算

※あざさ苑の栄養指導室は、H30.4.1より AM 2000円、PM 3000円、
夜間 2000円(研修室と同額)で、貸出しが行われることになります。

ベーシックインカム

12月13日、「ベーシックインカム導入の可能性とその財源についての勉強会」
に参加してきました。

ZACPR9493.jpg

桂木健次先生(富山大学名誉教授)に、
①現在のベーシックインカムに関する議論の紹介
②その財源についての議論の紹介と提案
③関連する話題として地域通貨の実験の紹介
といった内容の講義をいただきました。

私の理解では、

企業雇用を前提とした社会から、生存・生活ありきの社会に代わってゆく中で、
ベーシックインカムという考え方が生まれ、理論だけが先行しているように思われるが、
各地でさまざまな取り組みも行われているということ。

また、日本で実施するには、およそ100兆円(総所得の2割?)の財源が必要となると
言われていること。

一方で、アベノミクス、金融緩和、ヘリコプターマネーと言った財政金融政策の一つとしての
とらえ方。 日本の通貨発行益を利用してベーシックインカムをやってみようという考え。

その中で、国の特別会計の中で動かされる「交付債」「財投債」というもののお話。

などなどで、新鮮で興味深いものでした。

IMG_1609.jpg


IMG_1610.jpg

合わせて、関連する話題として、地域通貨のお話がありました。

地域通貨<ぺパ>というもの。
自治体が、古紙(新聞紙)を回収して得る利益の一部で、ぺパ(1ぺパは新聞紙1キロ)という地域通貨を
発行して、古紙の提供者に配る。ぺパは、地域の交通機関や物産販売所で使える(ただし期間限定)と
いうものらしい。古紙回収のエコと、地域交通機関を使うというエコを連結させてゆくしくみとしても着目
されているとのことでした。

さすがに、「通貨発行益」や「信用創造」につながるものでは無いにせよ、
ベーシックインカムと地域通貨を組み合わせると、何か新たなものが生まれる予感
も感じさせられ、ますます興味が沸いてきた一日でした。

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過疎債の利用と財政構造の補足

「財政構造の抜本的な見直し」についての補足です。

 昨年、三宅町は過疎指定を受け、過疎債を利用できるようになりました。
昨年度も、補正予算にて、一般の債権から過疎債への乗り換えなどでの
過疎債の利用が行われましたが、本格的に過疎債を利用した新たな事業
の提案は、まだありません。

 過疎債は、過疎化(25年で20%人口減だったと思う)が進んだ町に対して
その過疎化を止める対策をとるために、有利(7割は国が肩代わり)な条件で
資金調達ができるものであり、なにも、既存の債務を軽くするとか、公共事業
(既存施設の維持、補修等)の前倒しをやるだけでは寂しいかぎりです。

 一方で、ここで新たなハコモノを作って、作ったはいいが、あとあと維持費だけが
残って、財政を圧迫するだけとなるのも、馬鹿げた話です。

 過疎債が使える期間は4年だったと思います。その間に、財政構造を抜本的に変えるなど
の手を打ってゆく必要もあると思いますが、その際に参考になるのが、長野県下條村の
10年ほど前の改革だと思っています。

 下條村は、税収の半分ほどを地方交付税に頼っている典型的な3割自治の村。
しかし、医療費の無償化や村営住宅で子育て世代を呼び込み、出生率を高めることに
成功している。

「人口流出を止めるための政策にはお金が要る。
お金を作るには、収入を増やすか、支出を抑えるか、
どちらかしかないが、私たちは支出を抑えることで、
お金を作った。
おかげさまで、今は債券よりも、積立金のほうが多い状況で、
インフラ整備的なものも、ほぼ全て完了している。」

と言っておられた。

交付税に頼っている自治体が、支出を抑えたら、その分、交付税が減る、、
と思われがちだが、そうでは無い。
交付税は、人口や面積などから算出される、必要と思われる需要額に対して、
自身の税収で賄えないと思われる額を算出して交付されるものだからだ。
逆に、交付税に頼っている自治体が、自身の税収をアップさせた場合は、
単純にその税収分に見合う交付税が削られることになってしまう。
そういう意味で、「支出を抑える」ほうが現実的なのだろう。
これは、交付税制度の負の一面でもありますが、
逆手に取るしか仕方の無い話だと思います。

 三宅町も、これから3年かけて支出の削減を図り、
合わせて、人口減を食い止めるための有効な手を打ってゆく、
というのが良いと思います。
支出の削減をやらないで、税収を上げるというのはいまいち、
税収を上げるために投資をするというのも考えもので、
財政構造を変えるといっても、要は、
経費の削減しか解は無い、
ということです。

H29年12月議会報告(2)

 前回は、一般質問での台風の事を記しましたが、私自身は、今回、
 「H30年度の予算編成方針について」
の質問を行なっています。

 簡単に言うと、予算編成方針では、「財政構造の抜本的な見直し」
を掲げながらも、では、3~5年後にどのような財政構造を目指すのか
数値的な目標が見られないという指摘。

 回答は、そういった目標も必要と考えていて、分析にとりかかっている。
この先、H29年度の決算も踏まえて、H30年度中に策定する予定とのこと。

 本当に、来年で良いの?

 再質問で、
「今年度予算は、これから過疎債をどういう風に使ってゆくかを決める大事なもの。
来年度といわず、来年度予算に反映されるように取り組んでほしい」
旨を伝えましたが、どれくらいの理解、賛同を得られたのかは不明。
引き続き見守ってゆきます。

閑話休題
 一般質問を何回かやってきて、思うことがあります。
 仮に理屈で言い負かせれたとしても、相手が心から賛同しなければ、先には進まない。
 逆に、論戦では結論が無くとも、相手の心に何かが残るなら、そっちのほうがよっぽど良い。
 しかしながら、何度も何度も同じこと聞き続けることで、どこかで賛同を得れるかもしれない。
 人間、みんな、立場が違い、今まで生きてきた、積んできた経験も違う。
 そんなに考えがすぐに変わるものじゃない。変わらないほうが普通。
 また、そうだな、と思っても、その場で確約はできるだけしたくない。
 質問で、確約を引き出すには、聞き方も重要。
 「考えを問う、とか、姿勢を問う」質問は、大切だが、「おっしゃるとおり。これからやります。」
 で、終わらせてはいけない。「これからやる。」に対して、こと細かに5W1Hを問うてゆくことで
 確約を引き出せるかもしれないし、次回にトレースできるようになるかもしれない。
 今回の一般質問も、「来年やります。」の連発だったように思う。
 質問の腕をみがくことと、めげずに継続してやってゆくこと、が重要。
 

H29年12月議会報告(1)

 12月8日から、議会(第四回定例会)が始まりました。

 国政選挙に伴う補正予算の先決(報告)、人権養護委員の再選(可決)、
 子どもの医療費無料化の意見書(可決)、を行ない、
 他の議案は、11日の常任委員会に付託されることとなりました。

 その後、7名の議員からの一般質問が行われましたが、今回は、先の
 10月22日の台風に関連する質問
 が複数の議員から上がることとなりました。

 要は、
 「今回の経験をふまえて、これからどうするの?」
 という事になるのですが、
 町は、
 「平成30年度に三宅町防災計画の見直しに着手したい。
  見直しの観点は、
  『災害種別に応じた避難等の具体的な計画』
  『その中で、避難所の指定の見直しを行う』 」
 と回答しています。(※1)

 また、質問の中で、特記事項として、
  ・当日の避難指示の際の放送内容について
   (避難しろと言っているのか、するなと言っているのか、
    あの時間帯、現実的に避難できない地域もあった、など)
  ・石見の高等技術専門校(一時避難場所)ついて
   (開ける、開けない、開いたのに連絡がない、など)
 などが挙げられていました。

 町も、「30年度に着手」ではなく、
 今すぐやれることはすぐやることが肝心。

 反省してやることリストを作ることは今すぐやれる。
 その中で、町単独でやれることは、今すぐやれる。

 県や近隣と協議するところは時間がかかるかもしれないが、
 何をするか、までは、早く決めて、住民に知らせる、
 その上で、住民の意見を聞く、
 といったことが、できるようにしてゆかねばならないですね。

 同様の事は、他の質問への回答でも感じました。
 議会として、がんばらねば、です。

(※1)あくまでも、私の理解でまとめています。
   会議録は、文書化に2か月後程度を要しますので、それまでに、
   どういったやりとりがなされたのか、具体的かつ正確に確認されたい
   場合は、私までお問い合わせください。

ごあいさつ
松本健(まつもと たけし)です。

町議会、自治会等を通して、

ずっと住み続けたい町

のために、自治、自立を目指した住民主体のまちづくりに取り組んでいます。

--------

〒636-0211

奈良県磯城郡三宅町三河1-2

TEL. 090-8452-5455

E-mail. matsumo.take@gmail.com

プロフィール
松本 健(まつもと たけし)

松本健(まつもと たけし)

昭和37年11月12日生まれ
三宅小学校、式下中学校卒業の後、奈良県立畝傍高等学校を卒業。
昭和60年に大阪大学工学部を卒業ののち、民間企業に入社。
主に神奈川県川崎市でマイクロプロセッサの設計、開発に従事。
2011年5月、同社に26年間勤務の後、故郷三宅町に戻り現在に至る。
2016年7月より、町議会議員として活動を開始。
妻と小学生の子ども1人に高齢の父の4人暮らし。三河在住。

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