県立工科大学見直しの地元説明会(7/20)
令和５年7月20日 山下知事が三宅町石見公民館で説明会を開催。
知事は、従前からの中止理由(設置しても県内への就職は多く見込めない。産官学連携への寄与も低い。優秀な学生、研究者を集めるのは難しい。)を説明。
住民からは、
１．大変な事業であることは当初から解っている。その上での事業着手だったはず。
２．学校でなければ買収には応じなかった。
３．企業誘致でどのように町おこしするのか代案が必要。
４．大学もやり方次第。出来ない理由ではなく、どうやって実現するのかを考えてほしい。
５．町のこと県のことを長い目で見て事業を提案してほしい。
といった意見が出された。
ニュース報道によると、説明会後の記者インタビューに対して山下知事は、
「大学をもう一回やってほしいという意見が大半だったと思いますが、少なくともその考えはございませんので、大学では無い形で地域の発展に資するような土地の利活用の方法を考えていかなければならない」
と発言。
地元説明会の質疑応答の中では、
「お金の使い途は、県民の総意を踏まえなければならない。ひとりひとりアンケートを取ることはできないが、私は選挙というもので県民が示した判断に従っているとご理解いただければと思う。」
と発言。
総合すると、
「県民の民意に従い、うまくゆくかどうかわからないプロジェクトにお金を使うよりも、着実に県民に資するところにお金を使いたい。」
という事なんだろう。
今、大学設置には３２０億円かかると言われている。その３２０億円を使って、中南和地区の発展に資する事業を行うのではなく、中南和地区の発展に資する事業はお金をかけずに行ない、浮いたお金で「着実に県民に資する事業」をやるというところが本音なのだろう。「着実に県民に資する事業」って何？
（大阪のように）、（私立）高校無償化と言っているが、それで結果的に公立高校を減らしていくことが「着実に県民に資する事業」なのかどうか？
足元では、小中学校の統廃合があちこちで問題になっている。少人数クラス化も遅々として進まないどころか、それに逆行するような学校の統廃合問題。
本来なら国がやるべき問題に対して、国がやらないから県がやる。「奈良県ではこれから１０年かけて、大学の320億を使って小中学校の少人数学級と県内の校舎修復をやる。」とかの道は検討の余地があるのではないだろうか。（中南和の発展に資する事業は別にやる必要があるが）
松本まとめ （住民からの質疑内容を記載）
NHKのニュース 学校については無い。
新しい事が無いのにもう一回開いても仕方ない。
代案？、早急に詰めてゆきたいとは思っている。
