ずっと住みたいまち三宅町

議会は、9月２日から１７日までの間、決算審査（認定）を中心に行なわれました。

行政からの議案は全て可決、議員提案の意見書は否決となりました。

議案賛否状況と、9月５日の一般質問、意見書の話を順に記します。

９月議会では決算が確定します。

町は年度毎の会計で、歳入＞歳出の時、その差額を翌年に繰越金として繰越すこととなります。

当初予算の時には、繰越金が確定していないため予測値として金額を計上しています。（今年の場合は１０００万円）

多くの場合、実際に出た差額は、それより多く、毎年、９月になると繰越金を確定させて補正予算として歳入に組み込むことになるわけです。（今年の場合は、約2億１０００万円）

今回の補正予算では、国からの臨財債（地方交付税代替）減額などもあり、歳入増は1億8千万で、そのうち1億４千万ほどが基金（公共施設整備、公債償還）として積み立てられている。

６月の一般質問でも問うたが、地方財政はのきなみ歳入増となっているのに、大抵の自治体は、それを借金返済や基金積立に充てている。三宅町も同様。回せるお金を住民の今の暮らしの底上げを図る用途へと予算を組み替えてゆくようになってほしいものです。

　

　今回は、県域水道一体化についてと石見駅前の県立大学について質問しました。

　現在の磯城郡水道事業団をさらに広域化（県一体化）することについての考え、広域化の先の民営化について、町長の考えを問うもの。

町長からは、「県から広域化についての基本計画は、この１１月（令和４年１１月）に出され、翌年２月（令和５年2月）に基本協定締結ということになっているが、現時点で具体的な検討はしていない。

中長期的な安定経営のためには県一体化を視野に入れた検討は必要。

管路補修への補助金のこともある。コンセッション方式による民営化は知事も否定している。私も考えていない。

広域行政におけるガバナンスの検討は今も議論されている。」

といった回答を得ました。

　先の7月のタウンミーティングで紹介のあった、「交流ゾーン（交流スペースやカフェ等）」に関連して、生協、図書館、会議スペース、小ホールなどもなんらかの形で利用できるように働きかけてほしいという事と、建築物のゼロエネルギービル化の提案を行ない、町長からは、町として県に働きかけてゆく旨の回答を得ました。

安倍元首相の国葬見直しの意見書を提出しました。

今回、この意見書は、総務建設委員会に付託。委員会決議の後、本会議の最終日で採決となり、結局は否決されました。

9/9の総務建設委員会では、賛成３（松本、森内、池田）、反対４（久保、瀬角、松田、辰巳）、棄権１（川鰭）、で原案は否決されました。

9/16の本会議では、賛成４（川鰭、松本、渡辺、池田）、反対４（久保、瀬角、森内、松田）の同数で、議長（辰巳）反対の結果、４対５で否決されました。

※一般質問で行なった水道の話と、意見書（国葬見直し）、についてはこの後にまた別で述べたいと思います。

前回に続いて、6月議会での一般質問の報告です。（会議録）

～会議録の37ページから、再質問も含めて全文（文字起し）が掲載されています。～

　今年度の予算は、地方交付税が1億3000万ほど増えている。これは、国自体の税収がコロナ禍にもかかわらず60兆円と過去最高であることに起因すると思われる。現に、他市町村も同様に予算（歳入）が昨年より上積みされているとのこと。

　しかるに、現段階（３月に決定した今年度予算）では、小学校校舎建替えのための積立て、三宅1号線道路整備などに回っている模様。

　このような時期こそ、教育、医療、保険等の無償化、減額など、今の暮らしの底上げを図る用途に使うべきではないか、とのことから、予算の組み替えについて考えを伺うというもの。　合わせて、財政の考え方、緊縮・反緊縮、積極財政、機能的財政論といったところへの町長の考えを問うつもりだったが、そこまでは話は及ばなかった。

　今年度予算は、国の税収アップから地方交付税も1億3000万ほど増え、町予算も増額されている。　３月議会で決定した予算では、その増額分は小学校の10年後の建替え費用のための積立てや、三宅一号線道路整備などに回っている模様。　今年度の予算増額の背景が、国の各種生活支援、景気刺激策でもあることからも、この増額分は、今の暮らしの底上げを図る施策（教育、医療、保険等の無償化や減額）に使ってゆくべきではないか？

という問いかけに対し、町長の回答は、

　今年度の予算編成は三宅ビジョンに基づいた準備と対話に重点。

　過去より、国、県、地方がそれぞれの役割の下、地域住民の暮らしを支援している。

　10年後への積立ては必要。今できることをしっかりやってゆくのも必要。一つのご意見として参考にはさせていただきます。

とのこと。

　再質問で、明石市の話、水道料金無償化、ゴミ袋無償化、地域おこし協力隊の賃金、

などの話をして、「今はあらゆる面から住民の暮らしの底上げを図るべき」との意見を述べ質問を終えた。

　本来ならば、３月議会の予算審査の段階で議論すべき内容だったかなと思いつつ、予算確定の後、よくよく考えてみて思ったことがあり、質問することとしました。

率直に言うと、質問力不足もあり、「明確な回答を引き出すことができなかった」で、残念です。　しかしながら、職員含め執行側に、一人でも質問の趣意を理解してもらえればと思い、いつも質問に立っています。

　

　「今年度の予算は、三宅町に限らず、市町村あまねく、予算規模が増大している。それは、1昨年来のコロナ禍に伴う、国の補助予算（１０万円支給や各種事業助成）によって世の中にお金が投下されたことに伴う税収の増加（地方交付税交付金含む）に起因するものが大きいと考えている。（事実、昨年、今年と、税収は過去最大）

　この現象は、このデフㇾで経済停滞の中、せっかく回りだしたお金であることを考えると、出来る限り回し続けることが肝要。「将来のために取っておこう」と基金として貯めこむのは良くない。　今年度予算で、地方交付税交付金の増額部分が、数字上は、将来の三宅小学校の建替えのための基金として積まれているが、上の趣旨からすると、今のため

の費用として使うべきではないか？」というもの。

　インフレ、デフレをすべて貨幣現象（世のお金の量が多い、少ないで決まる現象）と言うわけではないが、その側面は多々あると思っている。　（世の中には、消費のために世を駆けめぐるお金と、資産として蓄えられて動かないお金の２種類があり、景気やインフレ・デフレ（資産インフレを除く）に寄与するのは前者のほう。）

　現在のデフレを止めて、景気を上に向かせるには、生活者への政府支出の増大が一番必要であり、そのお金が、できるだけ貯蓄に回ることなく、消費市場を回り続けるような形が望ましいと思っている。　

今日は9月１日です。

明日から9月議会が始まりますが、先の6月議会の報告を載せていませんでした。

以下、報告します。

議案は、補正予算、専決承認ほか１１件。全件原案通り承認でした。（全てが全会一致ではありません）

概要と賛否状況の表を添付しておきます。

また、本会議の会議録は、ホームページに掲載されています。

ここから、令和４年、第２回定例会6月.pdf

をご参照ください。

＝＝以下コメントです。＝＝

◎賛否の分かれた議案

　本会議の最終日、反対討論で発言しています。（会議録P52に全文掲載）

〇令和４年一般会計第２回補正予算　（賛成多数で可決。　反対：松本）

　　昨年末に国で決まった地方創生臨時交付金（コロナ対策）等の約1億5000万の予算化。

　　お買い物券　約8000万、施設環境整備等　約4000万、他　約3000万

　松本の意見）

　　コロナによる生活支援対策としてお買物券を1人に１万円配るという事自体に反対ではないが、この時、配布額6700万円に対して、経費が1000万円かかることになる。

　　他市町村では、例えば水道代減免等の手段も取られている。経費の一番かからない配布手段と比較検討した痕跡が見られないことから反対。（過去12月議会の段階でも指摘）

〇令和４年介護保険特別会計第１回補正予算（賛否同数、議長賛成で可決。反対：川鰭、松本、渡辺、池田）

　　介護保険システム改修の費用等（財源は補助金、改修は委託）

　　内容は、保険情報とマイナンバーカード、銀行口座含む個人情報の紐づけに対応するためのシステム改修となっている。

　松本の意見）　委員会では賛成したが、本会議では反対に回った。渡辺議員の本会議での反対討論での、「これは、国が決めた事を三宅町が進めるためのものだという事を承知の上で、三宅町に反対するわけではないが、議案については反対する」との発言から、賛否を改めたもの。住民の代表として、地方議会に携わるものとして、国などの手の届かないところで決められた事に対して、それを市町村で条例化、予算化する際には、やはり自分たちの視点から意思表示を行なうことは重要と、いまさらながら考えた。（これは、行政執行側が出来ることではなく、選挙で選ばれた首長もしくは議員が行なうべきことである。地方と国は対等。）

〇専決報告　令和４年一般会計第１回補正予算（賛成多数　反対：松本）

　　子育て世帯生活支援特別給付事業。

　　また、もう一つの使い方、子育て世帯生活支援特別給付事業は、110人に5万円づつ配るにあたっての、システム改修委託料が66万円かかるというもの。550万配るのに66万の委託料がかかっている。12月議会で内容を質したら、対象者を絞って、銀行への振込依頼書を作って出すというような作業であるようだった。結局、システムの電子化を進めて、作業の効率化を図っても、そのシステムを活用してデータ抽出等を行なう際に、このようにシステム改修と称して委託料を支払うような構造は見直していただきたいとの指摘を12月に行なっているが、その姿勢がみられないことから反対とした。

続けて、一般質問部分を報告します。