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町長選を通して政策を考える(2)

町長選を通して政策を考える(2)

今回は、『入札監視委員会』です。

候補者のチラシに入札監視委員会の設置という記載がありました。
複合施設の工事(約8億)の入札に関連しての事だと思います。

ここで、ご提案。
テーマを『公共事業の執行』と枠を広げ、
議会の音頭で、有識者の住民さんを交えた検討会議を開き、
結論を要望としてまとめるというのを、やってみませんか?

(結論を先に書くことにしました。)

実施にあたっては、議会で賛同を得ることと、実際に検討会議に
参加していただける住民さんが現れる必要があります。
多方面からのご意見をお待ちしています。



入札に関しては、この規模の工事は、一般競争入札でなく、
総合評価落札方式で行うべき、との声も聞きました。
また、一般競争入札では、どうしても工事のコストダウンが
先行することとなり、施工管理の体制が重要になるとの話も
聞きます。 役場内の技術管理能力など、公共事業の執行体制
を不安視する声も依然絶えることがありません。

入札が、公正でないというわけではありません。ただ、町の資産と
なるものを作るにあたり、できるだけ低コストで資産価値の高いもの
を作ってもらえるように契約を進めるという観点から、今のしくみが
妥当なものなのかを皆で納得する必要があるのだと思うだけです。

また、私は以前より、公共事業への割高感を持っており、それを、
『仕方のないこと』と、納得して良いのかどうか答えを出せていません。

100坪の消防建屋が、1億円。
石見駅前整備 9億円。(土地代が5億ほど)
小学校のエアコン、7500万円。(ざっくり1部屋250万円ほど)
(記憶のまま書いています。間違っていたらごめんなさい。)

ただ、これらの金額を聞き、理由の説明を受けた時、私は、
町に事業を一切やらせないのが良いのではないか、
と思ったものです。

真実はどこにあるのかわかりませんが、割高の理由として、
『公共事業は、書類作成や検査など請負側も民間事業以上のオーバーヘッド
があり割高になる。』
『公共事業は、民間にお金を流すという役割も持っているから(安くなくていい)』
『大体、ゼネコンが受けて、子会社に流すという形を取るので、その分割高になる。』
や、
『民間の場合、公共の入札が終わった価格あたりから、本当の値引き競争が始まる。
公共事業は、そこまでやらないもの。』
といった話を聞いたことがあります。

まるで、、
国から半分補助をもらって、民間の倍近い値段で仕事を出している。
という感覚を覚えました。(それで納得?。。助けて。)

潤沢に公共事業のお金が降ってきている間は、それでも良いのでしょう。
何も、世の中のデフレマインドを助長するような事はしたくありません。

そもそも、
『適正な量のインフラ更新を適正な価格で行う』
のが本来の姿ですが、公共事業のお金が絞られている今、
事業の、『適正な量』も『適正な価格』も、
見直してゆく必要があると思います。

町内には、過去にその道のプロであられた方が多くお住まいになって
います。そういった方々の力をお借りして、
現行のしくみに納得するか、納得のいく方法に変えてゆくか
したいものです。

以下参考。

地方公共団体における 入札監視 委員会等 - 国土交通省

総合評価落札方式

公共事業と民間の請負価格でどうして差がでるのか | ゴブリンの洞窟



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テーマ : 政治・地方自治・選挙
ジャンル : 政治・経済

町長選を通して政策を考える(1)

町長選を通して政策を考える(1)

今回は、『複合施設関連』です。

選挙戦では、現職は、対話を重視して計画を進めてきた、と言い、
他2候補は、見直しを主張していました。

見直し側の主張は、
①そもそも不要、など、必要性に疑問を投げかけるもの。
②必要なのかもしれないが、費用がかかりすぎる。身の丈に合っていない。
③対案の情報など「必要」に至る十分な説明がない。
④開発体制に疑問。(時期、合意形成、業務委託、役場の体制)
といったものに分類できると思います。

①、②、特に「必要性」に関しては、正解の無い命題であり、合意形成を持って政治判断されるものと考えます。
また、費用対効果もその先にある政治判断と考えると、これらは、要は「合意形成」の問題に帰結するものです。
ということで、根本的には、③、④が問題の本質と考えます。

③関連では、
 ・つながり総合センターはどうするのか?
 ・公民館の耐震性は?
 ・既存のものを補強、修繕して使い回す場合との費用比較
 ・場所が悪い。(対案はあって無いようなもの)
 といった疑問があがっていました。

また、④関連では、
 ・「過疎債は今しかないから」という説明の真偽。
 ・住民プロジェクトで、①、②からはじめるべきところを、
  「建てる」ありき、「場所決定」ありき、「機能構成」ありき、でのスタート。
 ・入札のありかた/検査体制
などあり、突っ込みどころが多々ある行政運営と映りました。

行政は、今回の選挙で現職が当選を勝ち取った事で、
「住民の信任が得られた」と、これらの疑問、考えに対し、
切り捨てることなく真摯に対応する必要があるでしょう。


さて、私は、複合施設の建設には賛成の立場を取っています。
しかし、その進め方には疑問があり、一旦立ち止まるのが良いとの考えです。

そもそも、「過疎債があるうちに」を錦の御旗として、本来の検討ストーリーを端折って
すすめてきた事が噴出してきているように思えるからです。

「そもそもの必要性」を住民を交えて議論せず、それどころか、町の施設の全体の計画
として公共施設の管理計画を具体化しないままでの建設となってしまったこと。
建設場所についても、自分らがハンドリングしやすい所のみを選択肢として決定したこと。
これらが、今になって、『中長期計画に則らない、いきあたりばったりの政策判断』
ととられるものとなったと反省しています。

「過疎債が本当に使えなくなる」のであれば、この選択肢もあったかと思います。
今年の5月段階で、国では、有識者会議かなにかで、最終報告されているようで、
そこでは当然のように過疎債は継続されるとの意思が示されています。

またさまざまな方から、「国は制度を変える時でも、激変緩和措置を必ず行うもの」
という事も聞いており、役場の職員も、それを知らないはずは無い。そういった中で、
「過疎債があるうちに」と検討プロセスを端折ることは、なんとも残念でなりません。
せめて、今後の維持コストを下げるための設計努力は、もう少し時間をかけてやるべき
と考えます。

職員が手薄であるなら、なおのこと、住民を巻き込んだ体制を構築してゆく必要があります。
それに対して、議会は何をできるのか、よく考えて進んでゆきたいと思います。

以下、ご参考。
3月議会(今年度予算)反対討論 80ページ(PDF上83ページ)を表示します。中段ごろより反対討論あり。
6月議会(工事請負契約)反対討論 こちらは、会議録がまだなので私のメモを掲載しました。
新過疎法 理念に持続可能性 都市集中リスク指摘 有識者提言 
過疎問題懇談会 新たな過疎対策に向けて~過疎地域の持続的な発展の実現~(概要版)
(他にも、「新過疎法」などでいろんな記事がひっかかってきます。)

テーマ : 政治・地方自治・選挙
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R2年7月三宅町長選挙


令和2年7月12日 三宅町の町長選挙が終わりました。
森田氏(現職)の再選で、2期目のスタートです。

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選挙戦では、ちらしや演説等でいろいろな事が述べられましたが、
ここで、今回の町長選を通して、
「これからの政策」として振り返っておきたい
と思います。

いずれにせよ、選挙に立候補する、ということは、何らかの強い思いが
あってのこと、そのメッセージはその場限りではなく、何等かの形で
引き継がれてゆくべきものと考えます。
(中にはそうでは無いものもあるのかもしれませんが)

次回から、何回かに分けて、候補者の訴えや、住民さんの反応などからや、
それにつけて、私が思いを巡らせたものなどを記してゆきたいと思います。

以下に、キーワードを列挙します。
複合施設のこと、入札監視委員会、
農業政策(大規模、付加価値)、
小規模地域包括システム、ふれいあい保育、
町の中長期計画、政治の貧困、
過疎対策、コンビニ、

など。

みなさまからのご意見も合わせて、今後、政策として行政に提案できればよいと
思っています。

テーマ : 政治・地方自治・選挙
ジャンル : 政治・経済

第14回マニフェスト大賞キックオフ大会 名古屋

昨年、視察研修で伺った早稲田大学のマニフェスト研究所関連で、毎年行われるマニフェスト大賞のキックオフ大会が、名古屋で行われるということで、森内議員と一緒に行ってきました。

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犬山市議会議長のビアンキさんやマニ研顧問の北川さんなどのお話を生で聞くことが出来、夢と希望を呼び起こすことが出来ました。

若者x議会の話をしてくれた、大学生の上條さんの話も、非常に興味深かったです。
最後は、北川さんのしめくくりですが、しきりに、
 「日本は地方から変える、地方は議会から変える」
を繰り返されていました。
非常に良い言葉だと思うし、北川さんが前々からおっしゃっていることそのもので、そのために10数年がんばって来られたという熱意が伝わる言葉です。

中央集権では、高度成長後の日本を変えることは出来ない。そのため地方分権が生まれた。地方分権で地方を元気にするのは、議会の仕事で議会にしか出来ない。
というものです。
 
 参考:ローカルマニフェスト推進連盟

先に、森内さんが、結構まめに感想をUPしておられましたので、そちらにもリンクを貼っておきますね。(リンク

豊かさって何?

「豊かさって何?」

 技術革新によって、人は豊かになりました。主食のコメも、機械を使わずに作ったら一人で精々1反が精一杯でしょう。1反で4石(4人が1年で食べる量)と言われますので、4人に一人(25%)がコメ作りをしないと食をまかなえなかったことになります。
今や、機械をそろえるのにお金はかかるものの、コメ1反は30時間ほどで出来るそうです。

現在、一農家で、一町(10反)以上作られている方が大勢おられます。(1反600Kgで10万円そこそこ、一町でも100万円程度ですが。)
そうなると、40人に一人(2.5%の人)で、国内のコメが賄えるという計算になります。
生産性は10倍以上あがっているのでしょう。仮に、生産性が10倍になったとして、コメの価格が1/10になったなら、コメを作る人は、同じ時間働いて、10倍のものを産み出さないと生きてゆけないことになります。
生産性向上は、モノの量に転嫁されて、生産者の労働時間は変わらないという結果になります。

 エレクトロニクス、コンピュータの世界では、20年で1000倍の性能向上がありました。
コメの場合と同様に働く人が1000分の1で済んだのかというとそうではなく、生産量の増加を伴なって、1000倍の性能のものが以前と同じような値段で売られています。

 技術革新、生産性の向上により、人間の労働時間って、それほど短くは、なっていません。
確かに週休2日とか、定年とか年金とか、江戸時代よりは労働時間は減っているのかもしれません。

 産業革命や高度経済成長の時期、技術革新を、もっぱら富の増大(モノの量、性能)に向けることで、人は豊かな社会を築いてきました。これから先は、技術革新の果実を半分でも労働時間の短縮に向けられる社会にしてゆかないと、人はこれ以上に豊かになれないと思いますが、みなさんは、どのようにお考えになられるでしょうか。


 最近、「AIが人間の仕事を奪う」などと言う人がいます。産業革命のころも、「機械が人間の仕事を奪う」とか言われたものです。AI化により、ますます、生産が必要とする資本と労働力の比率が変わってくることは確かでしょう。

だからと言って労働分配率が小さくなってはいけないのではないでしょうか。
資本と労働が富を生み出すわけですが、生産の源はあくまでも労働にあることに変わりありません。
資本が生む富が増大すればするほど、富が一部の人に集中することになるのですから。

今後、さらなる技術革新により、みんなが1日4時間ぐらい働いて、豊かに暮らせる社会が来ればいいのにな、と思っています。


「分配重視の社会」


 「豊かさを労働時間の短縮につなげられる社会」、これって新自由主義(自由競争、グローバリズム)
の先にはありませんよね。私は、地域社会、分配重視の先にこそ、その豊かさはあると思っています。
 以前は、保守と革新と言われていた政治対立の構図が、最近、「リベラル」という言葉でおきかわって来ています。
 それは、ベルリンの壁崩壊など、東西対立の構図がこの世から消えてなくなった事にも起因するそうです。
 昔は、資本主義、社会主義、の対立があり、資本主義の中でも、福祉や分配重視の修正資本主義のような考えが穏健な保守というか中道といった名で支持を集めていました。その後、ベルリンの壁崩壊により、社会主義の勢力が姿を隠し、資本主義の中での、自由競争重視と分配重視(穏健な保守)が対立の構図と変わってゆきました。

 一方で、「リベラル」という言葉、自由主義とか訳されるが、要は「権威主義」「全体主義」の逆。
偉い人に政治を委ねる(まかせる)のではなく、市民参加でやってゆくというもの。(市民社会重視)

 分配を重視するにあたって、権威主義的、中央集権的、体制的にやってゆくのが、善人の領主さまによる統治であったり、社会主義国的な分配であったりで、市民参加でやってゆくのが、社会民主主義、欧州的リベラル、北欧の福祉国家、などの領域となるようです。

 下の図は、政治姿勢を2つの軸(価値観、お金)で分けたもの(ビデオニュース、宮台氏、中島氏ら)です。
池田信夫氏は、批判していましたが、まあ、いろんな考え方があるでしょう。

市民-分配


私は、市民参加型で分配重視の道を追い求めたいと思っています。
ごあいさつ
松本健(まつもと たけし)です。

町議会、自治会等を通して、

ずっと住み続けたい町

のために、自治、自立を目指した住民主体のまちづくりに取り組んでいます。

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〒636-0211

奈良県磯城郡三宅町三河613

TEL. 090-8452-5455

E-mail. matsumo.take@gmail.com

プロフィール
松本 健(まつもと たけし)

松本健(まつもと たけし)

昭和37年11月12日生まれ
三宅小学校、式下中学校卒業の後、奈良県立畝傍高等学校を卒業。
昭和60年に大阪大学工学部を卒業ののち、民間企業に入社。
主に神奈川県川崎市でマイクロプロセッサの設計、開発に従事。
2011年5月、同社に26年間勤務の後、故郷三宅町に戻り現在に至る。
2016年7月より、町議会議員として活動を開始。
妻と小学生の子ども1人に高齢の父の4人暮らし。三河在住。

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