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H30年12月議会の報告

12月7日から12月14日にかけて、12月議会が行なわれました。

今回は、一般会計と国保特会の補正予算と、農業委員の費用弁償に関する条例、ゴミ処理の広域組合の規約変更、人事院勧告に伴う給与等の改正関連の条例と補正予算、に加えて議会からの複合施設に関する特別委員会設置の発議、が議案です。

一般会計の補正予算では、約9000万円の小学校エアコン設置予算が上がっていて、議会は承認しました。
普通教室1部屋あたり260万円程度。明らかに高すぎると思っているが、いくら口をすっぱくしても変わらない。
公共事業としてやるとこうなってしまう、言いつけを守らないと、国からの補助金が出なくなる、という説明も受けた。
国からの補助金が約1/4出て、残りの1/4の6割と、さらに残った1/2の7割が債券の交付税措置として補助される。
結果、手出しは2700万円ほど。つまり、1部屋あたりの手出しは80万円ほどになります。
民間並みに頑張って安く上げたとして、5馬力で、本体30万、工事30万、室外工事20万ってところなら、結局、補助金分まるまる高い買い物をしていることになる。
国のお金も元は税金、と言えないことも無いが、お金を刷ることのできる国の財政はちょっと別物。
他の市町村もこのレートで業者に発注するわけだから、本当に来年の夏までに設置を完了させようとするなら、このレートに乗っかるしかない。
乗っかったとしても、人不足、物不足、いろいろ困難があるでしょう。
職員さん、がんばってくださいね。

その他、複合施設に関する特別委員会は、
「複合施設整備基本構想及び基本計画に関する調査特別委員会」
を設置し、閉会中も調査を継続するというもの。
議長を除く9名が委員となり、互選により、私が委員長で、森内議員が副委員長に選任されました。
3月の設計予算上程に向けて調査を進めてゆきます。

一般質問は、今まで質問してきて、「これからやる」と言われていた事のトレース的な質問。
過疎対策にどのように取り組みつつ、財政構造をどう見直すのか、公共施設の維持管理をどのように行なってゆくのか、といったことを問いました。
町長の回答の中で、「今まで行なっていなかった、行政評価を今年から行なう。」という発言がありました。
期待したいと思っています。(行政評価だったか、事業評価だったか、行政組織内での自己評価だと思います。)

議会のページもよろしく。

H30年11月報告ちらし(NO4)

議員活動報告ちらし(9月議会の報告など)を配布しました。
pdfは、こちらにあります。NO4ちらし
 刷り上がったものを、あらためて見てみると、相変わらずぐたぐたな文章で申し訳ないなと思うばかりです。

B4_yoko_2018_1031n_P12.jpg

 決算に関して言いたかったことをあらためてまとめると、
・ざっくり、義務的経費45%、投資的経費15%、その他40%のカタチに変化は無い。
・2億円の黒字を出しました、と言っても、イコール義務的経費が削減された、というわけでもない。

ということです。(自分で読み返してみて、やっとまとまりました。)

こちらは、半分余談ですが、
前々から、町(広報)の決算報告を見て、「これはおかしい」と思っていたことがありました。
あの、「家計に例えると。。」
というやつ。 ?のつくポイントが大きく2点があります。

1.地方交付税が、親からの援助、に分類されている。
地方交付税は、国と地方の税とサービスの不均衡の是正や、地方自治体間の不均衡を是正するためのものであり、町税と同格に扱うべきものです。「親からの援助」と扱うのは国、県からの支出金と考えるのが妥当でしょう。
 国や県からの収入22億円のうち、7.5億円が交付金・交付税等で、4.5億円が支出金(補助金)ですので、親からの援助は221万円ではなく45万円となります。(円グラフで62%のところは13%でも良い)
町はお金が無い、へのミスリードなのか、そもそも自虐的なのか、みずからを卑下するのはよくありません。地方自治はえらいんです。

2.金額が町財政33億を、330万と、単純に1000分の1した数字になっている。
年間338万円の家計に例えての事だろうが、この338万には全く意味がない。
家計の収支平均値(550万?)を使うとか、三宅町3000世帯で割った数字(100万ほど)を使って、一家計あたりの負担額とするほうが身近に感じられると思う。

B4_yoko_2018_1031n_P34.jpg

その他、今期事業の進捗や議会改革の事を記させていただいています。

P3、2.の後段、「老朽化フラ」→「老朽化インフラ」の間違い(脱字)です。申し訳ございません。

10月15日に行ったセミナーが、あまりにすばらしく、いまだに興奮が冷めません。

日本国内には、こういった考えのもとで地方議会(地方政府)を運営されている方々が、多数いらっしゃることを知り、気の引き締まる思いと、大きな励みをいただきました。その後のセミナーについても、追ってBLOGで報告してゆきたいと思っています。
(予告:おそるべし! 町長への議案提出時の7項目説明義務規定。at栗山町 栗山町議会基本条例

今回も、新聞折込を利用させていただいております。
ちなみに、費用は、印刷代(約4円)、新聞折込代(約3円)でした。

テーマ : 政治・地方自治・選挙
ジャンル : 政治・経済

平成の大合併で低下した防災力を取り戻せ

 11月3日のvideonewsは、興味深かった。
video newsは、会員制のnews(評論?)ですが、ダイジェスト版は無料で見れます。

videonews_gappei.jpg

(本編には、自治に関する興味深いやりとりもありました。)
以下、概要。

 先の平成の大合併で合併した町としなかった町があるが、東日本大震災や西日本豪雨の際に、防災(特に復興期)に、合併した町で問題が表面化した、という話。
 平成の大合併では、財政の効率化が全面で出すぎて、地域的な一体感のない自治体を無理やりくっつけるといった不適切な形の合併により、地域の自治と行政サービスが犠牲となるケースも多くあったとのこと。
それが、被災時の復興という、まったなしで自治力、行政の力が問われる際に、顕著に見えてくるという。

 総務省(自治省)出身の幸田雅治氏(現神奈川大教授)は、合併時に、そもそも、「合併して財政負担が軽減される」と言われていたが、そのこと自体にも疑問を投げかけている。

<<幸田氏>>
小さい市町村が効率が悪いというのはまちがい。
当時、合併をいろいろ検討するときの資料として、
ひとりあたりの歳出額を比較。
小さい所は、一人当たりの歳出額は大きくて、だんだん低くなってくるが、
また、指定都市になると大きくなる。

これは、効率が悪いからではなく、必要な財政需要を、交付税の基準財政需要額で
カウントしているから。

指定都市が大きいのは、地下鉄とかを都市的な需要として算定しているから。
同様に、小さい市町村は、そこで水源を管理したり森林を守ったり、農業やったりしているから
必要な財政需要が大きくなる。


そのため、ひとりあたりの財政需要っていうのは、割り算すれば高くなるけれど、、
それは、効率が悪いからではなくて、必要なものを財政的に支出しているだけのこと。

合併の際に、あたかも、小規模な市町村が効率が悪いかのように見せるのは、ミスリード
でありアンフェアなこと。
<<>>

また、合併そのものについて、

たしかに、合併すれば、首長はひとりになるし、議員も大幅に減るから、財政的な効果はあると思う。
しかし、地域の自治とか、地方行政をすすめてゆくこと、行政サービスを住民にどのように
提供してゆくべきか、とは別の話。
したがって、財政的な理由で合併することは、まちがいだと思っている。

平成の大合併は、都道府県知事が合併のパタンを作って進めたようだ。
知事が熱心だったかどうかで、進み具合が大きく変わってきている。
都道府県が市町村自身の根幹にかかわることに口を出すということは、
自治の観点から見ても、非常に問題だったと思う。

と述べる。

当時の総務省の主張は、合併の目的は、
1.地方分権推進
2.少子高齢化対応
3.広域的な行政需要の増大に答えるため
4.行革(財政)
だったが、1~3は、どれも根拠がない。

 地方分権の推進に規模は関係ない。少子高齢化対応は、むしろ規模が小さいほうが良い。個々の事情、個々の問題に向き合わなければならないから。広域的な行政需要の増大は、自治体の規模とは別。規模が大きくないとできないサービスを挙げだすときりがない。広域連携で対応できる。 真の目的は行革(財政)だけど、それを最初に言うことができないので、このように説明しただけのこと。(本来の国の目的は、財政的な理由にあった。

幸田氏自身は、住民自治の観点から、日本ではすでに自治体の規模は十分に大きい。これより大きくなることには消極的、と言う。

宮台氏からは、
『お金がないから合併すると言うが、合併することでお金がかからなくなるけど、その結果、非常に大きな割合で行政的なサービスのクオリティが下がるのであれば、それは、単に、お金がかからなくたったでは済まない。同じサービスが得られる状態で、お金がかからなくなってはじめて、それが評価されるもの。』
『ルソーは、最大で2万人が自治の規模上限。この規模なら、個々の決定で影響を受ける人の顔が見える。』
など。

幸田氏は、この2万人に対して、面積も関係あると思う、2万人は都市部ではないかと思う。地方部では、人口規模は相当小さくないと、自治体の行政能力は果たせないだろうと言う。 フランスの自治体の数は3万2千、イタリアも8千。(日本は1727)

その他、、防災の観点から、地域力の話に及んでいった。

合併してしまって元に戻れない町で、どういう対策が考えられるか、現状の組織の中で、自治体内分権(飯田市)、や地域自治区、の話などを含めて、地域の自己決定力をつけるには何が必要かといった話がされた。

「地域の自己決定力は、首長のリーダーシップと住民との協働」
「住民自治は、住民との応答性を高めること、行政と住民との信頼関係」など、
自治の根幹にかかわる話が多く含まれており、非常に興味深いものでした。

参考)
「市町村合併による防災力空洞化: 東日本大震災で露呈した弊害」

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政策議会(土山希美枝さん)

 10月15日(月) 「質問力・政策力を高め議会力にいかす」という議員研修で名古屋に行ってきました。
10:00~17:00まで、参加者15名ほどのこじんまりしたセミナーでしたが、大変充実したものとなりました。

IMG_1817.jpg 

 土山希美枝さんは、これと同じタイトルで、地方議会人という月刊誌に1年間ほど連載記事を書いておられ、私自身、議員活動の参考にさせていただいておりました。
 連載記事で目に止まったのは、「一般質問という資源を、どうやったらその先、政策に生かせるか」というものでしたが、今回のセミナーでは、『そもそも、政策とは?、議会とは?』といったところから話がはじまり、一般質問や議会を政策モードにする方法などに、話が発展してゆきました。(政策議会という言葉を使われている)

しかも、こういった活動をしている地方議会が、日本国内にも存在しているということで、やる気と希望を胸に焼き付けることが出来、本当に有意義な一日となりました。
書籍も購入しましたので、何度も反芻して、今後に生かしてゆきたいと思っています。

以下、お話の中で私が感じたキーワードを並べておきます。

「政策は、未来をデザインするツール、目的と手段の組み合わせ」
「政策に正解は無い。正解の無いものを決めるには議論して納得を得るしかない」
「満足より納得」「合意形成でなく意見集約」
「議会は政策を決める。首長は政策を執行する。」
あたりまえのことのようだが、実際は、なかなか出来ていない。
出来るようにするには、どうすればよいか、何からはじめればよいか。
身近な問題を政策に高める方法として、委員会の「所管事務調査」→提言(議決)、の活用。(北海道芽室町岐阜県可児市
「代表者がオープンな場で、さまざまな意見を意見集約した上で、議論して決めるのが議会」
「議員間討論」「議会報告会」の重要性。

報告書


地方創生フォーラムin奈良(藤山浩氏)

10月26日(金) 橿原の文化会館で、
 地方創生フォーラムin奈良
中山間地域における「稼ぐ力」と「住み続けられる仕組み」づくり
というのがあり、行ってきました。

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元々のお目当ては、藤山浩さんの基調講演でしたが、その後のパネルディスカッションも、冒頭の地域活性化センターの紹介も、いろいろとためになるものでした。(パンフレットをご参照ください)

藤山浩さんは、以前に「田園回帰1%戦略」という本を読み、惹かれていたものですが、今回、生でお話を伺うことで、非常にエネルギッシュな方であると感じました。

ご出身が、島根県の中山間地で、ちょっと前まで、「島根県中山間地域研究センター」、今は「持続可能な地域社会総合研究所」で活動されているとのことでした。

現在、過疎地と言われている大抵のところは、人口の1%の定住増を図ることで、人口は安定する。
1%の定住増は、地域としての1%の所得増を伴なうもので、逆に、地域の経済循環を分析して所得の1%増対策をとることが、1%の定住増の対策となる。
大規模な宅地造成や企業誘致を行なうのではなく、「小さな拠点づくり」と、その拠点単位での人口定住策を取ってゆく。

「小さな拠点」として、複数の集落からなる自治会が、自治会の機能を超えて、収益事業、空家対策、産業などに機動的に対応できる会社組織を立ち上げて、人口と経済を取り戻している例を、いろいろと紹介してくださった。

お話を伺いながら、私は、近鉄石見駅前を中心にして、石見、三河、伴堂1、2丁目に高等技術専門校に加わっていただき、「小さな拠点」づくりの活動を行なってゆくのが良いのではないかと、思いを巡らしていました。

2018年3月には、新しい本「循環型経済をつくる」というのを出されているようなので、読んでみようと思っています。

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ごあいさつ
松本健(まつもと たけし)です。

町議会、自治会等を通して、

ずっと住み続けたい町

のために、自治、自立を目指した住民主体のまちづくりに取り組んでいます。

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〒636-0211

奈良県磯城郡三宅町三河1-2

TEL. 090-8452-5455

E-mail. matsumo.take@gmail.com

プロフィール
松本 健(まつもと たけし)

松本健(まつもと たけし)

昭和37年11月12日生まれ
三宅小学校、式下中学校卒業の後、奈良県立畝傍高等学校を卒業。
昭和60年に大阪大学工学部を卒業ののち、民間企業に入社。
主に神奈川県川崎市でマイクロプロセッサの設計、開発に従事。
2011年5月、同社に26年間勤務の後、故郷三宅町に戻り現在に至る。
2016年7月より、町議会議員として活動を開始。
妻と小学生の子ども1人に高齢の父の4人暮らし。三河在住。

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