ずっと住みたいまち三宅町

　10月17，18日で、長野県下條村へ視察研修に行ってきました。

長野県下條村は、特に目立った産業があるわけでもない人口4000人程度の山あいの村でありながら、健全財政と高い出生率で、各地の自治体関係者から「奇跡の村」とも呼ばれたところです。

事の始まりは２５年も前に遡るが、当時、議員だった伊藤喜平氏が村長に転身し、改革に着手されました。

改革は、①職員の意識改革→②コスト削減→③人口維持施策、というように進められ、今も、健全財政と高い出生率を現在も維持しています。

当の伊藤村長は、昨年、引退されており、お目にかかることはできませんでしたが、現副町長の宮島さんに、いろいろとお話しを聞くことができました。

宮島さんは、お話の中で、
　『いろんな方が、下條村の視察に来られますが、みなさん、「何か、いい方策を一つでも聞いて帰ろう」といった感じでおられる。残念ながら、そういったものをお示しすることはできません。下條村のことが参考にはなるでしょうが、まちづくりに特効薬はありません。「いいな」と思ったら、やってみる。そして、毎年毎年、やったこと、やっていることをきっちり情報公開する。しかありません。必要なのは、①リーダーシップを発揮できるリーダー（首長）、②プロ意識を持った実行者（役場職員）、③自治意識の高い住民、です。そういう環境を作ってゆけば、きっとうまくゆくと思います。

といった事をおっしゃっていて、「なるほどな」と感じ入ってしまいました。

なお、伊藤村長の話は、Youtube等に映像があります。

「下條村 自治体はこうやって運営する」　①　②

「地域力をいかに育てるか03　講演1（伊藤喜平）＿21世紀かながわ円卓会議2013」

さあ、わが町では、どのようにまちづくりを進めて行くのがいいのやら。

基本的なアプローチは下條村のもので間違いないと思う。
まず、職員の意識改革を図り、コスト削減で財源を確保する。
そのようにして確保した財源で、まちづくりを進める。
はじめから、コスト削減に手をつけずに、人口増、税収増、を図って何かをやるのは無理が多いと思う。

下條村は、広大な山あいに集落が散在する（人口密度が低い）状態であることから、生活道路や農道の普請のコストダウンが大きく効を奏したようだが、わが町では、その寄与度は低いかもしれない。しかしながら、住民のみなさんの達成感、自治意識の向上には大きく寄与するものだとは思える。

住民のほうから、まず何かを始める。その何かに、どんどん職員を巻き込んでゆく。　そういった始め方もあるような気がする。

９月議会報告のつづきです。

②過疎地域自立促進計画

計画では、冒頭より、人口の推移とその要因分析があり、その後、

このように本町では、「人口減少」が「地域経済の縮小」を招き、さらに「地域経済の縮小」が「若者雇用状況の悪化」を招き、「若者の雇用状況の悪化」がさらなる「人口減少」を加速させる負の連鎖に陥っています。

今後、この過疎地域自立促進特別措置法に基づいて、地域の活性化と自立促進を図っていくためには、生活基盤の整備を引き続き行うとともに、子育て・福祉の充実、雇用創出のための企業誘致・地場産業の活性化、本町の魅力の情報発信を行い、魅力ある都市環境や子どもを産み育てやすい環境づくりと合わせ、高齢者の生きがいと社会参加の基盤づくりを推進する必要
があり、さらには、地域の特性を活かした産業の振興など、自立促進のための様々な施策を講じる必要があります。


と、まとめている。

また、地域の自立促進の基本方針としては、
「本町の自立促進を図る上において、町の定める総合計画 基本構想を基本理念とし」
ということで、基本構想の施策がそのまま引き継がれている。


過疎地域に指定されると、「自立促進計画」を策定し、その計画に従って、過疎債を活用した施策を行ってゆけるわけであるが、
逆に言うと、計画策定時に計画されていない事業には過疎債は使えない、ということになる。

今回の自立促進計画は、町の基本構想の施策が網羅された、非常に幅の広いものになっているため、的が絞れていないとの懸念はあるが、これからなんとでも出来るものになっていると言えよう。

常任委員会質疑では、
「地域の活性化と自立促進のため、地域経済の縮小を止めるためにも、自然エネルギーを活用したエネルギーの地域自給（太陽光発電）に取り組むのが良いと考えるが、今の自立促進計画のままで、そういった用途に過疎債は活用可能か？」
と問いかけた。

回答は、わかったようなわからないような、、、

基本的には、
「太陽光パネルの投資を行うということは、基本構想にも無いし、国が定める過疎債の活用用途にも、該当しない」模様。
一方で、本当にそういったことをやるという場合には、いろいろなやり繰りの可能性は無いこともなさそう、という感触であった。

過疎債を活用した町の活性化と自立促進、みんなでいろんなアイデアを出してゆきましょう。

　あっという間に２週間ほどが過ぎてしまいました。
その間、国のほうでは、解散があり、解党やら新党結成やら、目まぐるしい動きの２週間でした。

　さて、去る
９月２８日に、三宅町のＨ２９第３回定例会が終了
しましたので、その報告をさせていただきます。

今回の議案は、8/31の記事に記しましたが、Ｈ２８年度決算認定、三宅町過疎地域自立促進計画の策定、などでした。
決算については決算委員会で、過疎地域自立促進計画については総務建設常任委員会で審議を行ない、原案どおり可決されました。

Ｈ２８年度決算については、総務課のページに決算書が、また、過疎地域自立促進計画は、目的別で探す＞財政　のページから、見ることができます。

以下、それぞれについて自分目線での考え等を記してゆきます。


①Ｈ２８年度決算認定

　決算認定の審議は、昨年度に経験していますので、私にとって２度目のものとなります。


『決算認定』って何だろうか？　

そもそも、認定した予算に基づいて業務が遂行されるわけなので、業務の内容自体の是非を問うものではないことは明らかだと思う。

では、
『予算どおりに事業を遂行できたかどうか？』
で良いのか？

いや、
『予算達成（予定通りにお金を使いきるということ）が事業の目的ではない。その事業にかけた、本来の目的が何で、その目的が効率よく達成できたかどうか、をこそ、問う』
べきだ。

また、期毎の振り返りの機会は、このタイミングしか無いわけだからで、
　『各部門の責任者が、その期の成果と反省をまとめて発信する場でもある』

という風にとらえています。

従って、決算認定の委員会では、それぞれの案件について、
１．予算額と執行額が大幅に異なる場合、その理由を問う。
２．それぞれの案件について、事業の目的とその達成度を問う。

そして、さらに、部門毎に、それぞれの成果と反省を問う。
人的リソースは限られているわけだから、どの事業に力を入れてやったのか、どの事業はうまくいったとアピールできるのか、逆にどの事業は再考が必要なのか、執行組織単位で明確化させる。

ことを意識して、委員会質疑に取り組みました。
（とは言え、実際は、各事業が予算通り執行されたことの報告に終始、が多いのですが）

決算審査特別委員会では、執行側から執行案件の決算内容を事業毎に説明を受けた後、事業毎に質疑を行うという形をとるのですが、今年は、予算額と決算額にある事業については、最初の説明の段階で、その理由の説明が執行側から発せられている事が多かったと思います。

　実は、このような事業毎の決算内容資料、その説明、自体が行われるようになったのは、昨年度からのようで、以前はこのようなていねいな説明はなかったとのこと。執行側も今年は２年目となり、要領をつかんできたという事のようです。

そういった事もあり、今回は、予算額と決算額の差についての質疑よりも、「その事業の目的と達成度」についての質疑を中心にすすめることが出来ました。

しかしながら、「目的」と一言で言っても、目先のものから先々のものまで、さまざまで、特に、先々のものについては、軽々しく口に出来ないのか、語られる事は少ないのが実情です。
機会がある毎に、その事業の先々の目的を、①明確にする、②問い直す、という作業を続けてゆく必要があると思っています。

例えば、
「職員の人件費」については、
一般予算３６億のうち、職員１２４名の人件費が９．６億、という数字は妥当なのかどうか、この先、どうしてゆこうと考えているのか？
３０００世帯の規模で１２４名の職員数は妥当なのかどうか、他の自治体との比較、パフォーマンスを高めるための調査研究は行われているのか、その成果は？
といったことを、理事者側に問いかけました。

きっと、理事者側からは、面倒くさい質問、ととらえられた事でしょう。
現段階で明確な回答は出て来ない事はある意味想定内。
ただ、少しでも気づきを誘発できればとの思いからの質疑でした。


「学童保育事業費」については、
”学童保育並びに児童館の設置に向け、広く意見を求めることにより、より良い施設の整備を行うことを目的に協議会を設置”
といった目的の説明を受けましたが、当然のことながら、
『協議会を設置する』のが目的ではなく、『広く意見を求める』のが目的であります。

協議会は設置されて、予定回数がこなされて、講師謝金等運営費も予算どおりだったとしても、肝心の『広く意見を求める』ことが出来たのかどうかが、審議の中心となるべきでしょう。


「近鉄石見駅周辺整備事業」では、
”石見駅周辺で歩行者が安心して通行できる安全な道路整備を行い、朝夕の駅周辺の混雑を解消するため、駅前広場やロータリーを整備する。”
が目的とされていました。たしかに、この捉え方は間違ってはいません。
補助金の目的（通学道路整備）にも合致したそつのない文言ですが、プラスアルファの何か、ワクワク感夢が感じられない。

　通学等通行の安全と駅利用者の利便性の向上が第一の目的であることを意識して事業を進める事は大切な事ですが、加えて、この駅前整備の機会を通して、まちづくりをどう進めて行きたいのか、この機会を利用してどういった駅前にしてゆこうと考えるのか、そこのところが重要（意識するとしないでは大違い。
やる人によって差が出てくるところ）なのではないでしょうか。

決算審議でも、そういったところが審議の中心となってほしいところでありました。


これらの質問は、定量的な回答を求めるものではなく、『方向性』とか『意気込み』を問うものです。達成度も言えたとしても定性的なものでしょう。

しかし、これは、事業を進めて行く中での、細かなさまざまな判断の際の基準となるものであり、みんなで共有出来ている事がとても重要となってきます。


現段階では、なかなか、質問と回答がかみ合わないのが実情ですが、ひきつづき、「本来の事業の目的」と「その達成度」を意識した質疑を重ねることで、決算認定が、その年度の個々事業の成果と反省の説明会となるよう、進めてゆくつもりです。