ずっと住みたいまち三宅町

９月議会報告のつづきです。

②過疎地域自立促進計画

計画では、冒頭より、人口の推移とその要因分析があり、その後、

このように本町では、「人口減少」が「地域経済の縮小」を招き、さらに「地域経済の縮小」が「若者雇用状況の悪化」を招き、「若者の雇用状況の悪化」がさらなる「人口減少」を加速させる負の連鎖に陥っています。

今後、この過疎地域自立促進特別措置法に基づいて、地域の活性化と自立促進を図っていくためには、生活基盤の整備を引き続き行うとともに、子育て・福祉の充実、雇用創出のための企業誘致・地場産業の活性化、本町の魅力の情報発信を行い、魅力ある都市環境や子どもを産み育てやすい環境づくりと合わせ、高齢者の生きがいと社会参加の基盤づくりを推進する必要
があり、さらには、地域の特性を活かした産業の振興など、自立促進のための様々な施策を講じる必要があります。


と、まとめている。

また、地域の自立促進の基本方針としては、
「本町の自立促進を図る上において、町の定める総合計画 基本構想を基本理念とし」
ということで、基本構想の施策がそのまま引き継がれている。


過疎地域に指定されると、「自立促進計画」を策定し、その計画に従って、過疎債を活用した施策を行ってゆけるわけであるが、
逆に言うと、計画策定時に計画されていない事業には過疎債は使えない、ということになる。

今回の自立促進計画は、町の基本構想の施策が網羅された、非常に幅の広いものになっているため、的が絞れていないとの懸念はあるが、これからなんとでも出来るものになっていると言えよう。

常任委員会質疑では、
「地域の活性化と自立促進のため、地域経済の縮小を止めるためにも、自然エネルギーを活用したエネルギーの地域自給（太陽光発電）に取り組むのが良いと考えるが、今の自立促進計画のままで、そういった用途に過疎債は活用可能か？」
と問いかけた。

回答は、わかったようなわからないような、、、

基本的には、
「太陽光パネルの投資を行うということは、基本構想にも無いし、国が定める過疎債の活用用途にも、該当しない」模様。
一方で、本当にそういったことをやるという場合には、いろいろなやり繰りの可能性は無いこともなさそう、という感触であった。

過疎債を活用した町の活性化と自立促進、みんなでいろんなアイデアを出してゆきましょう。