長谷川ういこ ここがすごい！
長谷川ういこさんの何がすごいのか？
2022年4月30日、れいわの横浜での街宣で、長谷川ういこが登場した。
グリーンニューディール政策研究会事務局長であり、先の衆議院選挙でのれいわの政策立案にも今回れいわの参議院全国比例として立候補予定」である。
長谷川氏は、
「民主党の失敗は経済政策」
「グリーンニューディールは単に気候変動を止めるというだけのものではない」
「今の物価上昇と円安は日本が脱炭素マーケットに乗り遅れていることが真の原因」
と簡潔に説明する。
個人としての魅力は、「お話がわかりやすい」「生き方がすごい」。
主張の魅力、「グリーンニューディールの奥深さ」、「積極財政」。
お見事。
という思いの中で、5月７日の福岡での講演会(緑の党主催）をＹｏｕｔｕｂｅ視聴した。
視聴後、「れいわの政策が、日本の進む道が、やっとわかった気がする。長谷川ういこ めちゃ立派。」とTweetとすると、多くの方に共感していただきました。
Tweetでは、言葉足らずであり、自身も消化不良気味であることから、
「わかった気」になったこと、それと、なにがすごいのか、を書き残したいと思います。
私は、山本太郎の政策に、ほぼ全面的に賛同しています。
最近の山本太郎は、ますます、勉強家、知識豊富になっていて、あらためて感心させられています。
「税は（税だけが）財源ではない」も、「国の借金は国民の預金」も、「保守と名乗るな保身と言え」も、
どれも同感。
一方で、れいわの主張は、「弱者救済、貧しい人のための政党」とくくられてしまう事があり、山本太郎が叫べは叫ぶほど、そのようにカテゴライズして情報を遮断してしまう人がいるようです。
また、一方で、山本太郎の積極財政を、資本主義の矛盾を増大させるだけのバラマキと切り捨てる方もおられるようです。
「れいわの言っていることは決して間違っていない」と思いますが、れいわが、この先、広く支持を拡大してゆくには、これら２つの階層へのアプローチが大切だと思っています。
２つの階層は言い換えると、次のようになります。
1つ目は、「会社経営陣」。サラリーマンの中間管理職以上も含まれます。自分は勝ち組（のはず）と思っている人も含みます。
そして、もう一つは、「緊縮脱成長」。現在の社会の矛盾を「行き過ぎた成長」によるものと考え、成長自体を否定する人たちです。そして、経済成長による矛盾が産む最たるものが自然破壊です。
長谷川ういこさんの言う、「グリーンニューディールは単に気候変動を止めるというだけのものではない」
は、この両者とれいわの政策をわかりやすくつなぐことのできるものだと思うのです。
総額２００兆円の政府支出は、「ルーズベルトのニューディール政策」のように、供給が過多となって景気が後退した時に、政府がこの先必要とすべきモノや文化に投資を向けさせるための経済政策であり、グリーンニューディールの場合も、環境政策であり、需給ギャップの解消であり、雇用を産み生活を向上させる政策であるというもの。
この先どこに向かえば良いのか頭を悩ませる経営者、資本主義の矛盾故に資本主義経済自体を否定することに解を求める人たち、としっかりと手を取り合って、社会の変革をすすめてゆける予感を感じました。
追伸）
・「積極財政」を唱える人の中には、「積極財政で国力を高めて、隣国に対抗する」という方もおられます。「れいわは積極財政で何をやるのか？」 に対して、これまで、消費税廃止、教育無償化、奨学金チャラ、農家直接補償、など、国内需要喚起、給付関係が多く、産業界が期待する、産業振興、日本の対外競争力低下に対する対策といったものが弱かったように思える。（国内需要喚起が、回りまわって企業の競争力向上につながるという一面を否定するものではありません。）
グリーンニューディールが、産業振興、企業の競争力強化を呼ぶものとして、積極財政の用途を明確にでき、他の積極財政と明確に区別できることは非常に重要だと考えます。
・「グリーンニューディール」、昨年、聞いた時には、「どうせ既存資本の投資対象として環境問題がうまく利用されているだけの事じゃないか」と感じていました。バイデンが何かやると言っても、どうせ一部の誰かのためだけのものだろう、と思っていました。サンライズ運動の話などを聞くと、どうやらそうでは無さそう。また、バイデンが政策をとり入れた事も、ルーズベルトのニューディール政策や、ケネディのアポロ計画を意識したものであるならば、「今起きている物価上昇と円安の原因はここにある」が真実味をおびてくる。 １９２９年にアメリカがニューディールで不況を乗り越えた際、英仏はブロック経済で、日独伊は全体主義、海外進出を取ったことが、第二次世界大戦を招いたという歴史を踏まえると、グリーンニューディールの意義は、ますます高いものとなりますね。
R4 3月三宅町議会の報告⑤
令和４年三宅町議会第一回定例会（３月議会）の報告、５回目一般質問の２つ目です。
「スタートアップビレッジ」について。
昨年、石見駅近辺に、奈良県立大学の理工系学部を新設する県の計画が示されました。
その後、何度となく一般質問を行なってきました。（以下は要旨をまとめたもの）
２０２０年の１２月
質問）「県、大学、は、どういった事を考えていて、その上で、町は、本案件の誘致により、どういった変化を目指すのか。」（人の流れ、産業振興、町財政面など）
町）現時点では、県、大学の考えについてお答えできる情報はない。また、町が本件誘致により、どのような変化を目指すかについても、お答えできる段階でない。
２０２１年１２月（１１月に県のキックオフ会議があった後の話）
質問）再度、上と同様の質問。
町）町が具体的に取り組むのは、県と同じく「スタートアップビレッジ」。
なお、一般的な企業誘致による大規模開発が伴うようなものではなく、古来先人より守り継承されてきた今ある原風景や慣習を残しつつ、そこに最新のテクノロジーを融合させることで生活の利便性を飛躍的に向上させるとともに、全国で2番目に小さい町である本町の特性を活かし様々な分野におけるユニークな人材を集積させることにより、新たな交流人口を創出し町全体の活性化、ひいては三宅ビジョンの実現や過疎脱却に繋がるよう全町総力を挙げて取り組んで参りたい。
再質問）「スタートアップビレッジ」を目指すとしても、住民参画が大事。
例えば、住民主体でスタートアップビレッジの準備委員会、検討委員会を作るなど、住民の間にまちづくりの議論が沸いてくるような仕組み作り、住民の背中を押すような計画があればお願いします。
町）
ご意見として承って今後の検討材料の一つとさせていただきたいと思います。
ということで、今回。（一般質問のテープ起こしより抜粋）
質問）スタータップビレッジのために学校周辺をどのように整備しようと考えているのか
また、そのための都市計画は？
町）県立大学新キャンパスの設置に係る基本構想と計画が検討中の最中であることから現時点で本町の具体的な街づくりの計画内容を申し上げることは困難。
インフラ整備として、今年度に周辺道路整備の調査測量を行なう。都市計画は県の計画が出来た後に反映させてゆく。
なお、スタートアップビレッジに必要となる大学周辺施設については、町が整備を行なうのではなく、県が行なう。県の方で、今回収用予定の区画の中で、大学に併設したスタートアップ支援設備の整備を行なう予定で、その基本計画についても今期予算を計上している。
ということでした。
【解説】
つまり、スタートアップビレッジに必要となる施設も（学校と同じように）全て県が計画して県が作る。その際、県としては、住民の意見、提案は、町が聞いていて、その町と相談の上計画を策定するもの。町は地元意見を県にあげて、県の計画に反映できるよう努力する、というストーリーのようだ。
なお、町長に、「現在、町長のところに届いているスタートアップ支援設備の整備に関する地元からの要望は？」と問うと、具体的には無いとのこと。
地元と話す段階で、地元からは「防災拠点」という言葉が上がっているということ。
また、町長の側からは、「スタートアップというと若い人だけに関係するもので、高齢者には関係ない」とよく言われるが、そんなことはなく、「どの世代でも自分事として可能性のあるものと捉えてほしい」といったことを伝えている、といった話があった。
「大学に併設したスタートアップ支援設備」、夢のある大きな話、かもしれないし、全くたいしたことのない話なのかもしれない。地元での議論の余地はかなりあると思う。
買い物は、何を買うかを決めるまで（のスペック検討）が最も楽しい。という話もあります。
地元でおおいに夢を膨らませたいものです。
R4 3月三宅町議会の報告④
令和４年三宅町議会第一回定例会（３月議会）の報告、４回目となります。
一般質問編です。
私は、今回、２件の一般質問を行ないました。
１つは、「三宅町公共施設等総合管理計画」令和４年３月改訂版、関連のこと。
もう一つは、「スタートアップビレッジ」について、です。
今回は、１つめについて記します。
三宅町公共施設等総合計画は、令和３年度に改訂することになっていて、作業がすすめられていたものです。1月ごろに町から素案が示されてWEBでパブリックコメントが募集されましたが結果は０件だったということです。
私の質問は、
①パブコメが「０件だった」という事について行政はどうとらえて、どうするつもりか？
②素案中で、将来人口を２５２５人としていることについて
の２件です。
残念なことですが、①については、特に深刻とは考えていないようでした。
②については、４５００人へと改めるようです。
この、公共施設等総合管理計画については、前回の平成２８年版で、施設等の更新費用を１桁間違える失態を演じていたといういわく付きのもの。
今回のものは、1年前に人口ビジョンの改訂を行なう際に、藤山浩さんに入ってもらって具体策を伴った人口ビジョンを作成したものが元になっているはずのもの。
その時の人口ビジョンは、「このまま何もしないで今の人口動静が続くと2500人になってしまうが、地域毎に示された具体策を講じることで、4500人で安定化させることができる」という感じのもの。
この人口ビジョンから、「このままいくと2500人まで減る」というほうの数字がピックアップされて、計画に使われたというものだと思っている。（外注？）
計画の作成を外注に委託せざるを得ない事情があるとは言え、結論が異なってくるような内容の間違いに気がつかないことは、非常に問題。
そもそもが、形だけの計画であり、その計画内容をもとに事業をすすめるのではなく、事業をどうするのかは別のところで決められていて、これらの計画は、形式的なもの、としている実態が見えてきます。
町の人口推定は、非常に重要なもの。過去の人口推定が、机上計算のものであったのを、今回、具体的にどういった対策をとれば、４５００人を目指せるかを人口ビジョンで策定して出した数字も、町にとっては単なる１つの作業に過ぎなかったのかと、残念でなりません。
目先の仕事をこなすだけではなく、本来やるべきことを意識することで、計画の重要性を再認識することが先決だと思います。
R4 3月三宅町議会の報告③
前回、前々回にひきつづき、令和４年三宅町議会第一回定例会（３月議会）の報告です。
今回は、意見書をとりあげます。
３月議会では、意見書を３件提出することとなりました。
そのうちの１件に、「日米地位協定の見直しを求める意見書」があります。
今年の正月ごろ、コロナ（オミクロン株）が、沖縄や岩国といったところから広まりを見せ、一時期、新聞TVでも、「空港での水際対策空しく、米軍基地経由で感染拡大」といった話が流れました。その時、野党が少し騒いだものの、岸田総理は、「地位協定の見直しは考えていない」などと言って、その先、マスコミにも取り上げられなくなりました。
日米地位協定の見直しに関しては、数年前に各地で盛り上がりを見せたようですが、国は頑として動かずで、今回、このような事態を招くことになっています。日米安保や国防の形以前の問題として、人権保証、日本の法治国家たる所以を示すためにも見直しに尽力する必要があると考えます。
これを機に、地方議会にとっての「意見書」というものについて整理してみました。
意見書は、地方自治法等により、「地方議会は、その地域の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる」と記されており、地方議会の役割の一つです。
つまり地方議会は、自分の市町村の公益に関する事で、自分の市町村では解決できないような案件については、それを解決する権限を持つ県や国などの機関に、議会の意思として意見することが出来るということです。
また、意見書を受けた側の対応としては、「意見書の提出を受けた国会又は行政庁は、これに対して回答したり、そのとおり措置しなければならない法律上の義務はないが、これを受理して、誠意をもって処理する責任を有するものである。」とされております。
何が言いたいかというと、「議会は、たとえその事が、自団体の執行にかかわるものであろうが無かろうが、その地域住民の公益にかかわる問題である限りは、『議会の意思』を示すことが出来、それが役割、仕事である」ということです。
意見書の提出は、その議会の慣例により、「全会一致でないと提出できない」という縛りがあるところも多くみられるようです。議案と同じように、1/12で発議して、多数決で議決することを良しとしない理由は、ただ、「面倒くさい」というだけではないのかもしれませんが、できるだけ多くの声を拾えるほうが私は良いと思います。
いずれにせよ、意見書を通して、県や国に地域の事情を伝え、意見することは地方議会の役割でもあるということです。
R4 3月三宅町議会の報告②
前回にひきつづき、令和４年三宅町議会第一回定例会（３月議会）の報告です。
◎本会議での討論②
最終日（採決の日）に、「討論」という形で自分が賛成か反対か、その理由はどういうものか、を述べることができます。（討論、というものの、議論するわけではありません。）
【最終日、承認２ 住民訴訟の弁護士費用等の専決（反対）、
議案１ 一般会計予算（賛成だが一言）、
議案１５ 役場の人事評価制度関連（反対）】
承認第２号 専決処分の承認について、反対の立場から討論します。
本件は、令和２年１０月に行われたプロポーザル方式の業者選定において、審査会閉会後に選定結果が変更されたという事について、令和３年３月に議会からの監査請求の後、令和３年９月に住民監査請求を経て、住民訴訟となり、町がそれに受けて立つための弁護士選任に関する予算措置を専決したというものです。
令和３年９月の住民監査請求に対する監査結果（といっても棄却ですが、）をあらためて確認しました。
その中には、「事実関係」として、「２７日に作成された審査委員６名の採点表及び集計表の書類が担当課において決裁後廃棄されていた。」という記述があります。また、２７日の審査会議事録には、「採点表は別紙のとおり」、となっているものの、その別紙が現在は「不存在」であるというのが町の見解でありました。
これら２つの事は、「決裁後に決裁済の文書を担当課が廃棄した。」という事を暗に示すものであり、まことにゆゆしき事態であります。
今回、住民訴訟に至った理由の中には、
「事実を解明し、公表しようとしない行政の態度」
「監査に頼らずとも、その後、時間は十分にあったにもかかわらず、みずから再調査すべきである事を怠った責任」
が多分に含まれるものと考えられます。
また、今回、弁護士費用を公費で負担するという判断には、反省の姿勢が全くみられないと思われても仕方ありません。
真実の解明は、司法の場に委ねられることになりますが、上の理由から、弁護士費用を公費で負担することには、賛成しかねます。
また、議案第１号 令和４年度一般会計予算については、少数意見にあったミーモ運営に関して全く同感であり、役場には猛省を促したいところですが、予算自体をどうこうという物ではないので、議案には賛成させていただきますが、一言述べさせていただきます。
今回、ミーモ運営に関連して、いろいろと事情を確認することがありました。
住民視線からは、
・わからないところでいつの間にか物事が決まっていて、それを、あたかも総意のように発表すること。
・役場の隠蔽体質
・責任の所在が不明確。全ては町長の責任と言うが軽すぎる。失敗事例を深堀りすることがなされているのかどうか不安を拭い去れない。
と見えると声を聞きます。
私には、これらの本質は、昨年のプロポーザルの話と同じに見え、あの事件をもっと追求できなかった事を後悔、悔やまれて仕方がありません。
奇しくも、今回、予算方針には、いろいろとある中、その１つに「失敗を経験に」というのがあります。この方針を深く受け止めていただきたい。
また、「失敗を経験に」も結構な事ですが、「失敗はすぐにその場で改める」事が大切です。「喉元過ぎれば熱さ忘れる」のことわざもあります。そういうことの無いように、お願いしておきます。
それから、議案第１５号 「職員の分限に関する手続き及び効果に関する条例の一部を改正する条例の制定について」についてですが、
これは、人事評価を分限にも反映させるためのものであり、妥当と考えていましたが、本日、今までに述べた２件の事件の本質を考えた場合、時期尚早と考えるに至りました。 ということで、反対の立場で討論をさせていただきます。
コミュニケーションに問題のある職場で、人事評価制度が先行する事は、さらなる悲劇をもたらしかねません。
まずは、だれもが言いたいことが言える事はあたりまえ。
人ひとりを大切にする職場である条件の下で、職員の力を結集して事業にあたるという風土を育てるのが先決と考え、反対させていただきます。
※つぶやき
プロポーザル審査の件は、やはり「何かが隠されている」という感を拭いさることができません。（過去記事参照）
小さな組織といえども、役場全体では１００人程度の人間が存在し、働いているわけで、「おかしなこと」は、通常、蓋をし続けれるものではありません。（少なくとも私は、そう思っていました。） 以前からの、小さなムラ組織に見られる自由にものが言えない文化、や、昨今の中央省庁に見られるモラル低下の影響、があるのかもしれません。
今回のミーモの事件（地域おこし協力隊の離職）も、私には根は同じと写っています。
『行政は、世の中の専門家と言われる人々の意見を、今までの人間社会の知の蓄積として、広く取り入れてものごとを決めてゆくものであってほしい。』
最近、私が気に入っている言葉の一つです。
せっかく、これまで人々が汗をかいて人間社会の英知を高めてきているのに、それを活かすことなく、物事を決めて事業が推し進めれられる。これこそが、大いなるムダ。もったいないこと。人間社会の英知を活かすためには、せっかく、何かやりたいと集まってきてくれた人が、「もういいわ」と言って去ってゆくような風土はもってのほか。まずは、100人が100人なりに、言いたいことが言えて、十分に議論出来て、人として社会に貢献できる組織であってほしいものです。
関連記事）
R4 3月三宅町議会の報告①
GW前に、ちらしにして配布しようと思っていましたが、手をつけることができませんでした。
取り急ぎ、WEB公開させていただきます。
なお、1昨年の議会改革特別委員会の成果ともいえるでしょうか、この議会から、本会議の模様がインターネット公開（Youtube）される予定となっています。公開日は未定ですが、一般質問や、本会議での質疑、討論を見ることができるようになります。乞うご期待。
それでは、令和４年三宅町議会第一回定例会（３月議会）の報告です。
議会にあがった案件とそれぞれの賛否結果の一覧を記します。
議会として「議会だより」の形で出したいところですが、とりあえずは個人プレーで。
◎案件の一覧
◎簡単な解説
簡単に解説すると、議案１から９に予算関連が並びます。議案１が令和４年度の一般会計予算です。例年、６月の広報に掲載されますので内容はそちらをご参照ください。
令和４年度は、国も税収増を見込んでおり、町でも地方交付税増(約1.3億)の見込みを立てています。
予算の内容は、6月の町の広報で示されると思いますのでそちらを参照ください。
私は、議案１５、承認２、発議２に反対しました。また議案１には賛成ながら意見を述べました。本会議でのこれらについての討論を以下に記してゆきます。（今回は、初日分、発議２に関してです。）
【初日、発議２ 議員の定数削減（１０名から９名）についての反対討論】
私は議会改革調査特別委員会を一昨年から行って参りました。
その立場も踏まえて反対討論をさせていただきたいと思います。
住民一人ひとりが住みたい街、住民主体のまちづくりのために、議会のあるべき姿は今よりもずっと大切なものとなります。
周辺の自治体を見ても我々の三宅町議会には物足りなさをつくづく感じるところです。
こういった中、身を切る改革と言った名のもと、各地で定数削減の声が上がることも理解できないわけではありません。
「議会が不甲斐ないから人員を削減する」本当にそれでいいのでしょうか？
「議会が不甲斐ないから議会にもっと働いてもらう。働かない議員を働く議員にしていく。」それこそが議会改革であるというものです。
先の委員会では、議会だよりを出すことも決まりましたが、あえなく途中で頓挫することになりました。
人を減らす前に、ちゃんと議会便りを出すようにしましょうよ。
以上で反対討論を終わります。
※つぶやき
「一人減っても議会の機能は維持できる」「これまでもなんとかやってこれている」ということからの賛成意見がありましたが、私からすると、そもそも、現状認識が異なることから、反対の意を唱えました。民主主義を支える地方自治を確立するための議会としては、現状は貧弱で稚拙な状態。議員の個人プレーではなく、「議会として」の役割を、活動を、高めてゆく大切な時期であると考えています。しかしながら、議会改革は道半ば、議会としての活動はままならない状態ですので、当面は個人プレーで頑張るしかないというところです。
