平成２９年３月議会日程
H29.2.22 議会運営委員会が招集され、きたる3月議会の日程が定まりました。
3月議会には、次年度の予算審議が含まれます。
新町長の下で初めて組まれる予算を審議することになります。
詳細は、このへん（総務課、議会事務局）に掲載されると思いますが、以下に一部を紹介させていただきます。
第４日目： 3月１３日（月） １０：００－ 定例会（本会議） 総括質問・一般質問
第５日目： 3月１４日（火） １０：００－ 予算審査特別委員会（予算説明）
第７日目： ３月１６日（木） ９：３０－ 予算審査特別委員会（予算質疑）
いずれも、傍聴可能ですので、どうぞお越しください。
予算の審議は、本会議でなく特別委員会を設けて、そこで行いますので、本会議よりも活発な議論が期待できると思います。
一般質問は、6名ほど予定していたと思います。
私も、工業ゾーン創出プロジェクト等について、質問を予定しています。
ご期待ください。
3月議会には、次年度の予算審議が含まれます。
新町長の下で初めて組まれる予算を審議することになります。
詳細は、このへん（総務課、議会事務局）に掲載されると思いますが、以下に一部を紹介させていただきます。
第４日目： 3月１３日（月） １０：００－ 定例会（本会議） 総括質問・一般質問
第５日目： 3月１４日（火） １０：００－ 予算審査特別委員会（予算説明）
第７日目： ３月１６日（木） ９：３０－ 予算審査特別委員会（予算質疑）
いずれも、傍聴可能ですので、どうぞお越しください。
予算の審議は、本会議でなく特別委員会を設けて、そこで行いますので、本会議よりも活発な議論が期待できると思います。
一般質問は、6名ほど予定していたと思います。
私も、工業ゾーン創出プロジェクト等について、質問を予定しています。
ご期待ください。
三宅町の基本構想についてのパブコメ
H29.2.20 三宅町の基本構想（素案）に対するパブリックコメントを提出しました。
おおまかには、
・PDCAのサイクルを回す、と書いているが、前回の基本構想に対する成果、反省が無いのは、おかしい。
・「工業ゾーン創出」は、工業ゾーンを創出することが目的なのか、どういう町をつくりたいから工業ゾーンを創出する、というものなのか、不明。
・「工業ゾーン創出」と、「地場産業振興」を両立させるためには何が必要か？
の３点。
「コメント」なので、思ったことを書かせてもらいました。
この後、
「提出された意見等に対する町の考え方」を公表する、
ようなので、いろんな方の考えを見れるのが楽しみです。
基本構想（素案）
＝＝提出したパブコメ＝＝＝＝
【全体】
PDCAサイクルを進めるように第４章に書かれている。しかしながら、
PDCAのサイクルに基づくのであれば、まず、過去の基本計画に対する、
点検・評価からスタートしないと、信憑性がないのではないか。
とにかく、過去の基本構想に何をうたっていて、その進捗状況は
どうだったのか、成果、反省を踏まえた上で、新たな構想を策定するので
ないと、いつまでたっても「絵に描いた餅」のままであろう。
（下でも記しましたが、最も言いたいことなので、全体評としても記しました。）
【第Ⅰ部、第１章、１】
『今後奈良県とともに進めてゆく「工業ゾーン創出プロジェクト」等の取り組み
により、土地利用の考え方を大きく変える必要が生じています。』
とあるが、町の主体性が感じられない。
三宅町は、土地利用の考え方を大きく変えたいのか、どうか？
工業ゾーン創出プロジェクトがあるから、土地利用の考え方を変える、のでは
無い。
仮に、三宅町が、土地利用の考え方を変えたい、のであれば、何のために、
何を目指して、土地利用の考え方を変えようとするのか、をしっかりと示して
いただきたい。
【第Ⅰ部、第４章、１】
『奈良県と連携した工業ゾーン創出プロジェクトによる新規企業の誘致とともに、
町内企業の事業拡大や地場産業の振興を促し、就労環境を向上させることで、地域
の活性化を促す必要があります。』
とあるが、①新規企業の誘致、と、②町内企業の事業拡大、地場産業の振興、を
両立させるには、工夫が必要。
すなわち、誘致する新規企業が、地場産業の振興を伴うものに限定する必要が
あると
考えます。 工業ゾーン創出プロジェクトは、工業ゾーンを創出する、という、
本来、手段であることが目的となっており、どういった工業ゾーンを創出する
のか、
という、本来の目的部分が、欠落しているように思えてなりません。
「地場産業振興のために工業ゾーンを創出する」のであれば、そのように記す
べき。
【第Ⅱ部、第２章、１】
『～万葉の花、あざさが咲き誇る～
慈愛の風薫り、未来に光射すきらめきのまち、みやけ』
意味不明。
【第Ⅱ部、第３章、１】
上でも記したが、「企業誘致」と「地場産業振興」「農業の振興」は、基本的
に相反する。
過去は、「地場産業振興」と「農業の振興」だったものに、「企業誘致」が
加わったようだが、今まで、「地場産業振興」「農業の振興」が出来なかった
ので、
「企業誘致」が加わったということか？ 「地場産業振興」「農業の振興」には、
逆効果にしか思えず、現実味が感じられない。
【第Ⅱ部、第４章】
PDCAのサイクルを回すのであれば、今からやりましょう。
まずは、前回の基本構想に対する、点検・評価から。
でないと、現実味がありません。
以上。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
おおまかには、
・PDCAのサイクルを回す、と書いているが、前回の基本構想に対する成果、反省が無いのは、おかしい。
・「工業ゾーン創出」は、工業ゾーンを創出することが目的なのか、どういう町をつくりたいから工業ゾーンを創出する、というものなのか、不明。
・「工業ゾーン創出」と、「地場産業振興」を両立させるためには何が必要か？
の３点。
「コメント」なので、思ったことを書かせてもらいました。
この後、
「提出された意見等に対する町の考え方」を公表する、
ようなので、いろんな方の考えを見れるのが楽しみです。
基本構想（素案）
＝＝提出したパブコメ＝＝＝＝
【全体】
PDCAサイクルを進めるように第４章に書かれている。しかしながら、
PDCAのサイクルに基づくのであれば、まず、過去の基本計画に対する、
点検・評価からスタートしないと、信憑性がないのではないか。
とにかく、過去の基本構想に何をうたっていて、その進捗状況は
どうだったのか、成果、反省を踏まえた上で、新たな構想を策定するので
ないと、いつまでたっても「絵に描いた餅」のままであろう。
（下でも記しましたが、最も言いたいことなので、全体評としても記しました。）
【第Ⅰ部、第１章、１】
『今後奈良県とともに進めてゆく「工業ゾーン創出プロジェクト」等の取り組み
により、土地利用の考え方を大きく変える必要が生じています。』
とあるが、町の主体性が感じられない。
三宅町は、土地利用の考え方を大きく変えたいのか、どうか？
工業ゾーン創出プロジェクトがあるから、土地利用の考え方を変える、のでは
無い。
仮に、三宅町が、土地利用の考え方を変えたい、のであれば、何のために、
何を目指して、土地利用の考え方を変えようとするのか、をしっかりと示して
いただきたい。
【第Ⅰ部、第４章、１】
『奈良県と連携した工業ゾーン創出プロジェクトによる新規企業の誘致とともに、
町内企業の事業拡大や地場産業の振興を促し、就労環境を向上させることで、地域
の活性化を促す必要があります。』
とあるが、①新規企業の誘致、と、②町内企業の事業拡大、地場産業の振興、を
両立させるには、工夫が必要。
すなわち、誘致する新規企業が、地場産業の振興を伴うものに限定する必要が
あると
考えます。 工業ゾーン創出プロジェクトは、工業ゾーンを創出する、という、
本来、手段であることが目的となっており、どういった工業ゾーンを創出する
のか、
という、本来の目的部分が、欠落しているように思えてなりません。
「地場産業振興のために工業ゾーンを創出する」のであれば、そのように記す
べき。
【第Ⅱ部、第２章、１】
『～万葉の花、あざさが咲き誇る～
慈愛の風薫り、未来に光射すきらめきのまち、みやけ』
意味不明。
【第Ⅱ部、第３章、１】
上でも記したが、「企業誘致」と「地場産業振興」「農業の振興」は、基本的
に相反する。
過去は、「地場産業振興」と「農業の振興」だったものに、「企業誘致」が
加わったようだが、今まで、「地場産業振興」「農業の振興」が出来なかった
ので、
「企業誘致」が加わったということか？ 「地場産業振興」「農業の振興」には、
逆効果にしか思えず、現実味が感じられない。
【第Ⅱ部、第４章】
PDCAのサイクルを回すのであれば、今からやりましょう。
まずは、前回の基本構想に対する、点検・評価から。
でないと、現実味がありません。
以上。
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テーマ : 都市計画・まちづくり
ジャンル : 政治・経済
学童保育並びに児童館新築計画協議会 と 議員研究会
H29.1.19、もう１か月も前の話ですが、 「学童保育並びに児童館新築計画協議会」の５回目が開かれ、５回目を最後として閉会されることになりました。（三宅町の学童保育の話です。）
この協議については、ゼロベースに戻すとか、話を聞く場だとか、町の方針を示せとか、ばたばたの連続でしたが、やっとこさで、落ちつくべきところに落ち着いたという感想です。
本件は、議会（議員有志）としても、年末から、研究会を発足させて、政策を議論してきていました。
おおむね、
①性急な学童保育施設の新築は反対。
②当面、現状の「小学校余裕教室を使用」を継続（するしかない）。
③その先は、施設等総合管理計画などにリンクさせて計画（既存施設の改修、複合化も合わせて考慮）。
といった意見が出されていて、この先、「学童保育」「児童館活動」「地域社会教育」の関係やあるべき姿、三宅町の進むべき道を深堀りしてゆこうとしていたところです。
今回、1月19日の協議会で、町長から出た「方向性」、は、直近で判断すべきことを網羅しており、また、深堀りの部分は、町の基本計画や施設総合計画に委ねた形となっていることから、下記の提言書を提出することで一旦研究会を閉じることとしました。（H29.2.22)
この先、
「公共施設管理計画を踏まえて複合施設として整備」は、三宅町の教育や福祉に対する考え方、町の財政を見据えた施設管理計画、を総合的に考えた上での計画となることから、安易に「複合施設を新設」というわけには行かないと思います。
この際、どんな施設が本当に必要で、維持してゆく必要があるのか、を、それこそゼロベースで考えてゆかねばならないのでしょう。
この協議については、ゼロベースに戻すとか、話を聞く場だとか、町の方針を示せとか、ばたばたの連続でしたが、やっとこさで、落ちつくべきところに落ち着いたという感想です。
本件は、議会（議員有志）としても、年末から、研究会を発足させて、政策を議論してきていました。
おおむね、
①性急な学童保育施設の新築は反対。
②当面、現状の「小学校余裕教室を使用」を継続（するしかない）。
③その先は、施設等総合管理計画などにリンクさせて計画（既存施設の改修、複合化も合わせて考慮）。
といった意見が出されていて、この先、「学童保育」「児童館活動」「地域社会教育」の関係やあるべき姿、三宅町の進むべき道を深堀りしてゆこうとしていたところです。
今回、1月19日の協議会で、町長から出た「方向性」、は、直近で判断すべきことを網羅しており、また、深堀りの部分は、町の基本計画や施設総合計画に委ねた形となっていることから、下記の提言書を提出することで一旦研究会を閉じることとしました。（H29.2.22)
この先、
「公共施設管理計画を踏まえて複合施設として整備」は、三宅町の教育や福祉に対する考え方、町の財政を見据えた施設管理計画、を総合的に考えた上での計画となることから、安易に「複合施設を新設」というわけには行かないと思います。
この際、どんな施設が本当に必要で、維持してゆく必要があるのか、を、それこそゼロベースで考えてゆかねばならないのでしょう。
議員研修 防災・自治体財政
しばらく更新が滞ってしまいました。
ここ一か月のことを、UPしてゆきたいと思います。
1月の12、13日、19、20日と、滋賀の研修所で、それぞれ、「防災」と「財政」の研修を受けてきました。
ここの研修は、10月ごろに１回参加させていただきましたが、比較的安価で、距離的にも行きやすいので、内容をチェックしてこれからも、ぼちぼち参加していこうと思っていたものです。
「防災」については、以前より疑問に思っていたことがあります。
２年ほど前、ある友人との話の中、私が行政の非効率さを是正するために「費用対効果」をもっとしっかりやらないといけない、といった話をしているとき、その友人が言った言葉です。
「そんな事言ったって、『費用対効果』で計れないものもあるで。
人の命は、お金には代えられへん。
人命にかかわる事業を費用対効果で語るのは、むずかしいで。」
三宅町でも、近々、役場等の耐震工事をやることになるでしょう。 また、近隣の避難場所についても、問題が山積になっていると思います。これらの事業をどうやって整理して順次片付けてゆくのか、声が上がったところから、いわば、行き当たりばったりに手をつけてゆく、でなく、どういった考えのもとで事案を整理するのか？
今回、明快な解を見出すには至りませんでしたが、さまざまな観点から視界を広めることは出来たと思います。
一つ、『事前復興』という考え方は非常に興味をひくものでした。
被災した後で、いざ復興、は実は非効率。被災する前から、復興後にどういった都市を目指すのかを十分に話し合って決めておく。さらに一歩進めて、被災する前から復興後の都市の姿に近づける活動をしてゆく。といったものと理解しました。
もう一点。防災の先進事例では、必ずと言っていいほど、「自主防災」の組織が前に立って活動しているようです。「防災」こそ、コミュニティの力、自治の力が問われる、発揮されるものであり、それは、行政の組織よりも住民自身の力にかかっている、という事を自覚した研修でありました。
次は、「自治体財政」の話です。
かねてより、「三宅町は、小さな町で、大きな産業もなく、（行政として）お金もない。」と、よく耳にします。
何をやるにしても、「お金がないから無理」。
何かをやる提案をしても、お金がない、で済まされてしまう。
たしかに、何かをやるためには、財源を確保する必要がある。それは、もっともな事。
行政、政策を考える上で、「財政の裏付け」はとても重要。
そのため、基礎知識として、お金の流れを一度学んでおく必要があると思い、この研修に参加することにしました。
私は、よく言われる、「消滅可能性都市」みたいな話は、眉唾物だと思っています。
人口が減少することで、行政の機能が果たせなくなる自治体が現れる、という話のようですが、
そもそもは、人がいて、集落があって、共同でやることを行政がやるのであり、
行政のやることがあって、税収が必要で、人が必要、って、順番が逆ではないかと。
国の立場からゆくと、地方交付税により全国均一なサービスを実現できるようにする責務を考えて、
地方交付税が必要な自治体がどんどん増えていってもらっては困る、という気持ちも、わからないではない。
地方交付税がどのように決められていて、国がどれだけの財政負担を持つことになっているのか、も含め、
地方自治の財政を広く知っておきたい、という気持ちもありました。
そもそも、地方交付税ってなに？
ひとつは、
税収が、国：地方＝６：４であるのに、サービスは、国：地方＝４：６で、この不均衡を補うために、国税を地方に移すもの。
そして、
地方税収は、そのままでは、都市部とそうでないところでばらつきがあり公平なサービスを実施できない。そのばらつきを是正するためのもの。
このとき、
必要なサービスの総量を、国が税で補えないとして、国債で補てんして地方交付税に回している、という。
必要なサービスの総量は、基準財政需要額、として算定されているらしい。
地方交付税に頼っていること自体は、全然恥ずかしくないし、これ自体を、「親からの仕送り」みたいに言うのは、とんちんかんな話。 地方財政の黒字化を目指すにしても、他の自治体と、同じパイを奪い合うようなものでは意味がない。ふるさと納税なんか、それの最たるもの。など、いろいろ考えてしまいます。
研修の最後には、これからの国の財政改革の流れ、交付税をどうしてゆこうとしているか、地方にどうやってがんばってもらおうとしているか、などの話もあり、興味深く学ばせていただきました。
防災も、財政も、「ずっと住みたいまち」、には、欠くことのできない課題ですから、
しっかりと活動に結びつけてゆきたいと、あらためて思う、今日このごろでした。
ここ一か月のことを、UPしてゆきたいと思います。
1月の12、13日、19、20日と、滋賀の研修所で、それぞれ、「防災」と「財政」の研修を受けてきました。
ここの研修は、10月ごろに１回参加させていただきましたが、比較的安価で、距離的にも行きやすいので、内容をチェックしてこれからも、ぼちぼち参加していこうと思っていたものです。
「防災」については、以前より疑問に思っていたことがあります。
２年ほど前、ある友人との話の中、私が行政の非効率さを是正するために「費用対効果」をもっとしっかりやらないといけない、といった話をしているとき、その友人が言った言葉です。
「そんな事言ったって、『費用対効果』で計れないものもあるで。
人の命は、お金には代えられへん。
人命にかかわる事業を費用対効果で語るのは、むずかしいで。」
三宅町でも、近々、役場等の耐震工事をやることになるでしょう。 また、近隣の避難場所についても、問題が山積になっていると思います。これらの事業をどうやって整理して順次片付けてゆくのか、声が上がったところから、いわば、行き当たりばったりに手をつけてゆく、でなく、どういった考えのもとで事案を整理するのか？
今回、明快な解を見出すには至りませんでしたが、さまざまな観点から視界を広めることは出来たと思います。
一つ、『事前復興』という考え方は非常に興味をひくものでした。
被災した後で、いざ復興、は実は非効率。被災する前から、復興後にどういった都市を目指すのかを十分に話し合って決めておく。さらに一歩進めて、被災する前から復興後の都市の姿に近づける活動をしてゆく。といったものと理解しました。
もう一点。防災の先進事例では、必ずと言っていいほど、「自主防災」の組織が前に立って活動しているようです。「防災」こそ、コミュニティの力、自治の力が問われる、発揮されるものであり、それは、行政の組織よりも住民自身の力にかかっている、という事を自覚した研修でありました。
次は、「自治体財政」の話です。
かねてより、「三宅町は、小さな町で、大きな産業もなく、（行政として）お金もない。」と、よく耳にします。
何をやるにしても、「お金がないから無理」。
何かをやる提案をしても、お金がない、で済まされてしまう。
たしかに、何かをやるためには、財源を確保する必要がある。それは、もっともな事。
行政、政策を考える上で、「財政の裏付け」はとても重要。
そのため、基礎知識として、お金の流れを一度学んでおく必要があると思い、この研修に参加することにしました。
私は、よく言われる、「消滅可能性都市」みたいな話は、眉唾物だと思っています。
人口が減少することで、行政の機能が果たせなくなる自治体が現れる、という話のようですが、
そもそもは、人がいて、集落があって、共同でやることを行政がやるのであり、
行政のやることがあって、税収が必要で、人が必要、って、順番が逆ではないかと。
国の立場からゆくと、地方交付税により全国均一なサービスを実現できるようにする責務を考えて、
地方交付税が必要な自治体がどんどん増えていってもらっては困る、という気持ちも、わからないではない。
地方交付税がどのように決められていて、国がどれだけの財政負担を持つことになっているのか、も含め、
地方自治の財政を広く知っておきたい、という気持ちもありました。
そもそも、地方交付税ってなに？
ひとつは、
税収が、国：地方＝６：４であるのに、サービスは、国：地方＝４：６で、この不均衡を補うために、国税を地方に移すもの。
そして、
地方税収は、そのままでは、都市部とそうでないところでばらつきがあり公平なサービスを実施できない。そのばらつきを是正するためのもの。
このとき、
必要なサービスの総量を、国が税で補えないとして、国債で補てんして地方交付税に回している、という。
必要なサービスの総量は、基準財政需要額、として算定されているらしい。
地方交付税に頼っていること自体は、全然恥ずかしくないし、これ自体を、「親からの仕送り」みたいに言うのは、とんちんかんな話。 地方財政の黒字化を目指すにしても、他の自治体と、同じパイを奪い合うようなものでは意味がない。ふるさと納税なんか、それの最たるもの。など、いろいろ考えてしまいます。
研修の最後には、これからの国の財政改革の流れ、交付税をどうしてゆこうとしているか、地方にどうやってがんばってもらおうとしているか、などの話もあり、興味深く学ばせていただきました。
防災も、財政も、「ずっと住みたいまち」、には、欠くことのできない課題ですから、
しっかりと活動に結びつけてゆきたいと、あらためて思う、今日このごろでした。
