FC2ブログ

H31年3月議会(終了)

先日(3/22)定例の3月議会が終わりました。
3月議会のメインは次期予算案。
結果は、原案どおり可決ですが、さまざまな質疑、討論が行われています。

予算は、ざっくりと、総額36億円で例年なみ、過疎債利用も2億円弱と前年と同等です。
内容的には、「複合施設」の設計等に9000万ほどがつけられています。
30年度は、「複合施設」計画策定として700万ほどでしたので、これからが本格的なスタートと言えるでしょう。
先に、特別委員会の委員会報告を掲載しましたが、読むのがしんどい。
自分であとから見ても、読むのがしんどいと思いましたので、かみくだいて再掲します。

①複合施設
「複合施設」については、設計予算は、2月に「複合施設だよりVol3」に示されたものとほぼ同等で、その先を含めた事業総額は7億円強というものです。
議会では、複合施設に関しては、12月より特別委員会を設置し、調査、討議を繰り返してきました。
住民のみなさんからもさまざまな声を聞かせていただき、討論をおこなってきましたが、最終的には、施設への提言を添えて、「建設に賛成」との意思決定を行ないました。
「場所がよろしくない」「なぜ学童保育を入れるのか」などの意見もあがりましたが、これらも、
「建設に反対、先送りするほどの問題ではない」、「公民館の建替えもあり有利な過疎債のあるうちに実施するのが良い」といった判断です。
一方で、時期を急ぐあまり、「何のために建てるのかより、建てること自体が目的化」していることを指摘、「運営、運用のイメージはこれから決めてゆく」が今後のキーとなること。また、
「学校の余裕教室利用を含めた公共施設の中長期的な活用、整備方針」を明確にすることを提言としています。

複合施設の計画自体については、
①学童保育施設としても利用するからには、安全安心はもとより、小学校の余裕教室では到底実現できない環境を提供する(たとえば、三宅に住む0~18歳すべての子がいつでも立ち寄れる場とする)こと、
②現状の中央公民館機能の拡充、
③町民ひとりひとりの居場所(コミュニティ機能)づくり、
の観点で現行計画イメージに対して具体的な提案を行なっています。

場所については、学童を入れるからには範囲は限定されてきます。利用者の交通アクセスの点から、道路幅や駐車スペースの改善も今後必要になるかもしれません。いずれにせよ、現行計画の位置に建つ中央機能の複合施設として、住民の声が反映された施設となり、施設運営されることに、議会としても、私個人としても、積極的にかかわってゆきたいと思っています。

②過疎対策
 過疎対策としては、「地方版総合戦略」の策定として280万ほどの予算がついています。この総合戦略策定の過程で、人口問題の現状把握、問題の抽出を行ない、その内容に則した過疎対策を立てることになると思われます。
私は、昨年3月と12月の一般質問等で、「過疎対策については近隣町の状況を含めて原因をしっかり調査した上で対策を講じる」必要性を論じ、主原因の解析なく単発的な事業を打つのではなく、現段階では、近隣を含めた調査活動に予算をつけるべきであることを主張しましたが、今回の予算がそのように活用されるよう見てゆきたいと思っています。(「循環型経済」をつくる。編者:藤山浩 のような活動となるように)

③フードフェスタ
 地方創生(?)の助成金で、ここ何年かイベント会社によるフードフェスタ(年1回)を役場前で開いていましたが、助成金が切れたこともあり、自前の低予算で駅前朝市(2か月に1回ほど)による特産物PRを行なうという予算があげられています。
これをトリガにして駅前の活用が促されるように、いっしょになってやってゆきたいと思っています。

④その他
 個別の予算ではありませんが、全体を通して気になったことがあります。
「国から補助金が出る」→「補助金を取るためには、これこれこういった計画書が必要」→「計画書を作るため、その仕事を外注(委託)する」→「補助金は取れたものの、真の目的、使い方が無い」→「事業そのものを外注(委託)に出す」、という流れ。

 職員は、日々の事をやっていて、地方創生とか、過疎対策とか、防災とか、には結局手が回らない。

こんなサイクルに陥っているように思われます。
対策は、。。。。

テーマ : 政治・地方自治・選挙
ジャンル : 政治・経済

H31年3月議会(開催中)

先週、3月4日から、3月議会が始まりました。

3月4日の本会議にて「諸般の報告」があり12月から2月まで行っていた、複合施設に関する特別委員会の報告を行ないました。

10回調査の結果、議会としては、
「複合施設の建設には賛同。ただし、きっちりと手順を踏んで進めていただきたい。」
というものになりました。

きっちりと手順を踏むということは。。。
その答えは報告を参照してください。
この計画、危うい点は多々ありますが、建設自体を中止するのではなく、建設を前向きにとらえて有効なものにしてゆくことで提言を行なっています。

3月は予算審議がメインですが、3/6に一般質問があり、3/8と3/11に予算審査特別委員会がありました。
この辺の経過は、また後日に、追って報告させていただきます。

テーマ : 政治・地方自治・選挙
ジャンル : 政治・経済

H30年12月議会の報告

12月7日から12月14日にかけて、12月議会が行なわれました。

今回は、一般会計と国保特会の補正予算と、農業委員の費用弁償に関する条例、ゴミ処理の広域組合の規約変更、人事院勧告に伴う給与等の改正関連の条例と補正予算、に加えて議会からの複合施設に関する特別委員会設置の発議、が議案です。

一般会計の補正予算では、約9000万円の小学校エアコン設置予算が上がっていて、議会は承認しました。
普通教室1部屋あたり260万円程度。明らかに高すぎると思っているが、いくら口をすっぱくしても変わらない。
公共事業としてやるとこうなってしまう、言いつけを守らないと、国からの補助金が出なくなる、という説明も受けた。
国からの補助金が約1/4出て、残りの1/4の6割と、さらに残った1/2の7割が債券の交付税措置として補助される。
結果、手出しは2700万円ほど。つまり、1部屋あたりの手出しは80万円ほどになります。
民間並みに頑張って安く上げたとして、5馬力で、本体30万、工事30万、室外工事20万ってところなら、結局、補助金分まるまる高い買い物をしていることになる。
国のお金も元は税金、と言えないことも無いが、お金を刷ることのできる国の財政はちょっと別物。
他の市町村もこのレートで業者に発注するわけだから、本当に来年の夏までに設置を完了させようとするなら、このレートに乗っかるしかない。
乗っかったとしても、人不足、物不足、いろいろ困難があるでしょう。
職員さん、がんばってくださいね。

その他、複合施設に関する特別委員会は、
「複合施設整備基本構想及び基本計画に関する調査特別委員会」
を設置し、閉会中も調査を継続するというもの。
議長を除く9名が委員となり、互選により、私が委員長で、森内議員が副委員長に選任されました。
3月の設計予算上程に向けて調査を進めてゆきます。

一般質問は、今まで質問してきて、「これからやる」と言われていた事のトレース的な質問。
過疎対策にどのように取り組みつつ、財政構造をどう見直すのか、公共施設の維持管理をどのように行なってゆくのか、といったことを問いました。
町長の回答の中で、「今まで行なっていなかった、行政評価を今年から行なう。」という発言がありました。
期待したいと思っています。(行政評価だったか、事業評価だったか、行政組織内での自己評価だと思います。)

議会のページもよろしく。

H30年11月報告ちらし(NO4)

議員活動報告ちらし(9月議会の報告など)を配布しました。
pdfは、こちらにあります。NO4ちらし
 刷り上がったものを、あらためて見てみると、相変わらずぐたぐたな文章で申し訳ないなと思うばかりです。

B4_yoko_2018_1031n_P12.jpg

 決算に関して言いたかったことをあらためてまとめると、
・ざっくり、義務的経費45%、投資的経費15%、その他40%のカタチに変化は無い。
・2億円の黒字を出しました、と言っても、イコール義務的経費が削減された、というわけでもない。

ということです。(自分で読み返してみて、やっとまとまりました。)

こちらは、半分余談ですが、
前々から、町(広報)の決算報告を見て、「これはおかしい」と思っていたことがありました。
あの、「家計に例えると。。」
というやつ。 ?のつくポイントが大きく2点があります。

1.地方交付税が、親からの援助、に分類されている。
地方交付税は、国と地方の税とサービスの不均衡の是正や、地方自治体間の不均衡を是正するためのものであり、町税と同格に扱うべきものです。「親からの援助」と扱うのは国、県からの支出金と考えるのが妥当でしょう。
 国や県からの収入22億円のうち、7.5億円が交付金・交付税等で、4.5億円が支出金(補助金)ですので、親からの援助は221万円ではなく45万円となります。(円グラフで62%のところは13%でも良い)
町はお金が無い、へのミスリードなのか、そもそも自虐的なのか、みずからを卑下するのはよくありません。地方自治はえらいんです。

2.金額が町財政33億を、330万と、単純に1000分の1した数字になっている。
年間338万円の家計に例えての事だろうが、この338万には全く意味がない。
家計の収支平均値(550万?)を使うとか、三宅町3000世帯で割った数字(100万ほど)を使って、一家計あたりの負担額とするほうが身近に感じられると思う。

B4_yoko_2018_1031n_P34.jpg

その他、今期事業の進捗や議会改革の事を記させていただいています。

P3、2.の後段、「老朽化フラ」→「老朽化インフラ」の間違い(脱字)です。申し訳ございません。

10月15日に行ったセミナーが、あまりにすばらしく、いまだに興奮が冷めません。

日本国内には、こういった考えのもとで地方議会(地方政府)を運営されている方々が、多数いらっしゃることを知り、気の引き締まる思いと、大きな励みをいただきました。その後のセミナーについても、追ってBLOGで報告してゆきたいと思っています。
(予告:おそるべし! 町長への議案提出時の7項目説明義務規定。at栗山町 栗山町議会基本条例

今回も、新聞折込を利用させていただいております。
ちなみに、費用は、印刷代(約4円)、新聞折込代(約3円)でした。

テーマ : 政治・地方自治・選挙
ジャンル : 政治・経済

平成の大合併で低下した防災力を取り戻せ

 11月3日のvideonewsは、興味深かった。
video newsは、会員制のnews(評論?)ですが、ダイジェスト版は無料で見れます。

videonews_gappei.jpg

(本編には、自治に関する興味深いやりとりもありました。)
以下、概要。

 先の平成の大合併で合併した町としなかった町があるが、東日本大震災や西日本豪雨の際に、防災(特に復興期)に、合併した町で問題が表面化した、という話。
 平成の大合併では、財政の効率化が全面で出すぎて、地域的な一体感のない自治体を無理やりくっつけるといった不適切な形の合併により、地域の自治と行政サービスが犠牲となるケースも多くあったとのこと。
それが、被災時の復興という、まったなしで自治力、行政の力が問われる際に、顕著に見えてくるという。

 総務省(自治省)出身の幸田雅治氏(現神奈川大教授)は、合併時に、そもそも、「合併して財政負担が軽減される」と言われていたが、そのこと自体にも疑問を投げかけている。

<<幸田氏>>
小さい市町村が効率が悪いというのはまちがい。
当時、合併をいろいろ検討するときの資料として、
ひとりあたりの歳出額を比較。
小さい所は、一人当たりの歳出額は大きくて、だんだん低くなってくるが、
また、指定都市になると大きくなる。

これは、効率が悪いからではなく、必要な財政需要を、交付税の基準財政需要額で
カウントしているから。

指定都市が大きいのは、地下鉄とかを都市的な需要として算定しているから。
同様に、小さい市町村は、そこで水源を管理したり森林を守ったり、農業やったりしているから
必要な財政需要が大きくなる。


そのため、ひとりあたりの財政需要っていうのは、割り算すれば高くなるけれど、、
それは、効率が悪いからではなくて、必要なものを財政的に支出しているだけのこと。

合併の際に、あたかも、小規模な市町村が効率が悪いかのように見せるのは、ミスリード
でありアンフェアなこと。
<<>>

また、合併そのものについて、

たしかに、合併すれば、首長はひとりになるし、議員も大幅に減るから、財政的な効果はあると思う。
しかし、地域の自治とか、地方行政をすすめてゆくこと、行政サービスを住民にどのように
提供してゆくべきか、とは別の話。
したがって、財政的な理由で合併することは、まちがいだと思っている。

平成の大合併は、都道府県知事が合併のパタンを作って進めたようだ。
知事が熱心だったかどうかで、進み具合が大きく変わってきている。
都道府県が市町村自身の根幹にかかわることに口を出すということは、
自治の観点から見ても、非常に問題だったと思う。

と述べる。

当時の総務省の主張は、合併の目的は、
1.地方分権推進
2.少子高齢化対応
3.広域的な行政需要の増大に答えるため
4.行革(財政)
だったが、1~3は、どれも根拠がない。

 地方分権の推進に規模は関係ない。少子高齢化対応は、むしろ規模が小さいほうが良い。個々の事情、個々の問題に向き合わなければならないから。広域的な行政需要の増大は、自治体の規模とは別。規模が大きくないとできないサービスを挙げだすときりがない。広域連携で対応できる。 真の目的は行革(財政)だけど、それを最初に言うことができないので、このように説明しただけのこと。(本来の国の目的は、財政的な理由にあった。

幸田氏自身は、住民自治の観点から、日本ではすでに自治体の規模は十分に大きい。これより大きくなることには消極的、と言う。

宮台氏からは、
『お金がないから合併すると言うが、合併することでお金がかからなくなるけど、その結果、非常に大きな割合で行政的なサービスのクオリティが下がるのであれば、それは、単に、お金がかからなくたったでは済まない。同じサービスが得られる状態で、お金がかからなくなってはじめて、それが評価されるもの。』
『ルソーは、最大で2万人が自治の規模上限。この規模なら、個々の決定で影響を受ける人の顔が見える。』
など。

幸田氏は、この2万人に対して、面積も関係あると思う、2万人は都市部ではないかと思う。地方部では、人口規模は相当小さくないと、自治体の行政能力は果たせないだろうと言う。 フランスの自治体の数は3万2千、イタリアも8千。(日本は1727)

その他、、防災の観点から、地域力の話に及んでいった。

合併してしまって元に戻れない町で、どういう対策が考えられるか、現状の組織の中で、自治体内分権(飯田市)、や地域自治区、の話などを含めて、地域の自己決定力をつけるには何が必要かといった話がされた。

「地域の自己決定力は、首長のリーダーシップと住民との協働」
「住民自治は、住民との応答性を高めること、行政と住民との信頼関係」など、
自治の根幹にかかわる話が多く含まれており、非常に興味深いものでした。

参考)
「市町村合併による防災力空洞化: 東日本大震災で露呈した弊害」

テーマ : 政治・地方自治・選挙
ジャンル : 政治・経済

ごあいさつ
松本健(まつもと たけし)です。

町議会、自治会等を通して、

ずっと住み続けたい町

のために、自治、自立を目指した住民主体のまちづくりに取り組んでいます。

--------

〒636-0211

奈良県磯城郡三宅町三河1-2

TEL. 090-8452-5455

E-mail. matsumo.take@gmail.com

プロフィール
松本 健(まつもと たけし)

松本健(まつもと たけし)

昭和37年11月12日生まれ
三宅小学校、式下中学校卒業の後、奈良県立畝傍高等学校を卒業。
昭和60年に大阪大学工学部を卒業ののち、民間企業に入社。
主に神奈川県川崎市でマイクロプロセッサの設計、開発に従事。
2011年5月、同社に26年間勤務の後、故郷三宅町に戻り現在に至る。
2016年7月より、町議会議員として活動を開始。
妻と小学生の子ども1人に高齢の父の4人暮らし。三河在住。

検索フォーム
RSSリンクの表示
QRコード
QR
メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

最新記事
カテゴリ
カレンダー
05 | 2019/06 | 07
- - - - - - 1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 - - - - - -
カウンター
月別アーカイブ
リンク
---
最新コメント
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる