町長選を通して政策を考える（１）
町長選を通して政策を考える（１）
今回は、『複合施設関連』です。
選挙戦では、現職は、対話を重視して計画を進めてきた、と言い、
他２候補は、見直しを主張していました。
見直し側の主張は、
①そもそも不要、など、必要性に疑問を投げかけるもの。
②必要なのかもしれないが、費用がかかりすぎる。身の丈に合っていない。
③対案の情報など「必要」に至る十分な説明がない。
④開発体制に疑問。（時期、合意形成、業務委託、役場の体制）
といったものに分類できると思います。
①、②、特に「必要性」に関しては、正解の無い命題であり、合意形成を持って政治判断されるものと考えます。
また、費用対効果もその先にある政治判断と考えると、これらは、要は「合意形成」の問題に帰結するものです。
ということで、根本的には、③、④が問題の本質と考えます。
③関連では、
・つながり総合センターはどうするのか？
・公民館の耐震性は？
・既存のものを補強、修繕して使い回す場合との費用比較
・場所が悪い。（対案はあって無いようなもの）
といった疑問があがっていました。
また、④関連では、
・「過疎債は今しかないから」という説明の真偽。
・住民プロジェクトで、①、②からはじめるべきところを、
「建てる」ありき、「場所決定」ありき、「機能構成」ありき、でのスタート。
・入札のありかた/検査体制
などあり、突っ込みどころが多々ある行政運営と映りました。
行政は、今回の選挙で現職が当選を勝ち取った事で、
「住民の信任が得られた」と、これらの疑問、考えに対し、
切り捨てることなく真摯に対応する必要があるでしょう。
さて、私は、複合施設の建設には賛成の立場を取っています。
しかし、その進め方には疑問があり、一旦立ち止まるのが良いとの考えです。
そもそも、「過疎債があるうちに」を錦の御旗として、本来の検討ストーリーを端折って
すすめてきた事が噴出してきているように思えるからです。
「そもそもの必要性」を住民を交えて議論せず、それどころか、町の施設の全体の計画
として公共施設の管理計画を具体化しないままでの建設となってしまったこと。
建設場所についても、自分らがハンドリングしやすい所のみを選択肢として決定したこと。
これらが、今になって、『中長期計画に則らない、いきあたりばったりの政策判断』
ととられるものとなったと反省しています。
「過疎債が本当に使えなくなる」のであれば、この選択肢もあったかと思います。
今年の5月段階で、国では、有識者会議かなにかで、最終報告されているようで、
そこでは当然のように過疎債は継続されるとの意思が示されています。
またさまざまな方から、「国は制度を変える時でも、激変緩和措置を必ず行うもの」
という事も聞いており、役場の職員も、それを知らないはずは無い。そういった中で、
「過疎債があるうちに」と検討プロセスを端折ることは、なんとも残念でなりません。
せめて、今後の維持コストを下げるための設計努力は、もう少し時間をかけてやるべき
と考えます。
職員が手薄であるなら、なおのこと、住民を巻き込んだ体制を構築してゆく必要があります。
それに対して、議会は何をできるのか、よく考えて進んでゆきたいと思います。
以下、ご参考。
3月議会（今年度予算）反対討論 80ページ（PDF上83ページ）を表示します。中段ごろより反対討論あり。
6月議会（工事請負契約）反対討論 こちらは、会議録がまだなので私のメモを掲載しました。
新過疎法 理念に持続可能性 都市集中リスク指摘 有識者提言
過疎問題懇談会 新たな過疎対策に向けて～過疎地域の持続的な発展の実現～（概要版）
（他にも、「新過疎法」などでいろんな記事がひっかかってきます。）
今回は、『複合施設関連』です。
選挙戦では、現職は、対話を重視して計画を進めてきた、と言い、
他２候補は、見直しを主張していました。
見直し側の主張は、
①そもそも不要、など、必要性に疑問を投げかけるもの。
②必要なのかもしれないが、費用がかかりすぎる。身の丈に合っていない。
③対案の情報など「必要」に至る十分な説明がない。
④開発体制に疑問。（時期、合意形成、業務委託、役場の体制）
といったものに分類できると思います。
①、②、特に「必要性」に関しては、正解の無い命題であり、合意形成を持って政治判断されるものと考えます。
また、費用対効果もその先にある政治判断と考えると、これらは、要は「合意形成」の問題に帰結するものです。
ということで、根本的には、③、④が問題の本質と考えます。
③関連では、
・つながり総合センターはどうするのか？
・公民館の耐震性は？
・既存のものを補強、修繕して使い回す場合との費用比較
・場所が悪い。（対案はあって無いようなもの）
といった疑問があがっていました。
また、④関連では、
・「過疎債は今しかないから」という説明の真偽。
・住民プロジェクトで、①、②からはじめるべきところを、
「建てる」ありき、「場所決定」ありき、「機能構成」ありき、でのスタート。
・入札のありかた/検査体制
などあり、突っ込みどころが多々ある行政運営と映りました。
行政は、今回の選挙で現職が当選を勝ち取った事で、
「住民の信任が得られた」と、これらの疑問、考えに対し、
切り捨てることなく真摯に対応する必要があるでしょう。
さて、私は、複合施設の建設には賛成の立場を取っています。
しかし、その進め方には疑問があり、一旦立ち止まるのが良いとの考えです。
そもそも、「過疎債があるうちに」を錦の御旗として、本来の検討ストーリーを端折って
すすめてきた事が噴出してきているように思えるからです。
「そもそもの必要性」を住民を交えて議論せず、それどころか、町の施設の全体の計画
として公共施設の管理計画を具体化しないままでの建設となってしまったこと。
建設場所についても、自分らがハンドリングしやすい所のみを選択肢として決定したこと。
これらが、今になって、『中長期計画に則らない、いきあたりばったりの政策判断』
ととられるものとなったと反省しています。
「過疎債が本当に使えなくなる」のであれば、この選択肢もあったかと思います。
今年の5月段階で、国では、有識者会議かなにかで、最終報告されているようで、
そこでは当然のように過疎債は継続されるとの意思が示されています。
またさまざまな方から、「国は制度を変える時でも、激変緩和措置を必ず行うもの」
という事も聞いており、役場の職員も、それを知らないはずは無い。そういった中で、
「過疎債があるうちに」と検討プロセスを端折ることは、なんとも残念でなりません。
せめて、今後の維持コストを下げるための設計努力は、もう少し時間をかけてやるべき
と考えます。
職員が手薄であるなら、なおのこと、住民を巻き込んだ体制を構築してゆく必要があります。
それに対して、議会は何をできるのか、よく考えて進んでゆきたいと思います。
以下、ご参考。
3月議会（今年度予算）反対討論 80ページ（PDF上83ページ）を表示します。中段ごろより反対討論あり。
6月議会（工事請負契約）反対討論 こちらは、会議録がまだなので私のメモを掲載しました。
新過疎法 理念に持続可能性 都市集中リスク指摘 有識者提言
過疎問題懇談会 新たな過疎対策に向けて～過疎地域の持続的な発展の実現～（概要版）
（他にも、「新過疎法」などでいろんな記事がひっかかってきます。）
テーマ : 政治・地方自治・選挙
ジャンル : 政治・経済
