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H28第4回定例会(12月議会)報告


gikai_ber.jpg 12月9日(金)、第4回定例会(12月議会)が開催され、補正予算5件、条例の制定等8件、などを審議し、すべてが議会承認されました。詳細については公式な会議録が後ほど(来年2月ごろ)WEB掲載されますので、そちらをご覧いただくとして、概要と私自身の考え等を以下に記します。

◆補正予算、条例、契約等
 議案は、人事院勧告に伴う給与等改定や、保険料等の確定に伴う予算調整、国や広域行政の制度変更の条例等への反映、といったものを除くと、①小型ポンプ車の購入(新規)、②消防詰所の建設、③ゴミ収集車の購入(買い替え)、④町体育館指定管理、⑤上但馬団地の元集会場の無償貸付、⑥上但馬火葬場の修繕費用減額、⑦教育委員の選任などでありました。特記事項は以下の2点です。

 町体育館指定管理については、結果がWEB掲載されていましたが、採用された業者のどこが具体的に良かったのか、指定管理者変更に伴い住民サービスにどのような変化があるのか、など事前ヒアリングを行っています。プレゼン内容によると、コスト(委託料)改善とともに、多彩なスポーツイベントの企画など住民サービスの向上も予定されているとのこと。きめ細かなサービスと施設の効率的な運用が図ってゆけるものと考えます。

 旧上但馬団地集会場の無償貸付案件は、10年前に、社会福祉法人ひまわりが無償貸付(利用的経費負担あり)を受け、小規模多機能型居宅介護サービスを実施しているものを、さらに10年延長するというもの。事前に、「無償貸付(利用的経費負担あり)」である理由と、利用的経費の算定方法の明確化を問題にし、議会での説明を求め、議案承認に至りました。古くなった公共施設を廃墟としてしまうことは悲しいことです。民間の力も活用して有効活用できれば良いと思います。「今あるものをできる限り有効に使う。」は、この先、公共施設総合管理計画でも考えてゆきたいところです。

◆意見書
 意見書は、町の公益に関する事件について、町議会の意思を、国や県に表明するものです。
今回、「地方議会議員の厚生年金制度への加入を求める意見書」「核兵器廃絶に向けた具体的行動を求める意見書」「次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書」が議題に上がり、3件とも可決されました。
私は、「議員の厚生年金」については、反対意見を述べて反対、他の2件には賛成しました。 意見書は、唯一、町議会が法律に根拠を置いて、対外的に意思を表明できるものですので、もっと活発な意見交換をすすめて行きたいものです。

◆一般質問
 一般質問には、今回、瀬角議員、辰巳(光)議員、森内議員、池田議員の4名が立たれて、①地場産業育成と競争入札、②つながり総合センター跡地の利用、③県民グランド、体育館トイレの洋式化、④公共施設の耐震、防災、施設総合計画、⑤タウンミーティング、政策決定過程のオープン、⑥学童、児童館協議会関連、などの質問/回答のやりとりが行われました。

 それぞれが興味深いテーマで、いろんな考えもあるでしょうし、アプローチの方法も多々あると思われます。一度の質問で終わらせるのではなく、これを機に熟議を繰り返し、住民主体で前に進めてゆきたいものと考えています。

 さしあたって、それぞれの内容と、私の考えを記してゆきます。

①地場産業育成と競争入札について
 タイトルだけではわかりにくいかと思いますので、内容を補足しますと、『町の仕事を、入札の結果、町外の業者が請負うケースが多々ある。町内の産業育成の観点から、町の仕事を極力町内でやるようにはできないか』という質問に対し、『法令順守でやっている』と町が回答、という感じの質疑応答でした。(実際のやりとりは、会議録をご参照ください。)
 私は次のように考えます。自治体として、地場の産業振興を図ることは重要な責務。しかし入札は、あくまでも入札者側(サービスを受ける側)の立場で内容を判断すべき、すなわち、その役務の内容が、もっとも住民ニーズに見合うものを選ぶべきと考えます。
 地元業者が請負うことで、サービスを提供する側とサービスを受ける側が、常に目に見える関係であることは、サービスの受け手にとってもいろんなメリットがあるものだと思います。そのメリット、価値、を顕在化させて正当に評価する。さらに一歩すすめて、地元業者が「目に見える関係」による価値向上を高める事を応援してゆく、といった施策を考えてゆくのが良いと思います。

②つながり総合センター跡地の利用について
 耐震診断により、危険であることが明らかになった公共の建物は、どのように利用できるか? 正直、あまりよくわかりません。 もちろん、すべて修繕や建てなおしをすれば問題ありませんが、費用的にそういうわけにもゆかないでしょう。法的にどうか、他自治体の事例はどのようなものがあるのか、調査研究が必要と考えています。(1月に、防災関連の研修を受けてきます。)

③県民グランド、体育館トイレの洋式化をすすめてはどうか?
 県民グランドのトイレについては、洋式化もさることながら、「利用時間帯以外は閉じられている」ことに対する疑問の声も少なくありません。指定管理上の問題、他の自治体での公園管理の例、など、やはり調査研究してゆく必要があります。
 洋式化の実現性、費用見積り、問題点、要検討項目、については、「検討します」とのことでしたので、結果を見守りたいと思います。

④公共施設の耐震、防災、施設総合計画について
 公共施設の総合計画については、執行部側が3月までに出すとのことです。それまでに②と合わせて調査研究を行っておこうと思っています。

⑤タウンミーティング、政策決定過程のオープンについて
 「政策決定過程のオープン」は、大変重要な課題だと思っています。ぜひ、実現してほしい。タウンミーティングは有効な手段と思われるが、何について、どのように対話してゆくのか、試行錯誤も必要だろう。 ぜひ、「政策決定過程」がオープンになるように進めていただきたい。これ、執行部側は執行部側でやるとして、議会は議会で進めてゆく必要があります。日々の政策決定は、執行部側が行うことであるので、その政策決定過程の開示は、強く、執行部側に求めてゆく必要があります。

⑥学童、児童館協議会関連
 一般質問のやりとりによると、「新設ありき」の考えは見直されていると思われます。森内議員が言っていた、箱モノ3原則(基本的に新設はしない/もし新設する場合は何かを壊し、床面積は増やさない/箱モノは単一用途でなく多目的利用を考える)は、もっともな話で、三宅町でもそうすべきと考えます。
 学童/児童館の施設をどうするかの問題は、④の施設総合計画と合わせて長い目で見る必要があり、しっかり検討する必要があると思います。一方で、それ以前に重要な事は、三宅としてどのような学童保育を目指すか、どのような児童館活動をどのように行なってゆくか、を、学校関係者、社会教育関係者、福祉関係者を含め、住民主体で熟議し、考えをまとめることが先決でしょう。

12月議会を終えて

 7月から議員活動を始めさせていただき、はや6ヵ月が経とうとしています。定例会は、9月と、12月の2回を経験させていただきました。実地での経験に加えて議員研修等に参加するなど研鑽に努め、自分なりに議会/議員のなんたるかが見えてきたと思っています。

 元来、「議会は政策立案は行わず、もっぱらチェック機能を果たす。」という考えにあるようです。しかしながら、私は、議会が2元代表制の一翼を担う立場である限り、 
 ①主要な政策には、住民の声を議会を通して反映させること
 ②住民の請願を受け議会決議を通して行政に声を届けること
という活動を通して、政策に関与してゆきたいと考えています。

 社会全体が、画一的、中央集権的から、個性尊重、地方分権(地方政府)、に移行する流れの中、このような活動のただ中にいることを強く自覚し、日々邁進してまいります。

テーマ : 政治・地方自治・選挙
ジャンル : 政治・経済

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ごあいさつ
松本健(まつもと たけし)です。

町議会、自治会等を通して、

ずっと住み続けたい町

のために、自治、自立を目指した住民主体のまちづくりに取り組んでいます。

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〒636-0211

奈良県磯城郡三宅町三河1-2

TEL. 090-8452-5455

E-mail. matsumo.take@gmail.com

プロフィール
松本 健(まつもと たけし)

松本健(まつもと たけし)

昭和37年11月12日生まれ
三宅小学校、式下中学校卒業の後、奈良県立畝傍高等学校を卒業。
昭和60年に大阪大学工学部を卒業ののち、民間企業に入社。
主に神奈川県川崎市でマイクロプロセッサの設計、開発に従事。
2011年5月、同社に26年間勤務の後、故郷三宅町に戻り現在に至る。
2016年7月より、町議会議員として活動を開始。
妻と小学生の子ども1人に高齢の父の4人暮らし。三河在住。

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