平成の大合併で低下した防災力を取り戻せ
11月3日のvideonewsは、興味深かった。
video newsは、会員制のnews（評論？）ですが、ダイジェスト版は無料で見れます。
（本編には、自治に関する興味深いやりとりもありました。）
以下、概要。
先の平成の大合併で合併した町としなかった町があるが、東日本大震災や西日本豪雨の際に、防災（特に復興期）に、合併した町で問題が表面化した、という話。
平成の大合併では、財政の効率化が全面で出すぎて、地域的な一体感のない自治体を無理やりくっつけるといった不適切な形の合併により、地域の自治と行政サービスが犠牲となるケースも多くあったとのこと。
それが、被災時の復興という、まったなしで自治力、行政の力が問われる際に、顕著に見えてくるという。
総務省（自治省）出身の幸田雅治氏（現神奈川大教授）は、合併時に、そもそも、「合併して財政負担が軽減される」と言われていたが、そのこと自体にも疑問を投げかけている。
＜＜幸田氏＞＞
小さい市町村が効率が悪いというのはまちがい。
当時、合併をいろいろ検討するときの資料として、
ひとりあたりの歳出額を比較。
小さい所は、一人当たりの歳出額は大きくて、だんだん低くなってくるが、
また、指定都市になると大きくなる。
これは、効率が悪いからではなく、必要な財政需要を、交付税の基準財政需要額で
カウントしているから。
指定都市が大きいのは、地下鉄とかを都市的な需要として算定しているから。
同様に、小さい市町村は、そこで水源を管理したり森林を守ったり、農業やったりしているから
必要な財政需要が大きくなる。
そのため、ひとりあたりの財政需要っていうのは、割り算すれば高くなるけれど、、
それは、効率が悪いからではなくて、必要なものを財政的に支出しているだけのこと。
合併の際に、あたかも、小規模な市町村が効率が悪いかのように見せるのは、ミスリード
でありアンフェアなこと。
＜＜＞＞
また、合併そのものについて、
たしかに、合併すれば、首長はひとりになるし、議員も大幅に減るから、財政的な効果はあると思う。
しかし、地域の自治とか、地方行政をすすめてゆくこと、行政サービスを住民にどのように
提供してゆくべきか、とは別の話。
したがって、財政的な理由で合併することは、まちがいだと思っている。
平成の大合併は、都道府県知事が合併のパタンを作って進めたようだ。
知事が熱心だったかどうかで、進み具合が大きく変わってきている。
都道府県が市町村自身の根幹にかかわることに口を出すということは、
自治の観点から見ても、非常に問題だったと思う。
と述べる。
当時の総務省の主張は、合併の目的は、
１．地方分権推進
２．少子高齢化対応
３．広域的な行政需要の増大に答えるため
４．行革（財政）
だったが、１～３は、どれも根拠がない。
地方分権の推進に規模は関係ない。少子高齢化対応は、むしろ規模が小さいほうが良い。個々の事情、個々の問題に向き合わなければならないから。広域的な行政需要の増大は、自治体の規模とは別。規模が大きくないとできないサービスを挙げだすときりがない。広域連携で対応できる。 真の目的は行革（財政）だけど、それを最初に言うことができないので、このように説明しただけのこと。（本来の国の目的は、財政的な理由にあった。
幸田氏自身は、住民自治の観点から、日本ではすでに自治体の規模は十分に大きい。これより大きくなることには消極的、と言う。
宮台氏からは、
『お金がないから合併すると言うが、合併することでお金がかからなくなるけど、その結果、非常に大きな割合で行政的なサービスのクオリティが下がるのであれば、それは、単に、お金がかからなくたったでは済まない。同じサービスが得られる状態で、お金がかからなくなってはじめて、それが評価されるもの。』
『ルソーは、最大で２万人が自治の規模上限。この規模なら、個々の決定で影響を受ける人の顔が見える。』
など。
幸田氏は、この２万人に対して、面積も関係あると思う、２万人は都市部ではないかと思う。地方部では、人口規模は相当小さくないと、自治体の行政能力は果たせないだろうと言う。 フランスの自治体の数は３万2千、イタリアも８千。（日本は１７２７）
その他、、防災の観点から、地域力の話に及んでいった。
合併してしまって元に戻れない町で、どういう対策が考えられるか、現状の組織の中で、自治体内分権（飯田市）、や地域自治区、の話などを含めて、地域の自己決定力をつけるには何が必要かといった話がされた。
「地域の自己決定力は、首長のリーダーシップと住民との協働」
「住民自治は、住民との応答性を高めること、行政と住民との信頼関係」など、
自治の根幹にかかわる話が多く含まれており、非常に興味深いものでした。
参考）
「市町村合併による防災力空洞化: 東日本大震災で露呈した弊害」
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（本編には、自治に関する興味深いやりとりもありました。）
以下、概要。
先の平成の大合併で合併した町としなかった町があるが、東日本大震災や西日本豪雨の際に、防災（特に復興期）に、合併した町で問題が表面化した、という話。
平成の大合併では、財政の効率化が全面で出すぎて、地域的な一体感のない自治体を無理やりくっつけるといった不適切な形の合併により、地域の自治と行政サービスが犠牲となるケースも多くあったとのこと。
それが、被災時の復興という、まったなしで自治力、行政の力が問われる際に、顕著に見えてくるという。
総務省（自治省）出身の幸田雅治氏（現神奈川大教授）は、合併時に、そもそも、「合併して財政負担が軽減される」と言われていたが、そのこと自体にも疑問を投げかけている。
＜＜幸田氏＞＞
小さい市町村が効率が悪いというのはまちがい。
当時、合併をいろいろ検討するときの資料として、
ひとりあたりの歳出額を比較。
小さい所は、一人当たりの歳出額は大きくて、だんだん低くなってくるが、
また、指定都市になると大きくなる。
これは、効率が悪いからではなく、必要な財政需要を、交付税の基準財政需要額で
カウントしているから。
指定都市が大きいのは、地下鉄とかを都市的な需要として算定しているから。
同様に、小さい市町村は、そこで水源を管理したり森林を守ったり、農業やったりしているから
必要な財政需要が大きくなる。
そのため、ひとりあたりの財政需要っていうのは、割り算すれば高くなるけれど、、
それは、効率が悪いからではなくて、必要なものを財政的に支出しているだけのこと。
合併の際に、あたかも、小規模な市町村が効率が悪いかのように見せるのは、ミスリード
でありアンフェアなこと。
＜＜＞＞
また、合併そのものについて、
たしかに、合併すれば、首長はひとりになるし、議員も大幅に減るから、財政的な効果はあると思う。
しかし、地域の自治とか、地方行政をすすめてゆくこと、行政サービスを住民にどのように
提供してゆくべきか、とは別の話。
したがって、財政的な理由で合併することは、まちがいだと思っている。
平成の大合併は、都道府県知事が合併のパタンを作って進めたようだ。
知事が熱心だったかどうかで、進み具合が大きく変わってきている。
都道府県が市町村自身の根幹にかかわることに口を出すということは、
自治の観点から見ても、非常に問題だったと思う。
と述べる。
当時の総務省の主張は、合併の目的は、
１．地方分権推進
２．少子高齢化対応
３．広域的な行政需要の増大に答えるため
４．行革（財政）
だったが、１～３は、どれも根拠がない。
地方分権の推進に規模は関係ない。少子高齢化対応は、むしろ規模が小さいほうが良い。個々の事情、個々の問題に向き合わなければならないから。広域的な行政需要の増大は、自治体の規模とは別。規模が大きくないとできないサービスを挙げだすときりがない。広域連携で対応できる。 真の目的は行革（財政）だけど、それを最初に言うことができないので、このように説明しただけのこと。（本来の国の目的は、財政的な理由にあった。
幸田氏自身は、住民自治の観点から、日本ではすでに自治体の規模は十分に大きい。これより大きくなることには消極的、と言う。
宮台氏からは、
『お金がないから合併すると言うが、合併することでお金がかからなくなるけど、その結果、非常に大きな割合で行政的なサービスのクオリティが下がるのであれば、それは、単に、お金がかからなくたったでは済まない。同じサービスが得られる状態で、お金がかからなくなってはじめて、それが評価されるもの。』
『ルソーは、最大で２万人が自治の規模上限。この規模なら、個々の決定で影響を受ける人の顔が見える。』
など。
幸田氏は、この２万人に対して、面積も関係あると思う、２万人は都市部ではないかと思う。地方部では、人口規模は相当小さくないと、自治体の行政能力は果たせないだろうと言う。 フランスの自治体の数は３万2千、イタリアも８千。（日本は１７２７）
その他、、防災の観点から、地域力の話に及んでいった。
合併してしまって元に戻れない町で、どういう対策が考えられるか、現状の組織の中で、自治体内分権（飯田市）、や地域自治区、の話などを含めて、地域の自己決定力をつけるには何が必要かといった話がされた。
「地域の自己決定力は、首長のリーダーシップと住民との協働」
「住民自治は、住民との応答性を高めること、行政と住民との信頼関係」など、
自治の根幹にかかわる話が多く含まれており、非常に興味深いものでした。
参考）
「市町村合併による防災力空洞化: 東日本大震災で露呈した弊害」
テーマ : 政治・地方自治・選挙
ジャンル : 政治・経済
