参議院ＴＰＰ特別委員会「参考人質疑」(2016/12/02)
12月２日、参議院のTPP特別委員会で、「参考人質疑」が行われた。
大臣の答弁とは大違い、TPPの本質が語られていて、非常に興味深いものでした。
みなさんも、一度、ご覧になられてはいかがでしょうか。（３時間ぐらい）
（参議院の2016年12月2日、TPP特別委員会より）
※参議院のWEBTVから、カレンダーで12月2日をクリックし、TPP特別委員会を選べば再生できます。
参考人は、
学習院大学経済学部教授遠藤久夫さん
北海道がんセンター名誉院長・北海道医薬専門学校学校長西尾正道さん
東京大学名誉教授醍醐聰さん
の３名で、各党派７名が質疑を行っていました。
「そもそも6000ページにも及ぶ内容を本当に皆さん読んでるんですか？」
「内容は、まったくもって、不平等条約そのものだ。」
「TPPってのは基本的には、昔戦争、今TPPです。国益を取るために、国を動かしているグローバル企業の利益を取る為に、貿易上の仕組みを変えて利益を取ろうってのが正にTPP。これがTPPの本質。」
など。
今、「どうせ、アメリカが抜けるので、日本が同意しても無意味、と思っている人もいるかもしれないが、そうではない。
この先、TPPが批准されずに、新たに日米が一対一の交渉に入るようになった際も、今回TPPで日本が譲歩した部分は、
事実としては残る。日本は、ここまで譲歩した、という国際的な認識が成立してしまうので、無意味ではなく、一方的に不利
をかぶるだけのもの。」 とのこと。
韓国は、米韓FTAのあと、2年で、薬価が２倍になったらしい。 また、韓国では、ISD条項で訴えられるのを恐れて、国が自治体に
「条例から『地産地消』という言葉を外す」よう指示し、実際、9割の条例から地産地消という言葉が消えたらしい。
これだけの話を聞いた上で、なお、TPPに賛成する議員の方々が、おられるのだろうか？
＝＝追記＝＝
12月２日に引き続き、12月6日にも、参考人質疑が行われた。
今回は、食の安全安心（食品添加物、農薬、遺伝子組み換え、入管など）に関連する、
公立大学法人奈良県立医科大学公衆衛生学講座教授今村知明氏、
鈴鹿医療科学大学薬学部客員教授中村幹雄氏
特定非営利活動法人日本消費者連盟共同代表天笠氏、
が登場した。
食品の安全安心について、日々思うことは、
「食品の安全安心について、もちろん食品表記が詳細に行われることは重要であるが、結局は、表記のみで安心安全を確保することには無理がある。最後は、目に見える生産者、消費者と生産者の普段からの結びつき、にかかってくる。」
「大量生産して、遠くまで運んで、大量に消費してもらう、ためには、どうしても、農薬（ポストハーベスト含む）や保存料が必要になる。また、消費者の顔が見えなくなることにより、経済性のみがより重視されるようになる。」
ということ。 すなわち、行き着く先は、地産地消。私は、経済的にも地産地消は有利で、エコだと思っていますが、仮に経済性をいくらか犠牲にしたとしても、地産地消をすすめたいと思っています。
今回、ある質問者が、参考人（天竺さんだったと思う）に、「あなたは、消費者の代表ということで、てっきり、TPPには賛成、という立場をとられていると思っていました。」と話しました。 参考人は、「消費者は、経済性と食の安心安全の優先順位をどのように考えているのか、いろいろかもしれない。しかし、少なくとも、経済性より安全安心を重視する人がいて、その人たちは、自分の眼で選べるようにはしてほしい、と思っている。」というようなことをおっしゃっていたと思う。
私は、質問者が、「消費者はTPPに賛成」のようにとられていた事のほうに、驚きを覚えた。どこかで、賛成＝「消費者」、反対＝「農業生産者、医療関係者」のような、２極対立がクローズアップされているのか。。
これにより、賛成＝「多国籍企業、安価な労働力で搾取したい資本家」、反対＝「主権の侵害を恐れる市民」、という姿が、国会議員の眼からさえも、隠蔽されているのかと思ってしまいました。
大臣の答弁とは大違い、TPPの本質が語られていて、非常に興味深いものでした。
みなさんも、一度、ご覧になられてはいかがでしょうか。（３時間ぐらい）
（参議院の2016年12月2日、TPP特別委員会より）
※参議院のWEBTVから、カレンダーで12月2日をクリックし、TPP特別委員会を選べば再生できます。
参考人は、
学習院大学経済学部教授遠藤久夫さん
北海道がんセンター名誉院長・北海道医薬専門学校学校長西尾正道さん
東京大学名誉教授醍醐聰さん
の３名で、各党派７名が質疑を行っていました。
「そもそも6000ページにも及ぶ内容を本当に皆さん読んでるんですか？」
「内容は、まったくもって、不平等条約そのものだ。」
「TPPってのは基本的には、昔戦争、今TPPです。国益を取るために、国を動かしているグローバル企業の利益を取る為に、貿易上の仕組みを変えて利益を取ろうってのが正にTPP。これがTPPの本質。」
など。
今、「どうせ、アメリカが抜けるので、日本が同意しても無意味、と思っている人もいるかもしれないが、そうではない。
この先、TPPが批准されずに、新たに日米が一対一の交渉に入るようになった際も、今回TPPで日本が譲歩した部分は、
事実としては残る。日本は、ここまで譲歩した、という国際的な認識が成立してしまうので、無意味ではなく、一方的に不利
をかぶるだけのもの。」 とのこと。
韓国は、米韓FTAのあと、2年で、薬価が２倍になったらしい。 また、韓国では、ISD条項で訴えられるのを恐れて、国が自治体に
「条例から『地産地消』という言葉を外す」よう指示し、実際、9割の条例から地産地消という言葉が消えたらしい。
これだけの話を聞いた上で、なお、TPPに賛成する議員の方々が、おられるのだろうか？
＝＝追記＝＝
12月２日に引き続き、12月6日にも、参考人質疑が行われた。
今回は、食の安全安心（食品添加物、農薬、遺伝子組み換え、入管など）に関連する、
公立大学法人奈良県立医科大学公衆衛生学講座教授今村知明氏、
鈴鹿医療科学大学薬学部客員教授中村幹雄氏
特定非営利活動法人日本消費者連盟共同代表天笠氏、
が登場した。
食品の安全安心について、日々思うことは、
「食品の安全安心について、もちろん食品表記が詳細に行われることは重要であるが、結局は、表記のみで安心安全を確保することには無理がある。最後は、目に見える生産者、消費者と生産者の普段からの結びつき、にかかってくる。」
「大量生産して、遠くまで運んで、大量に消費してもらう、ためには、どうしても、農薬（ポストハーベスト含む）や保存料が必要になる。また、消費者の顔が見えなくなることにより、経済性のみがより重視されるようになる。」
ということ。 すなわち、行き着く先は、地産地消。私は、経済的にも地産地消は有利で、エコだと思っていますが、仮に経済性をいくらか犠牲にしたとしても、地産地消をすすめたいと思っています。
今回、ある質問者が、参考人（天竺さんだったと思う）に、「あなたは、消費者の代表ということで、てっきり、TPPには賛成、という立場をとられていると思っていました。」と話しました。 参考人は、「消費者は、経済性と食の安心安全の優先順位をどのように考えているのか、いろいろかもしれない。しかし、少なくとも、経済性より安全安心を重視する人がいて、その人たちは、自分の眼で選べるようにはしてほしい、と思っている。」というようなことをおっしゃっていたと思う。
私は、質問者が、「消費者はTPPに賛成」のようにとられていた事のほうに、驚きを覚えた。どこかで、賛成＝「消費者」、反対＝「農業生産者、医療関係者」のような、２極対立がクローズアップされているのか。。
これにより、賛成＝「多国籍企業、安価な労働力で搾取したい資本家」、反対＝「主権の侵害を恐れる市民」、という姿が、国会議員の眼からさえも、隠蔽されているのかと思ってしまいました。
