H30年3月議会その他の報告(2)
３月議会でのその他の報告（２）です。
◆一般質問「過疎対策について」
一般質問で、「過疎対策」を取り上げました。
質問）
過疎対策について2点お伺いします。
１点目、来年度予算において、過疎債を活用した過疎対策の内容、およびその対策それぞれの具体的な数値目標をお示しください。
２点目、過疎の原因は何なのでしょうか。
なぜ、２５年で２０％もの減少となったのでしょうか。
隣の田原本町は、同じ２５年の間で、増減なし。川西町は１３％、安堵町は１５％。奈良県全体は１％の減少です。
近隣の町と比べて人口減少が大きいのはなぜでしょうか。
比較的環境の似通った近隣の町との比較をより詳しく行うことで何かが見えてくるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
昨年、平成２９年の９月に「三宅町過疎地域自立促進計画」が出されましたが、過疎の原因追及と対策の立案は、その後も継続して行ってゆくべきと考えますが、いかがでしょうか。
来年度の予算措置として、過疎の原因追及と対策の立案にどのように対処されるのか、所見を伺います。
回答：町長）
まず、１点目の過疎債を活用した過疎対策の内容、およびその対策、それぞれの具体的な数値目標ですが、本過疎対策事業は基本構想を基本理念とし、それぞれの計画と整合性を図りながら新年度計画したものでございます。
具体的には、ハード事業として、近鉄石見駅周辺整備事業、三宅１号線道路整備事業、社会資本整備総合交付金事業、交通安全対策事業、国営大和紀伊平野土地改良事業、三宅小学校空調設備設置事業に、計１億６千２百４０万円の過疎債を充当しております。
さらに、ソフト事業として、地域公共交通事業、ＵＩターン促進事業、複合施設整備事業、防災計画改定業務、橋梁点検業務、橋梁長寿命化修繕計画策定業務、用途地域変更計画・調査業務、グローブ１００周年事業、災害廃棄物処理計画策定業務、山辺・県北西部広域環境衛生組合市町村負担金、心身障がい者医療費助成事業、老人医療費助成事業、ひとり親家庭等医療費助成事業、乳幼児医療費助成事業に、５千５０万円の過疎債を充当し、過疎対策事業として計画しているところでございます。
なお、それぞれの具体的な数値目標については、各事業それぞれで完了目標を立てているものでございますが、各対策により直ぐに事業効果が見えるものではなく、現時点で人口減少現象から見た具体的な数値は、お示しすることはできません。
次に、２点目、過疎の原因はそもそも何であったのかとの問いですが、
本町は昭和４０年代の高度経済成長期の石見団地の宅地開発から、第２次ベビーブームの昭和４５年から５０年代にかけての東屏風地区、伴堂東地区等の宅地開発により、急激な人口増加が起こり、その後、バブル経済期直後の平成５年には人口のピークを迎え、その後、徐々に減少傾向になっています。
さらに、近隣市町村と同様、若者の人口は減り続ける一方、老年人口は平均余命の延伸から一貫して増加を続け、平成２５年には年少人口の２．１６倍まで増えています。
特に、平成２５年度以降４年間のデータにて申し上げますと、総転入者数が９１４人、出生者数が１３１人、総転出者が１，０１５人、死亡者数が３０３人と人口が２７３人減少しており、平成１０年度以降に徐々に減少している傾向と同様の傾向がみられることからも、一般的な過疎原因と同じく、若年層の転出過剰による社会的減少要因（△１０１人）とともに、未婚率の増加や晩婚化による出生率の低下や、高齢化からの若年世代の減少による自然的減少要因（△１７２人）が影響しているものと思われます。
このことから、本町としては、基本構想の施策大綱である、子育て、産業、福祉、地域教育、
安心・安全と生活基盤、協働・行財政の６つの柱を基本としたまちづくりを目指すことが、本町の自立促進を図るために急務であると考えます。
最後に、過疎の原因追及と対策の立案を今後どのように対処されるかとの問いですが、本年度、完成を迎えます総合計画により町が将来目指すべき姿として取り組みながら、今後は、議員おっしゃるように、近隣市町村の情報をさらに調査する中で人口減少の原因をより分析し、本過疎地域自立計画の活用から、立案と事業展開に活かして参りたいと考えております。
その後、再質問を行ないましたが、後で聞き返してみると、ぐたぐたな内容。
言いたかったことは、
・過疎対策に、これといった正解は無い。町長みずからが、リーダーシップを発揮して、「これで人口減を食い止める」といったシンプルかつ明確な施策を打ち出すべきである。
・とは言え、来期行なう予定の一つ一つの事業が過疎対策として働いているはず。それぞれの事業の最終ゴールは、過疎対策だという認識をみんなで持って、進めてほしい。
・過疎の原因追及は、簡単なものではない。外部のシンクタンク等に、ポンと出して答えが返ってくるものでもない。
職員１００名が、日々答えを出すべく考え、生活を送ることこそ、最短の道。その上で、外部のシンクタンク等も使って始めて答えが出るかもしれない。職員一人一人が、みずからの問題ととらえて取り組んでほしい。理事者は、そういう空気を役場内に作っていってほしい。
といったことだったのだが、
後日談）
２９年９月に発行された、都市計画マスタープランでは、結構分析がなされていた。
それを読んでいて、過疎対策は、石見は石見、三河は三河、伴堂は伴堂、といったようにそれぞれ異なるような気がしてきた。
町は、三宅町で一つの答えを出すのではなく、もっと小さなエリアで答えを求めていったほうが、正解を導き出しやすいのではないかとも思った次第です。
◆一般質問「過疎対策について」
一般質問で、「過疎対策」を取り上げました。
質問）
過疎対策について2点お伺いします。
１点目、来年度予算において、過疎債を活用した過疎対策の内容、およびその対策それぞれの具体的な数値目標をお示しください。
２点目、過疎の原因は何なのでしょうか。
なぜ、２５年で２０％もの減少となったのでしょうか。
隣の田原本町は、同じ２５年の間で、増減なし。川西町は１３％、安堵町は１５％。奈良県全体は１％の減少です。
近隣の町と比べて人口減少が大きいのはなぜでしょうか。
比較的環境の似通った近隣の町との比較をより詳しく行うことで何かが見えてくるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
昨年、平成２９年の９月に「三宅町過疎地域自立促進計画」が出されましたが、過疎の原因追及と対策の立案は、その後も継続して行ってゆくべきと考えますが、いかがでしょうか。
来年度の予算措置として、過疎の原因追及と対策の立案にどのように対処されるのか、所見を伺います。
回答：町長）
まず、１点目の過疎債を活用した過疎対策の内容、およびその対策、それぞれの具体的な数値目標ですが、本過疎対策事業は基本構想を基本理念とし、それぞれの計画と整合性を図りながら新年度計画したものでございます。
具体的には、ハード事業として、近鉄石見駅周辺整備事業、三宅１号線道路整備事業、社会資本整備総合交付金事業、交通安全対策事業、国営大和紀伊平野土地改良事業、三宅小学校空調設備設置事業に、計１億６千２百４０万円の過疎債を充当しております。
さらに、ソフト事業として、地域公共交通事業、ＵＩターン促進事業、複合施設整備事業、防災計画改定業務、橋梁点検業務、橋梁長寿命化修繕計画策定業務、用途地域変更計画・調査業務、グローブ１００周年事業、災害廃棄物処理計画策定業務、山辺・県北西部広域環境衛生組合市町村負担金、心身障がい者医療費助成事業、老人医療費助成事業、ひとり親家庭等医療費助成事業、乳幼児医療費助成事業に、５千５０万円の過疎債を充当し、過疎対策事業として計画しているところでございます。
なお、それぞれの具体的な数値目標については、各事業それぞれで完了目標を立てているものでございますが、各対策により直ぐに事業効果が見えるものではなく、現時点で人口減少現象から見た具体的な数値は、お示しすることはできません。
次に、２点目、過疎の原因はそもそも何であったのかとの問いですが、
本町は昭和４０年代の高度経済成長期の石見団地の宅地開発から、第２次ベビーブームの昭和４５年から５０年代にかけての東屏風地区、伴堂東地区等の宅地開発により、急激な人口増加が起こり、その後、バブル経済期直後の平成５年には人口のピークを迎え、その後、徐々に減少傾向になっています。
さらに、近隣市町村と同様、若者の人口は減り続ける一方、老年人口は平均余命の延伸から一貫して増加を続け、平成２５年には年少人口の２．１６倍まで増えています。
特に、平成２５年度以降４年間のデータにて申し上げますと、総転入者数が９１４人、出生者数が１３１人、総転出者が１，０１５人、死亡者数が３０３人と人口が２７３人減少しており、平成１０年度以降に徐々に減少している傾向と同様の傾向がみられることからも、一般的な過疎原因と同じく、若年層の転出過剰による社会的減少要因（△１０１人）とともに、未婚率の増加や晩婚化による出生率の低下や、高齢化からの若年世代の減少による自然的減少要因（△１７２人）が影響しているものと思われます。
このことから、本町としては、基本構想の施策大綱である、子育て、産業、福祉、地域教育、
安心・安全と生活基盤、協働・行財政の６つの柱を基本としたまちづくりを目指すことが、本町の自立促進を図るために急務であると考えます。
最後に、過疎の原因追及と対策の立案を今後どのように対処されるかとの問いですが、本年度、完成を迎えます総合計画により町が将来目指すべき姿として取り組みながら、今後は、議員おっしゃるように、近隣市町村の情報をさらに調査する中で人口減少の原因をより分析し、本過疎地域自立計画の活用から、立案と事業展開に活かして参りたいと考えております。
その後、再質問を行ないましたが、後で聞き返してみると、ぐたぐたな内容。
言いたかったことは、
・過疎対策に、これといった正解は無い。町長みずからが、リーダーシップを発揮して、「これで人口減を食い止める」といったシンプルかつ明確な施策を打ち出すべきである。
・とは言え、来期行なう予定の一つ一つの事業が過疎対策として働いているはず。それぞれの事業の最終ゴールは、過疎対策だという認識をみんなで持って、進めてほしい。
・過疎の原因追及は、簡単なものではない。外部のシンクタンク等に、ポンと出して答えが返ってくるものでもない。
職員１００名が、日々答えを出すべく考え、生活を送ることこそ、最短の道。その上で、外部のシンクタンク等も使って始めて答えが出るかもしれない。職員一人一人が、みずからの問題ととらえて取り組んでほしい。理事者は、そういう空気を役場内に作っていってほしい。
といったことだったのだが、
後日談）
２９年９月に発行された、都市計画マスタープランでは、結構分析がなされていた。
それを読んでいて、過疎対策は、石見は石見、三河は三河、伴堂は伴堂、といったようにそれぞれ異なるような気がしてきた。
町は、三宅町で一つの答えを出すのではなく、もっと小さなエリアで答えを求めていったほうが、正解を導き出しやすいのではないかとも思った次第です。
