Ｈ２９年３月議会報告（その４）
Ｈ２９年３月議会報告（その４）
今回は３月議会でおこなった私の一般質問についての報告です。
町長に「まちづくりのビジョン」を問いました。
ここ半年の、学童保育の扱い、地方創生に関連したイベント事業、そして
企業誘致についてなど、その動きから、どういうまちづくりをしたいのか、
を問う必要があると考えたからです。
そもそも、町長選では「対話を重視」という方法論的なところに私は
賛同していました。対話を重視した中で、先々に、やりたいこと、進むべき
道が明確になってゆくだろうと思っていました。
しかしながら、「対話を重視して物事を決める」ことについても、
予算の策定をもっとオープンでやるわけでもなく、学童保育の扱いに
ついても対話は不十分と感じられました。地方創生のイベントや企業誘致に
至っては、対話から生まれたものではなく、役場発のアクションの
ように思えるものでした。
では、「どういう社会を目指して」、のことなのか？
以下に、質問と回答を抜粋します。
（以下の回答は、私が、私の理解として記しているものです。
あとひと月もすれば、議事録が、その前にもＤＶＤで議会の録画を
見ることができますので、興味を持たれた方は、ご自身で確認して
いただければ良いと思います。）
①
問）町長は、三宅町をどのような町に、どのような社会にしたいのか？
答え）
「笑顔と元気があふれ、将来に希望がもてるまち」にしたい。
そのために、子育て、産業、福祉、教育、安心・安全の生活基盤、
行政の協働、に取り組みたい。
②
問）三宅町において、住民ひとりひとりの幸せがあって三宅町の幸せがある
という考えなのか、三宅町が栄えることで住民ひとりひとりが幸せになる
という考えなのか、いずれか？
答え）
「住民一人ひとりの幸せがあって三宅町の幸せがある」と思う。
一人ひとりの幸せは、人それぞれで、多様な価値観のもとにあるもの。
従って、すべての方が安心して暮らせるような社会基盤を築くことが、
まず大切だと思っている。
③工業ゾーン創出プロジェクトの三宅町としての目的は？
（プロジェクトとしては、県と他町を交えた動きではあるが、
町としての目的を持っているのか？ それは何か？）
答え）
「三宅インター周辺および沿道の市街化調整区域を市街化編入し、商工業
施設の誘致を行うことで、雇用の場を生み出すとともに、将来的に安定した
財政の確保を考えている」
※ここまでが、事前提示の質問と、それに対する回答。
「なにがしたいか」については、たぶん、初心表明と同様で全方位的な話。
優先順位が不明で、具体性に欠ける。はっきりしたものは無いのかもしれない。
※この後、再質問（予告なしの質問）を通して、私が得たものを以下に
記します。
問）
工業ゾーン創出プロジェクトは、工業ゾーンを作ることが目的なのか、
工業ゾーンを作ることで、何を目指そうととしているのか？
答え）
「工業ゾーン創出プロジェクト」は、まさに言葉のとおり、
農業地（農地、市街化調整区域）を、「工業ゾーン」（市街化区域）にすること
で、町の税収ＵＰを図ることが目的。
「雇用の場を生み出す」は、副次的なもの。
雇用を創出するために、工業ゾーンを作る、というわけではなさそう。
問）
工業ゾーンが創出されれば、現在の町民は豊かになるか？
答え）
一概には言えない。
問）
工業ゾーンが創出されて、町の税収がＵＰしたら、そのお金で何をするのか？
答え）
「みんな元気で幸せなまち」を作るために、いろんな事をやる。
町の財政基盤が安定することも、みんなの幸せにつながる。
====
結局、
みんな元気で幸せなまちを作りたい。
「みんな元気で幸せなまち」のために町の財政基盤を安定させたい。
財政基盤安定のために、工業ゾーンを創出したい。
工業ゾーン創出のために町民にも協力してもらいたい。
という流れのように感じた。
しかしながら、これは、
「ひとりひとりの幸せの先に町の幸せがある」
と言えるものなのか、
「町の幸せの先にひとりひとりの幸せがある」
になっていないのか？
確かに、
土地の利用価値を高めて、利用価値が高まった分、
税金としてもおすそ分けに授かる。
という言い分もあると思う。
しかし、
利用価値の高まった土地をまさに利用する人は、
現在の三宅の人ではなく、誘致で入ってきてもらう企業の人。
現在の三宅の人が利用価値を高めて豊かになるわけではない。
それを行政が推進する。
これで、いいんだろうか？
現在の所有者がばらばらで土地がまとまった形になっていない状態
のままでは利用価値が低く、利用価値を高めるには町外の企業に入って
もらって開発を進めるしかない、という事情もわからないではないが、
なんだかなあ～。って感じ。
とある、町おこしのセミナーでは、
『まず、町のみなさんが何で生計を立てているのかを聞いてまわる。
それが、基幹産業なのだから、それの上から何個かを、
いっしょにテコ入れできるプランをプロデュースする。
部分個別最適化でなく、全体最適。
それに基づいて企業を誘致する。
企業誘致するために税金を優遇する、なんて、ナンセンス。
税金を優遇して入れた企業が、地場の基幹産業を壊してしまう。
地場の基幹産業が壊れたころ、ちょうど誘致した企業への
税金の優遇が切れて、その企業も進退を迫られる。最悪、
税金を使って、基幹産業を壊しただけのことになりかねない。』
企業を誘致することで地場産業の価値が高まる、そういったもので
なければ、町おこしにはつながらないということのようです。
