R5 6月三宅町議会の報告(初日)
６月９日、令和５年度三宅町議会 第２回定例会（６月議会）が開かれました。
議会は、６月９日（初日）、６月１２日（委員会）、６月１９日（最終日）
の予定です。
議会開催が告げられ、主な議案は委員会に送られて、その後一般質問（６名）が行われました。
以下、私の一般質問関連を記します。
（私自身のとらえ方でまとめています、正式には会議録やYoutube動画をご参照ください。）
私の一般質問は３件です。
①選挙公報の話
（質問の主旨）
3年前の町長選挙の後、一般質問で、選挙公報（立候補者が一同に政策を述べた公の資料）の必要性を説いた。今回、近隣町村で供託金制度導入に合わせて公報を出すところも出てきたが、三宅町では導入されなかった。どのような検討のプロセスを踏んで出さないと決めたのか？
（選管事務局回答）
3年前、質問を受けた後、選挙管理委員会で検討し、「実施すべき」との結論に達したが、本年の１月に議会と協議して見送ることとした。
（再質問等）
議員全員に公の場で諮られたものではないと思うが、その時の資料、記録は出せるか？
いずれにせよ、選挙管理委員会は、中立、いわば独立の組織。組織として答申をあげるべき。もし、議会が賛同しなかったというのが事実であるならば、深堀が必要なので、あらためて選管が「実施すべき」と結論づけた資料と会議結果を提出していただきたい。なければ再度調査して資料を作成していただきたい。来年に町長選挙があるので、それに間に合うように選挙公報の実施をお願いしたい。（選管からは「検討する」との回答）
②事例分析の話
（質問の主旨）
５月の臨時会で承認した「著作権侵害の和解」などに関連して、本庁での失敗事例の分析の状況を問う。
（町長回答）
担当課内で分析の後、弁護士の支援を受け、事務手続きや(庁内の)構造的な欠陥を解析した。
（再質問等）
失敗事例は貴重なもの。そこから少しでも多くの学びを得るためには、より広く、深く分析して学び合う必要がある。担当課内だけでなく、異なる部門でも広く分析会が行われたか？ 関連する、連想する事象をどこまで深堀できたか、が大切。
本件の場合、担当者と上司の間の日々のコミュニケーションや報告のしくみを話し合うことや、そもそも法的な事への対処法（顧問弁護士でなく職員として有資格者を採用するなど）の議論が考えられる。 参考にしていただきたい。
③県立大の話 ＜質問全文と、同様の内容を山下知事に宛てた要望を以下に添付します。＞
（質問の要旨）
県立工科大学の設置を「我が事」ととらえて、知事の言う「工学部は既にある」「磯城郡は他県から人を呼ぶには不便」という主張を吟味する必要がある。町長はどう考えるか？
（町長の回答）
知事はハコモノ行政の見直しを掲げて選挙に勝利した。三宅町民も奈良県民。知事が得た民意を否定はできない。今後、町民の理解を得ながら、冷静に注視して見直しの議論にも応じてゆく必要がある。
（再質問等）
県の事業だからと言って注視するのではなく、それを決めるのは住民である事、住民に一番近いのは基礎自治体、この場合は三宅町である事を認識して、県との協議、対話に臨んでいただきたい。知事選挙で勝利したからといって県民が全権を委任しているわけではない。
もう一点。費用対効果という言葉がよく使われるが注意が必要。費用にしても効果にしても、ある前提条件の上で算出しているものであり万全ではない。それに全てを委ねることなく、その事業の必要性を中心に政策を判断するが、費用対効果も参考にする程度で考える必要があると考えます。ご参考まで。
所感）
①②。 選挙公報は来年の町長選には実施されることになると思う。これは一つの進展。
事例分析や、業務の日々の記録やコミュニケーションなどは事あるごとに声をあげるしかないと思っている。
③。 これまで再三、三宅町として県立大学をどうとらえてどう活用してゆくのかを問うてきたが、「大学自体は県の事業。町は土地集約や周辺整備でお手伝いする。」といった姿勢だった。この期に及んでも同じ姿勢。基本的な姿勢として、町民の意思を伝えるのではなく、県の意思を町民に説明する、という印象を受けた。
そもそも町長にとって県立大は、みずから進んで是非ともやりたい事業というわけでは無かったのかもしれないと思ったのは私だけだろうか？
