議員研修 防災・自治体財政
しばらく更新が滞ってしまいました。
ここ一か月のことを、UPしてゆきたいと思います。
1月の12、13日、19、20日と、滋賀の研修所で、それぞれ、「防災」と「財政」の研修を受けてきました。
ここの研修は、10月ごろに１回参加させていただきましたが、比較的安価で、距離的にも行きやすいので、内容をチェックしてこれからも、ぼちぼち参加していこうと思っていたものです。
「防災」については、以前より疑問に思っていたことがあります。
２年ほど前、ある友人との話の中、私が行政の非効率さを是正するために「費用対効果」をもっとしっかりやらないといけない、といった話をしているとき、その友人が言った言葉です。
「そんな事言ったって、『費用対効果』で計れないものもあるで。
人の命は、お金には代えられへん。
人命にかかわる事業を費用対効果で語るのは、むずかしいで。」
三宅町でも、近々、役場等の耐震工事をやることになるでしょう。 また、近隣の避難場所についても、問題が山積になっていると思います。これらの事業をどうやって整理して順次片付けてゆくのか、声が上がったところから、いわば、行き当たりばったりに手をつけてゆく、でなく、どういった考えのもとで事案を整理するのか？
今回、明快な解を見出すには至りませんでしたが、さまざまな観点から視界を広めることは出来たと思います。
一つ、『事前復興』という考え方は非常に興味をひくものでした。
被災した後で、いざ復興、は実は非効率。被災する前から、復興後にどういった都市を目指すのかを十分に話し合って決めておく。さらに一歩進めて、被災する前から復興後の都市の姿に近づける活動をしてゆく。といったものと理解しました。
もう一点。防災の先進事例では、必ずと言っていいほど、「自主防災」の組織が前に立って活動しているようです。「防災」こそ、コミュニティの力、自治の力が問われる、発揮されるものであり、それは、行政の組織よりも住民自身の力にかかっている、という事を自覚した研修でありました。
次は、「自治体財政」の話です。
かねてより、「三宅町は、小さな町で、大きな産業もなく、（行政として）お金もない。」と、よく耳にします。
何をやるにしても、「お金がないから無理」。
何かをやる提案をしても、お金がない、で済まされてしまう。
たしかに、何かをやるためには、財源を確保する必要がある。それは、もっともな事。
行政、政策を考える上で、「財政の裏付け」はとても重要。
そのため、基礎知識として、お金の流れを一度学んでおく必要があると思い、この研修に参加することにしました。
私は、よく言われる、「消滅可能性都市」みたいな話は、眉唾物だと思っています。
人口が減少することで、行政の機能が果たせなくなる自治体が現れる、という話のようですが、
そもそもは、人がいて、集落があって、共同でやることを行政がやるのであり、
行政のやることがあって、税収が必要で、人が必要、って、順番が逆ではないかと。
国の立場からゆくと、地方交付税により全国均一なサービスを実現できるようにする責務を考えて、
地方交付税が必要な自治体がどんどん増えていってもらっては困る、という気持ちも、わからないではない。
地方交付税がどのように決められていて、国がどれだけの財政負担を持つことになっているのか、も含め、
地方自治の財政を広く知っておきたい、という気持ちもありました。
そもそも、地方交付税ってなに？
ひとつは、
税収が、国：地方＝６：４であるのに、サービスは、国：地方＝４：６で、この不均衡を補うために、国税を地方に移すもの。
そして、
地方税収は、そのままでは、都市部とそうでないところでばらつきがあり公平なサービスを実施できない。そのばらつきを是正するためのもの。
このとき、
必要なサービスの総量を、国が税で補えないとして、国債で補てんして地方交付税に回している、という。
必要なサービスの総量は、基準財政需要額、として算定されているらしい。
地方交付税に頼っていること自体は、全然恥ずかしくないし、これ自体を、「親からの仕送り」みたいに言うのは、とんちんかんな話。 地方財政の黒字化を目指すにしても、他の自治体と、同じパイを奪い合うようなものでは意味がない。ふるさと納税なんか、それの最たるもの。など、いろいろ考えてしまいます。
研修の最後には、これからの国の財政改革の流れ、交付税をどうしてゆこうとしているか、地方にどうやってがんばってもらおうとしているか、などの話もあり、興味深く学ばせていただきました。
防災も、財政も、「ずっと住みたいまち」、には、欠くことのできない課題ですから、
しっかりと活動に結びつけてゆきたいと、あらためて思う、今日このごろでした。
ここ一か月のことを、UPしてゆきたいと思います。
1月の12、13日、19、20日と、滋賀の研修所で、それぞれ、「防災」と「財政」の研修を受けてきました。
ここの研修は、10月ごろに１回参加させていただきましたが、比較的安価で、距離的にも行きやすいので、内容をチェックしてこれからも、ぼちぼち参加していこうと思っていたものです。
「防災」については、以前より疑問に思っていたことがあります。
２年ほど前、ある友人との話の中、私が行政の非効率さを是正するために「費用対効果」をもっとしっかりやらないといけない、といった話をしているとき、その友人が言った言葉です。
「そんな事言ったって、『費用対効果』で計れないものもあるで。
人の命は、お金には代えられへん。
人命にかかわる事業を費用対効果で語るのは、むずかしいで。」
三宅町でも、近々、役場等の耐震工事をやることになるでしょう。 また、近隣の避難場所についても、問題が山積になっていると思います。これらの事業をどうやって整理して順次片付けてゆくのか、声が上がったところから、いわば、行き当たりばったりに手をつけてゆく、でなく、どういった考えのもとで事案を整理するのか？
今回、明快な解を見出すには至りませんでしたが、さまざまな観点から視界を広めることは出来たと思います。
一つ、『事前復興』という考え方は非常に興味をひくものでした。
被災した後で、いざ復興、は実は非効率。被災する前から、復興後にどういった都市を目指すのかを十分に話し合って決めておく。さらに一歩進めて、被災する前から復興後の都市の姿に近づける活動をしてゆく。といったものと理解しました。
もう一点。防災の先進事例では、必ずと言っていいほど、「自主防災」の組織が前に立って活動しているようです。「防災」こそ、コミュニティの力、自治の力が問われる、発揮されるものであり、それは、行政の組織よりも住民自身の力にかかっている、という事を自覚した研修でありました。
次は、「自治体財政」の話です。
かねてより、「三宅町は、小さな町で、大きな産業もなく、（行政として）お金もない。」と、よく耳にします。
何をやるにしても、「お金がないから無理」。
何かをやる提案をしても、お金がない、で済まされてしまう。
たしかに、何かをやるためには、財源を確保する必要がある。それは、もっともな事。
行政、政策を考える上で、「財政の裏付け」はとても重要。
そのため、基礎知識として、お金の流れを一度学んでおく必要があると思い、この研修に参加することにしました。
私は、よく言われる、「消滅可能性都市」みたいな話は、眉唾物だと思っています。
人口が減少することで、行政の機能が果たせなくなる自治体が現れる、という話のようですが、
そもそもは、人がいて、集落があって、共同でやることを行政がやるのであり、
行政のやることがあって、税収が必要で、人が必要、って、順番が逆ではないかと。
国の立場からゆくと、地方交付税により全国均一なサービスを実現できるようにする責務を考えて、
地方交付税が必要な自治体がどんどん増えていってもらっては困る、という気持ちも、わからないではない。
地方交付税がどのように決められていて、国がどれだけの財政負担を持つことになっているのか、も含め、
地方自治の財政を広く知っておきたい、という気持ちもありました。
そもそも、地方交付税ってなに？
ひとつは、
税収が、国：地方＝６：４であるのに、サービスは、国：地方＝４：６で、この不均衡を補うために、国税を地方に移すもの。
そして、
地方税収は、そのままでは、都市部とそうでないところでばらつきがあり公平なサービスを実施できない。そのばらつきを是正するためのもの。
このとき、
必要なサービスの総量を、国が税で補えないとして、国債で補てんして地方交付税に回している、という。
必要なサービスの総量は、基準財政需要額、として算定されているらしい。
地方交付税に頼っていること自体は、全然恥ずかしくないし、これ自体を、「親からの仕送り」みたいに言うのは、とんちんかんな話。 地方財政の黒字化を目指すにしても、他の自治体と、同じパイを奪い合うようなものでは意味がない。ふるさと納税なんか、それの最たるもの。など、いろいろ考えてしまいます。
研修の最後には、これからの国の財政改革の流れ、交付税をどうしてゆこうとしているか、地方にどうやってがんばってもらおうとしているか、などの話もあり、興味深く学ばせていただきました。
防災も、財政も、「ずっと住みたいまち」、には、欠くことのできない課題ですから、
しっかりと活動に結びつけてゆきたいと、あらためて思う、今日このごろでした。
